能代市 首都圏等人材採用支援補助金（令和7年度）
目的
能代市内の事業者が県外の人材、特に首都圏からの採用を強化するために、求人情報の広告掲載や動画制作、人材紹介サービスの利用手数料の一部を補助します。深刻な人手不足への対応と地域経済の活性化を目的として、若手人材の確保などを積極的に後押しすることで、市内の事業者が持続的に発展を図ることを支援します。
申請スケジュール
共通要件として、能代市内の事業者であり、市税の滞納がないことなどが求められます。
詳細については能代市環境産業部 商工労働課（0185-89-2186）へお問い合わせください。
- 事前相談・事前準備
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事業開始または採用活動前
- 区分B（人材獲得サービス利用）の場合：採用活動を開始する前に「採用計画概要書兼同意書（様式第8号）」の提出による事前相談が必須です。
- 区分A（求人情報発信）の場合：事業（動画制作や広告掲載）の見積書取得など、申請に向けた準備を行います。
- 交付申請(A)・相談承認(B)
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事業着手前 / 相談受理後
- 区分A：事業に着手する前に「補助金交付申請書（様式第1号）」を提出します。審査を経て交付決定が行われます。
- 区分B：提出された事前相談内容が市によって承認されます。
- 事業実施・人材採用
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交付決定後 / 承認後
- 区分A：交付決定通知を受けた後、求人情報の発信や動画制作に着手します。
- 区分B：承認された内容に基づき、人材紹介サービスを利用して県外人材を雇用します。
- 実績報告(A)・交付申請(B)
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- 区分B申請期限：雇用3ヶ月経過後から3ヶ月以内
- 区分A（実績報告）：事業完了後、実績報告書（様式第5号）や収支決算書、領収書の写しなどを提出します。
- 区分B（交付申請）：県外人材を雇用して3か月が経過した後、その3か月以内に「補助金交付申請書（様式第10号）」を提出します。
- 補助金の請求・交付
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額の確定後
最終審査により補助額が確定された後、請求書（様式第7号）を提出することで補助金が交付されます。
対象となる事業
能代市内の事業所が県外人材を採用する際に、その活動を支援するための制度です。市内企業の労働力確保と地域経済の活性化を目的としており、大きく分けて二つの補助対象事業が設けられています。
■A 求人情報発信力強化支援
この事業は、県外人材を獲得するための求人情報の発信力を強化することを目的としています。
＜補助対象経費＞
- 就職情報ウェブサイトへの求人広告費（民間が運営する就職情報サイトへの掲載費用）
- SNS等インターネット広告媒体への求人広告費（Facebook, X, Instagram等への掲載費用）
- 人材採用を目的とする動画制作費用（民間事業者へ外注するものに限定）
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：10万円（千円未満は切り捨て）
＜申請タイミング＞
- 補助対象となる事業に着手する前に申請を行う必要があります（交付決定前の費用は補助対象外）。
■B 人材獲得サービス利用支援
成功報酬型の人材紹介サービスを利用して県外人材を採用する場合に、そのサービス利用手数料を支援するものです。
＜補助対象経費＞
- 成功報酬型人材紹介サービスを利用し、人材を獲得した際の手数料（雇用した人材が3ヶ月以上勤務している場合に限る）
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：20万円（千円未満は切り捨て）
- 同一年度内に1申請まで、かつ2人までの採用に適用
＜申請タイミング＞
- 採用前の事前相談が必須
- 県外人材を雇用して3ヶ月が経過した後、3ヶ月以内に行う必要があります
特例措置
●B 若手人材採用に係る補助上限額引上げの特例
採用した人材が35歳未満の場合は、上限が30万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
入力テキストに基づき、以下の条件を満たさない場合は補助対象外となります。
- 能代市内に事業所を有しない企業または個人事業主。
- 市内で1年以上事業を営んでいない、または市税に滞納がある場合。
- 交付決定前に着手した事業の経費（求人情報発信力強化支援の場合）。
- 雇用した人材の勤務期間が3ヶ月に満たない場合（人材獲得サービス利用支援の場合）。
- 自社で制作した動画の費用（外注していない動画制作費用）。
補助内容
■A 求人情報発信力強化支援
＜補助対象事業と経費＞
- 就職情報ウェブサイトへの求人広告掲載費用
- SNSなどのインターネット広告媒体への求人広告掲載費用
- 人材採用を目的とする動画制作費用（民間事業者へ外注した場合に限る）
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：10万円（1,000円未満は切り捨て）
＜申請条件と留意点＞
- 事業に着手する前に申請が必要（交付決定前の費用は補助対象外）
- 申請には事前相談が必須
- 同一年度内において1回まで申請可能
＜主な添付書類（申請時）＞
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画概要書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 誓約書（別紙3）
- 経費の見積書など、内容を明らかにする書類
- 納税証明書（市税）
- 能代市内で事業を営んでいることが分かる書類（登記事項証明書や開業届など）
■B 人材獲得サービス利用支援
＜補助対象事業と経費＞
- 成功報酬型人材紹介サービスを利用し、県外人材を採用した際の手数料
- 雇用した人材が3か月以上勤務していることが条件
＜補助率と上限額（1,000円未満は切り捨て）＞
| 対象条件 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 基本（一般） | 2分の1 | 20万円 |
| 雇用した人材が35歳未満の場合 | 2分の1 | 30万円 |
＜申請条件と留意点＞
- 申請には事前相談が必須
- 県外人材を雇用し3か月以上勤務したことを確認後、3か月以内に申請が必要
- 同一年度内において最大2人まで申請可能
＜主な添付書類（申請時）＞
- 補助金交付申請書（様式第10号）
- 採用実施概要書（別紙1）
- 誓約書（別紙2）
- 納税証明書（市税）
- 能代市内で事業を営んでいることが分かる書類（登記事項証明書または開業届等）
- 雇用契約書の写し
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
- 雇用した人材の本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカードの写し）
- 雇用した人材の申請日時点までの出勤簿の写し
- 成功報酬型人材紹介サービスの内容及び料金が確認できる書類
- 補助対象経費を支払ったことが分かる書類（領収書、振込明細書の写し等）
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な要件
能代市内に事業所等を有している法人または個人事業主が対象となります。以下の条件をすべて満たす必要があります。
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事業継続期間
本市の区域内で1年以上事業を営んでいること -
納税状況
市税等の滞納がないこと
個人事業主の場合の追加要件
法人とは異なり、個人事業主の場合は以下の要件が加わります。
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代表者の住民登録
代表者の住民登録が能代市内にあること
■補助対象外となる事業者
補助金を申請する際の誓約事項に基づき、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 他の助成金・補助金との重複受給（同一の経費に対して国・都道府県・区市町村等から受給している場合）
- 暴力団または暴力団員、もしくはそれらと密接な関係を有する者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業を行っている者
- その他市長が不適当と認める種類の営業を行っている者
【暴力団等との関係排除に関する詳細】
暴力団員を利用する者、暴力団員に利益を供与する者、暴力団員と生計を同一にする配偶者、暴力団が事業活動に支配的な影響力を持つ法人、暴力団員であることを知りながら雇用している者などが含まれます。
※詳細な要件や手続きについては、能代市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.noshiro.lg.jp/sangyo/shogyo/hojo/24433
- 能代市公式ホームページ
- https://city.noshiro.lg.jp/
能代市首都圏等人材採用支援事業費補助金に関する各種様式およびチラシのURLです。電子申請システムに関する具体的なURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。