美幌町店舗リフォーム促進支援事業補助金（令和7年度）
目的
美幌町内の事業者や店舗所有者に対し、店舗の機能維持や向上、経営力強化を目的とした店舗リフォーム費用および経営指導料の一部を補助します。魅力的な店舗づくりを通じた集客力の向上や経営の安定化を支援することで、地域経済の振興と活性化を図ります。築5年以上の店舗を対象に、町内施工業者による増改築や設備導入等の経費を支援するものです。
申請スケジュール
- 事前相談と制度内容の確認
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随時受付（早めの相談を推奨）
美幌町役場 経済部商工観光課商工観光グループへお問い合わせください。事業や店舗が補助対象となるか、要件の確認を行います。
- 受付場所：役場2F 経済部商工観光課
- 電話番号：0152-77-6548
- 交付申請の手続き（工事着手前）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
工事着手前に「補助金等交付申請書（兼概算払申請書）」および必要書類一式を提出します。
- 事業計画書、収支予算書
- 工事請負契約書及び見積書の写し
- 施工前の状況写真・図面
- 納税状況などの同意書
※令和5年度より「工事着手届」は廃止されました。
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了次第
町が書類を審査し、適切と認められた場合に「補助金交付決定通知」が届きます。この通知を受けるまで工事に着手することはできません。
- 工事実施と経営指導の受講
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交付決定後 〜 同年度内完了
交付決定後にリフォーム工事を開始します。また、期間中に必要な経営指導を受けてください。
- 町内業者によるリフォームが必須です。
- 施工中および施工後の写真を撮影しておいてください。
- 実績報告と補助金請求
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工事完了後、速やかに
工事完了後、以下の書類を提出し、補助金の請求を行います。
- 実績報告書（兼請求書）、事業報告書、収支決算書
- 経営指導を受けたことを証する書類
- 領収書または請求書の写し
- 施工中および施工後の状況写真
- 補助金の額の確定・交付
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報告書審査後
実績報告の内容に基づき、最終的な補助金額が確定します。確定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
美幌町内の店舗の機能維持や向上、そして経営力強化を目的として、必要な店舗改修等の費用の一部を補助するものです。店舗のイメージアップに資するリフォームや専門家による経営指導を通じて、集客力の強化と経営の安定化を図ります。
■美幌町店舗リフォーム促進支援事業
美幌町内の店舗を対象としたリフォームおよび経営指導にかかる費用を支援します。
＜補助対象者＞
- 必要な経営指導を受けること
- リフォーム後も引き続き当該店舗で営業を継続すること
- 美幌町暴力団の排除推進に関する条例に定める暴力団に関係していないこと
- 地方税を滞納していないこと
＜補助対象となる店舗リフォームの条件＞
- 補助金交付決定の日において、築5年を経過している店舗のリフォームであること
- 交付決定日以降に着工し、同年度内に完了するものであること
- 経営指導および店舗リフォームに要する費用が30万円以上であること
- 町内業者によって施工されること
＜補助対象となる主な工事内容＞
- 増築（新たに店舗部分を建築する工事）
- 改築（既存店舗の一部を取り壊し、改めて建築する工事）
- 店舗の耐久性を高める工事（基礎、外壁、屋根、塗装等）
- 安全性または防災上必要な工事（補強工事、防火構造化、バリアフリー化、舗装等）
- 機能向上または衛生上必要な工事（内装張替え、看板設置、厨房改修、冷暖房設備設置、省力化・環境負荷低減工事等）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象費用の2分の1以内
- 補助上限額：累計100万円
制度の拡充措置
●複数回の補助利用
補助累計額が100万円に達するまでは、同一事業者でも再度補助金を受けることが可能です。
●事業者変更時の再補助
事業を営む事業者が変わった場合、新たな事業者として再度100万円まで補助を受けることが可能です（リフォーム済み箇所への制限あり）。
▼補助対象外となる事業・費用
以下の条件に該当する事業、または項目については補助の対象外となります。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国、北海道、その他の公共団体からの補助金や交付金等を受ける場合の、それに要する費用の額。
- 店舗としての実態がない、または公序良俗に反する事業。
- 美幌町暴力団の排除推進に関する条例に定める暴力団に関係している者が行う事業。
- 税の未納がある者による事業（地方税を滞納している場合）。
- 補助対象経費に含まれない特定の費用。
- 消費税および地方消費税に相当する額。
- 住居併設店舗の場合、当該店舗以外の部分（居住スペース等）のリフォームに要する費用の額。
- 既に本制度の支援を受けて実施済みの箇所を再度施工する事業。
補助内容
■美幌町店舗リフォーム促進支援事業
＜補助対象要件＞
- 必要な経営指導を受けること
- リフォーム後も引き続き当該店舗で事業を継続すること
- 暴力団等、反社会勢力との関係がないこと
- 地方税を滞納していないこと
＜補助対象店舗・工事条件＞
- 交付決定日において、築5年以上が経過している店舗
- 交付決定日以降に着工し、同じ年度内に完了する工事
- 経営指導および店舗リフォーム費用が合計で30万円以上であること
- 町内業者によって行われる工事であること
＜補助金額・補助率＞
| 区分 | 金額・比率 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 累計100万円（1,000円未満切り捨て） |
＜対象工事内容＞
- 増築：新たに店舗部分を建築する工事
- 改築：一部を取り壊し、改めて建築する工事
- 改修：耐久性向上（屋根・外壁等）、安全性・防災（耐震・バリアフリー等）、機能向上・衛生（内装、看板、空調、給排水設備等）
■特例措置
●S1 制度の拡充（令和5年4月1日より適用）
＜主な特例・変更事項＞
- 複数回の補助申請：累計額100万円に達するまで再申請が可能
- 事業者変更時の再補助：事業を営む会社等が変わった場合、改めて100万円まで補助可能（一定の制限あり）
- 手続きの簡略化：工事着手届が廃止
対象者の詳細
対象となる事業者・個人
事業を営んでいる方、または美幌町内に店舗を所有している方で、以下の4つの条件を全て満たす事業者または個人が対象となります。
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1 必要な経営指導を受けること
事業計画の策定や店舗の改善に関して、適切な経営指導を受けること、実績報告時に経営指導を受けたことを証する書類の提出が必要 -
2 リフォーム後も当該店舗で営業を継続すること
店舗の機能維持・向上、経営力強化を目的とし、リフォーム完了後も引き続き事業を継続する意思があること -
3 暴力団に関係していないこと
美幌町暴力団の排除推進に関する条例に定める暴力団員や暴力団関係者でないこと -
4 地方税を滞納していないこと
美幌町に対する地方税を滞納していないこと
【制度の拡充と注意事項】
・補助累計額が100万円に達するまでは複数回補助を受けられます。
・事業者が変更になった場合、前事業者の利用に関わらず再度100万円まで補助可能ですが、リフォーム済みの箇所には制限があります。
・工事着手届の提出は不要となりました。
・詳細は美幌町役場 経済部商工観光課商工観光グループへ事前に相談することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.bihoro.hokkaido.jp/page/1579.html
- 美幌町公式ホームページ
- https://www.town.bihoro.hokkaido.jp/
- 美幌町店舗リフォーム促進支援事業の概要ページ
- https://www.town.bihoro.hokkaido.jp/life/4/19/84/1579.html
- 店舗リフォームQ&Aページ
- https://www.town.bihoro.hokkaido.jp/page/1685.html
- ふるさと美幌ウェブサイト
- https://furusato-bihoro.jp/
- 美幌町移住ウェブサイト
- https://www.bihoro-iju.com/
- 美幌町拠点関連ウェブサイト
- https://bihoro-kiten.com/
令和7年度分の申請が受付中です。電子申請システムは導入されておらず、所定の様式をダウンロードして窓口へ提出する必要があります。申請前には事前相談が強く推奨されています。
お問合せ窓口
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