公募中 掲載日:2026/01/02

中津市省エネルギー診断補助金(令和7年度)

上限金額
未設定
申請期限
2026年03月31日
大分県|中津市 大分県中津市 公募開始:2025/05/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

中津市内の事業者の脱炭素化を促進するため、エネルギーのムダを可視化し、即効性のあるコスト削減や設備改修に繋げる「省エネルギー診断」の受診費用を全額補助します。市内の中小企業者等を対象に、専門的な診断を通じてエネルギー使用の合理化と意識改革を促すことで、市全体の温室効果ガス排出量の削減と持続可能な脱炭素社会の実現を図ります。

申請スケジュール

中津市省エネルギー診断補助金は、予算額に達した時点で受付終了となります。窓口申請のほか、24時間利用可能なWEB申請も受け付けています。
WEB申請先:オンライン申請フォーム
省エネルギー診断の受診・要件確認
2025年4月1日〜申請日まで

補助金の申請前に、中津市内の事業所で対象となる省エネルギー診断(省エネ最適化診断やウォークスルー診断等)を受診し、完了している必要があります。

  • 対象期間:補助金を申請する年度の4月1日から申請日まで
  • 主要要件:中津市ゼロカーボン推進パートナーへの登録、市税等の滞納がないこと等
公募期間(申請書類の提出)
  • 公募開始:2025年05月01日
  • 申請締切:2026年03月31日

必要書類(交付申請書兼請求書、診断費用の支払証明、診断結果の写し等)を揃えて提出してください。

  • 窓口申請:中津市役所3階 環境政策課または各支所(平日8:30〜17:15)
  • WEB申請:専用フォームより24時間受付

※先着順となります。予算枠の最終日に重複した場合は抽選となります。

審査期間
申請受理後、随時

提出された書類に基づき、補助対象者の要件や経費の妥当性を審査します。必要に応じて追加報告や現地調査が行われる場合があります。

交付決定・補助金の振込
  • 振込時期:請求日から30日以内

審査の結果、適当と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。本補助金は申請書が請求書を兼ねているため、交付決定をもって請求があったものとみなされ、30日以内に指定口座へ補助金(診断料の全額 ※消費税等除く)が振り込まれます。

対象となる事業

中津市が実施する「中津市省エネルギー診断補助金」は、事業者の脱炭素化を促進し、温室効果ガスの排出量削減に貢献することを目的とした事業です。市内の中小企業者等が「省エネルギー診断」を受診する際に発生する費用を補助します。

■省エネルギー診断補助

補助金を申請する年度の4月1日から申請日までの期間に、中津市内に所在する事業所等で受診し、完了した専門家による調査・分析・提案を伴う診断が対象です。

<具体的な診断名と実施団体>
  • 省エネ最適化診断(実施団体:一般財団法人 省エネルギーセンター)
  • ウォークスルー診断(実施団体:一般社団法人 環境共創イニシアチブ)
<補助対象経費>
  • 省エネルギー診断の受診にかかる費用(自己負担分)
<補助金額・補助率>
  • 補助率:10分の10(全額補助)
  • 省エネ診断機関に支払った診断料のうち、消費税と振込手数料を除く全額
<補助事業実施期間(受付期間)>
  • 令和7年5月1日(木)から令和8年3月31日(火)まで(予算額に達した時点で終了)

▼補助対象外となる事業

以下の項目や事業者に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 特定の経費項目
    • 消費税および振込手数料。
  • 二重受給となる事業
    • 同一年度内に国、県、市町村、または各種支援機関が実施する他の補助金等を重複して受ける事業。
  • 申請回数の制限に抵触する事業
    • 1事業所につき2回目以降の交付申請。
  • 不適切な事業者による事業
    • 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する事業者が行う事業。
    • 市税等の滞納がある事業者が行う事業。

補助内容

■中津市省エネルギー診断補助金

<補助対象者>
  • 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者
  • 年間エネルギー使用量が1,500kl未満の会社法上の会社以外の法人(社会福祉法人、医療法人等)
  • 中津市内に事業所(本店、支店、営業所、事務所等)を置き、診断を実施する者
  • 中津市ゼロカーボン推進パートナー制度への登録
  • 市税等の滞納がないこと
<補助対象事業>
  • 補助金を申請する年度の4月1日から申請日までに中津市内の事業所で受診し、完了していること
  • 対象診断:省エネ最適化診断(一般財団法人 省エネルギーセンター)
  • 対象診断:ウォークスルー診断(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)
<補助対象経費・補助金額>
  • 補助対象経費:省エネルギー診断の受診費用(消費税、振込手数料は除く)
  • 補助金額:補助対象経費の全額
<申請手続き>
  • 受付期間:令和7年5月1日から令和8年3月31日まで(予算に達し次第終了)
  • 申請方法:中津市役所環境政策課または各支所への持参、またはWEB申請
  • 選考方法:先着順(同日の場合は不備なし申請者間で抽選)

対象者の詳細

補助対象者の要件

中津市が脱炭素社会の実現を推進するため、事業者の脱炭素化を促進することを目的とした補助金です。エネルギーの無駄を可視化し、即効性のあるコスト削減や設備改修に繋がる「省エネルギー診断」にかかる費用を補助します。
補助を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1 事業者の種類と規模に関する要件
    中小企業者:中小企業基本法第2条第1項各号に規定される中小企業者であること。、その他法人:年間エネルギー使用量が1,500キロリットル未満の会社法上の会社以外の法人であること(社会福祉法人や医療法人など)。、個人事業主:申請書類の様式から対象となり得ることが示唆されています。
  • 2 事業所の所在地と診断実施場所に関する要件
    中津市内に事業所(本店、支店、営業所、事務所など)を有していること。、当該事業所において省エネルギー診断を実施すること。
  • 3 制度への登録に関する要件
    中津市が推進する「中津市ゼロカーボン推進パートナー制度」に登録していること(未登録の場合は事前に登録が必要)。
  • 4 納税状況に関する要件
    市税等の滞納がないこと(申請時に市税等納付状況申告書および確認承諾書の提出が必要)。

※補助金の申請を検討される際は、ご自身の事業がこれらの要件に合致するかどうかを必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city-nakatsu.jp/doc/2025032600040/
中津市公式ホームページ
https://www.city-nakatsu.jp
中津市公式ホームページ(やさしい日本語)
https://tsutaeru.cloud/easy.php?uri=https%3A%2F%2Fwww.city-nakatsu.jp
中津市公式ホームページ(英語)
https://honyaku.j-server.com/LUCNAKATSU/ns/w4/jaen/https://www.city-nakatsu.jp/
中津市公式ホームページ(中国語 簡体字)
https://honyaku.j-server.com/LUCNAKATSU/ns/w4/jazh/https://www.city-nakatsu.jp/
中津市公式ホームページ(中国語 繁体字)
https://honyaku.j-server.com/LUCNAKATSU/ns/w4/jazhb/https://www.city-nakatsu.jp/
中津市公式ホームページ(韓国語)
https://honyaku.j-server.com/LUCNAKATSU/ns/w4/jako/https://www.city-nakatsu.jp/
中津市省エネルギー診断補助金交付申請フォーム
https://logoform.jp/form/GEJZ/950799
一般的な電子申請(ロゴフォーム関連)
https://logoform.jp/pr/RF0wC
省エネ最適化診断(外部サイト)
https://www.shindan-net.jp/
ウォークスルー診断(外部サイト)
https://shoeneshindan.jp/

中津市省エネルギー診断補助金の申請はWEB申請フォームから可能です。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

中津市 企画市民環境部 環境政策課 環境政策係
TEL:0979-62-9071
FAX:0979-24-7522
Email:kankyouseisaku@city.nakatsu.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※国民の祝日、および年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
受付窓口
中津市役所本庁舎 3階
環境政策課に窓口があります
省エネルギー診断補助金の申請は、窓口に書類を持参する方法のほか、インターネットからのウェブ申請も可能です。ウェブ申請は24時間対応していますが、お問い合わせ対応や審査は上記の窓口受付時間内に行われます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。