公募中 掲載日:2026/01/02

天草市 中小企業等物価高騰緊急対策事業補助金(令和7年度)設備導入・生産性向上支援

上限金額
100万円
申請期限
2026年02月27日
熊本県|天草市 熊本県天草市 公募開始:2025/05/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

天草市内に本店や住所を有する中小企業者等に対して、原油価格や物価高騰による経営悪化を克服し経営基盤の強化を図るため、生産性向上や省力化に資する新たな設備導入やシステム構築費用の一部を補助します。ITツールの導入や作業効率を大幅に高める機器への更新、先端設備の導入などを支援することで、市内事業者の経営効率化と持続可能な事業運営の継続を強力に後押しします。

申請スケジュール

本補助金は、先に事業(設備導入・支払い)を完了させた後に申請・報告を行う「交付申請(請求)書兼実績報告書」の一括提出方式です。申請前に管轄の商工団体への事前相談(1回以上)が必須となります。また、予算上限に達し次第、期間内であっても受付を終了する場合があります。
補助対象事業の実施
  • 事業実施期間:2025年03月01日〜2026年02月27日

補助対象となる設備の発注・納品・支払い、および機械の設置・稼働をすべてこの期間内に完了させる必要があります。

  • 発注日:2025年(令和7年)3月1日以降であること
  • 完了期限:2026年(令和8年)2月27日までに設置・稼働していること
事前相談・書類準備
申請前(随時)

申請書類を提出する前に、管轄の商工団体(本渡商工会議所、牛深商工会議所、天草市商工会)に1回以上相談してください。相談後、必要書類(領収書、写真、成果報告書等)を準備します。

公募期間(申請受付)
  • 公募開始:2025年05月01日
  • 申請締切:2026年02月27日

準備した「交付申請(請求)書兼実績報告書」一式を、管轄の商工団体窓口へ提出してください。※予算の執行状況により、期限前でも受付を終了する場合があります。

審査・交付決定
申請から約2週間

提出された書類に基づき、天草市が審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知書及び確定通知書」が送付されます。

補助金の支払い
月2回(15日・月末)

審査完了のタイミングに応じて、指定の口座に補助金が振り込まれます。

  • 毎月15日までの審査完了分:当該月の月末日に支払い
  • 月末までの審査完了分:翌月15日に支払い

※支払日が土日祝日の場合は、その前営業日に前倒しされます。

対象となる事業

「中小企業等物価高騰緊急対策事業」は、原油価格や物価高騰の影響を受け、売上や利益が減少している中小事業者等の経営基盤を強化することを目的としています。具体的には、新たな設備の導入による生産性向上や省力化といった取り組みを支援するために、その費用の一部を補助するものです。

■通常枠 通常枠

物価高騰等に対応し、生産性向上や省力化に資する以下の取り組みが対象となります。

<補助対象となる取り組み>
  • ITツールの導入及び設備のIoT化(ソフトウェア製品、クラウドサービス等)
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • 作業効率の向上を目的とした新システム導入
  • 作業効率の大幅な向上が見込める非効率機器の更新
  • その他省力化に資する取組として必要と認めるもの
<補助対象経費の具体例>
  • ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費(POS、在庫管理、会計、予約、受発注システム等)
  • 機械設備導入費(急速冷凍冷蔵庫、性能向上した厨房機器、建設機械等)
  • 生産性向上に繋がる新札対応の自動販売機、券売機、両替機の更新
<補助率・上限額>
  • 補助率:3分の2以内(前年度交付決定者は2分の1以内)
  • 補助上限:50万円(単独申請)、100万円(複数店舗・共同申請)

■先端設備等導入枠 先端設備等導入枠

天草市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者が、その計画に基づき生産性向上に資する設備を導入する際に適用される枠です。

<対象となる設備>
  • 機械装置
  • 測定工具及び検査工具
  • 器具備品
  • ソフトウェアの導入
<要件・上限額>
  • 設備導入前に、天草市から令和7年3月1日以降に「先端設備等導入計画」の認定を受けていること
  • 補助上限:100万円

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業や経費は、本補助金の対象とはなりません。

  • 単なる既存の機器を同等品に交換するだけの事業(性能の向上や機能の追加が伴わないもの)。
  • 特定の属性を持つ者が行う事業。
    • 風俗営業、暴力団関係者、政治活動・宗教活動を行う者。
    • その他市長が補助金の趣旨に照らして不適当と判断した者。
  • 補助対象経費として認められないもの。
    • 消費税および地方消費税額。
    • 単体の価格が税抜額2万円未満の備品やソフトウェア。
    • 汎用性の高い機器(パソコン、プリンター、スキャナー、複合機、カメラ、タブレット等)。
    • 直接的な生産性向上が見込めない設備(エアコン、LED照明等の職場環境改善設備)。
    • 車両購入費(貨物自動車、キッチンカー等)。
    • 生産性向上に繋がらない単なる自動販売機の導入(店舗に近接しない自販機の更新を含む)。
    • 交換用や予備として購入するバッテリー。
  • 実施場所や重複受給に関する制限。
    • 天草市外の店舗に係る事業の実施。
    • 国庫及び公的制度(国・県等)からの二重受給となる事業。

補助内容

■1 通常枠

<補助対象事業>
  • ITツールの導入及び設備のIoT化(ソフトウェア購入費、クラウド利用費等)
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換(注文システム、券売機、レジ等)
  • 作業効率の向上を目的とした新システム導入
  • 作業効率の大幅な向上が見込める非効率機器の更新(急速冷凍冷蔵庫、高性能厨房機器、新札対応機等)
  • その他省力化に資する取組
<補助上限額>
申請区分上限額
単独の事業者による申請50万円
市内に存する複数店舗に係る申請、または複数者による共同申請100万円
<補助率>

2/3以内(既交付決定者は例外あり)

<主な経費条件>
  • 単体の価格が税抜2万円以上の備品・ソフトウェア等が対象
  • 令和7年3月1日から令和8年2月27日までに発生した経費
  • 原則として市内事業者を利用すること

■2 先端設備等導入枠

<対象要件>

天草市から令和7年3月1日以降に「先端設備等導入計画」における認定を受けている事業者

<補助対象設備>
  • 認定計画に基づく機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、ソフトウェアの導入
<補助上限額>
枠名上限額
先端設備等導入枠100万円
<補助率>

2/3以内(既交付決定者は例外あり)

■特例措置

●S1 既に交付を受けた事業者に係る補助率の特例

<内容>

令和6年度中に「天草市中小企業等物価高騰緊急対策事業補助金」の交付を既に受けた事業者については、補助率が2分の1となります。

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義

天草市内に事業拠点を持ち、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げられる以下のいずれかに該当する者が対象となります。

  • A 中小企業者
    ① 会社、② 個人(個人事業主・フリーランス・副業者を含む)

満たすべき主な要件

補助対象となる中小企業者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1 所在地要件
    法人の場合:天草市内に本店を有していること、個人事業主の場合:天草市内に住所を有し、かつ市内で事業を行っていること
  • 2 支援要件
    市内の商工団体から1回以上の支援を受けていること、支援に基づき、生産性向上や省力化を達成するための事業成果報告書等を作成できること
  • 3 納税要件
    天草市の市税に滞納がないこと
  • 4 事業内容要件
    生産性向上や省力化のための取組みを新たに開始する者であること(単なる老朽化更新は不可)、風俗営業、政治活動、宗教活動を行っていないこと
  • 5 その他
    今後も事業を継続する意思があること、暴力団関係者でないこと

特記事項(個人事業主・共同申請等)

個人事業主や複数の事業者による申請については、以下のルールが適用されます。

  • 個人事業主の条件
    税務署に開業届を提出していることが必須です(確定申告のみでは不可)
  • 複数店舗・共同申請
    1事業者につき1回限りの申請となります(複数店舗はまとめて1つの事業として申請)、共同申請の場合、参加する全事業者が対象要件を満たす必要があります

■補助対象外となる事業者

以下の項目に該当する事業者は、本補助金の対象とはなりません。

  • 資本金3億円超かつ従業員300人超の大企業
  • 天草市外にある店舗に係る事業分
  • 開業届を提出していない個人事業主
  • 性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業を営む者
  • 政治活動または宗教活動を行う者
  • 天草市暴力団排除条例に定める暴力団関係者
  • 補助金の趣旨・目的に照らして市長が不適当と判断した者

※単に古い機械を同等品に交換するだけの取組みも、性能向上が伴わないため対象外となります。

※売上高の減少率や従業員数などの数値的な要件は設けられていません。
※その他詳細は、天草市が発行する公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji00312894/index.html
天草市公式ホームページ(トップページ)
https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/default.html
令和7年度天草市中小企業等物価高騰緊急対策事業補助金(英語)
https://www-city-amakusa-kumamoto-jp-e.athp.transer.com/kiji00312894/index.html
令和7年度天草市中小企業等物価高騰緊急対策事業補助金(中国語 簡体字)
https://www-city-amakusa-kumamoto-jp-c.athp.transer.com/kiji00312894/index.html
令和7年度天草市中小企業等物価高騰緊急対策事業補助金(中国語 繁体字)
https://www-city-amakusa-kumamoto-jp-t.athp.transer.com/kiji00312894/index.html
令和7年度天草市中小企業等物価高騰緊急対策事業補助金(韓国語)
https://www-city-amakusa-kumamoto-jp-k.athp.transer.com/kiji00312894/index.html

令和7年度天草市中小企業等物価高騰緊急対策事業補助金の申請受付は令和7年5月1日から令和8年2月27日までですが、予算上限に達し次第終了となります。資料ダウンロードや電子申請に関するURLは提供された情報に含まれていませんでした。

お問合せ窓口

本渡商工会議所
TEL:0969-23-2001
受付窓口
所在地: 栄町1-25
本渡地区で事業を営む方。事前に管轄の商工団体へ1回以上相談し、その後、申請書兼請求書と必要書類一式を商工団体窓口に提出する必要があります。
牛深商工会議所
TEL:0969-73-3141
受付窓口
所在地: 牛深町215-1
牛深地区で事業を営む方。事前に管轄の商工団体へ1回以上相談し、その後、申請書兼請求書と必要書類一式を商工団体窓口に提出する必要があります。
天草市商工会
TEL:0969-33-7312(本所)
受付窓口
所在地: 本渡町本渡2547-2
その他の地区(有明町、御所浦町、倉岳町、栖本町、新和町、五和町、天草町、河浦町)で事業を営む方。事前に管轄の商工団体へ1回以上相談し、その後、申請書兼請求書と必要書類一式を商工団体窓口に提出する必要があります。
天草市役所
TEL:0969-23-1111
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土日・祝日、年末年始12月29日から翌年1月3日を除く
天草市役所全体の代表お問い合わせ窓口。天草市の産業政策課に直接申請書を持参しても受け付けてもらえませんのでご注意ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。