伊予市中小企業・小規模企業等物価高騰対策支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

制度確認・事前相談

随時

補助対象者や対象事業に該当するかを確認します。不明な点は以下の相談窓口へお問い合わせください。

• 伊予商工会議所：089-982-0334
• 双海中山商工会：089-967-0197（本所）/ 089-986-1231（支所）

交付申請書類の準備

随時

伊予商工会議所のホームページから必要書類をダウンロードし、準備します。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 確定申告書の写し / 登記事項証明書（法人）
• 見積書および製品概要がわかる資料
• 市税完納証明書

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2025年10月31日

書類を伊予商工会議所へ郵送してください。受付期間前の申請は無効となります。また、予算上限に達した場合は早期終了します。

交付決定・事業実施

交付決定通知後 〜 事業完了まで

審査後、交付決定通知が届きます。必ず交付決定を受けた後に発注・購入・契約を行ってください。決定前の支出は補助対象外となります。

実績報告及び請求受付

• 実績報告締切：2025年11月28日

事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第8号）」、「請求書（様式第11号）」および支出証拠書類（領収書等）、事業写真などを提出します。

補助金の交付（振込）

内容確定後

提出された報告書の審査を経て、指定の口座に補助金が振り込まれます。口座名義は申請者と同一である必要があります。

対象となる事業

この度お問い合わせいただいた事業は、「令和7年度 伊予市委託事業」として、物価高騰の影響による厳しい経済環境の中、市内の中小企業者等の経営を支援することを目的としたものです。事業者が実施する経営基盤の強化および事業継続に繋がる取り組みに対して、経費の一部を補助する制度であり、審査があります。 補助率は5万円以上（税抜）を要する事業の対象経費の3分の2で、補助額の上限は1事業者あたり30万円です。申請受付期間は令和7年5月1日（木）から令和7年10月31日（金）までです（予算に達し次第終了）。

■1 広告・宣伝

商品やサービスの知名度向上や販売促進を目的とした広報活動に要する経費を対象とします。具体的には、パンフレット、ポスター、チラシなどの作成費用や、各種広報媒体の活用費用が該当します。

＜対象となる経費例＞

• チラシやカタログの外部委託作成および発送費用
• 新聞、雑誌、フリーペーパー、インターネット、屋外看板、デジタルサイネージ等への商品・サービスの広告掲載費用
• 看板の作成・設置費用
• 商品と明確に異なる試供品（サンプル品）の購入費用
• 商品・サービスの宣伝広告が掲載されている販促品の購入費用
• 郵送によるDM（ダイレクトメール）の発送費用
• SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した広告宣伝に係る経費
• ホームページの開設や充実強化に要する経費

＜対象とならない経費例＞

• インターネットを活用するシステム、アプリケーション、業務効率化ソフト等のシステム開発・構築に係る経費
• 販売用商品と同じものを試供品として用いる場合の費用
• 宣伝広告の掲載がない販促品の購入費用
• 名刺作成に係る経費
• 宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成費用
• 求人広告
• 金券、商品券の購入費用
• フランチャイズ本部の作成する広告物の購入に係る経費
• 単なる会社の営業活動に活用される宣伝広告を目的としない広告
• 補助事業期間内に公開に至らなかった動画、ウェブサイト等の掲載・配布費用

■2 省エネルギー機器の導入

労働環境の改善と業務効率の向上を目指し、高効率の空調・照明機器などを導入する際に支払われる経費が対象となります。

＜対象となる経費例＞

• エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、電気便座、照明器具、自動販売機などの導入費用（グリーン購入法適合、APF 4.5以上、省エネ基準達成率80%以上のいずれかを満たすもの）
• LED照明機器の導入費用

＜対象とならない経費例＞

• 指定の省エネ基準を満たしていない機器の導入費用
• 太陽光発電や蓄電池の導入費用

■3 商品開発

新たな商品やサービスの開発・試作に関わる経費を支援するものです。

＜対象となる経費例＞

• 新製品、商品の試作開発用原材料の購入費用（必要最小限かつ期間内に使い切るもの）
• 新たな包装パッケージに係るデザイン費用
• 商品開発に必要な図書の購入費用
• 補助事業遂行に直接必要な機器設備等のリース料、レンタル料

＜対象とならない経費例＞

• 試作開発用目的で購入したが使い切らなかった材料の費用
• デザインの改良等をしない既存の包装パッケージの印刷、購入費用

■4 販売開拓

インターネットなどを活用した新たな販路開拓に要する経費が対象となります。

＜対象となる経費例＞

• 商品販売のためのウェブサイト作成や更新費用
• インターネットを介したDM（ダイレクトメール）の発送費用
• インターネット広告、バナー広告の実施費用
• 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO（検索エンジン最適化）対策費用
• 商品販売のための動画作成費用
• 企業展の出展に要する経費
• 事業計画に基づき販路開拓を行うための出張費用（必要性が確認できるもの）

＜対象とならない経費例＞

• システム開発、アプリ開発、業務効率化ソフト等の構築に係る経費
• SNSに係る経費（広告・宣伝分野に該当しないもの）
• 補助事業遂行に直接必要な機器設備等のリース料、レンタル料
• 単なる会社の営業活動に活用される宣伝広告を目的としない広告
• 補助事業期間内に公開に至らなかった動画、ウェブサイト等

■5 人材育成・確保

職員のスキルアップや新たな人材の確保、職場環境の改善にかかる経費を支援します。

＜対象となる経費例＞

• 就業規則等の変更にかかる社会保険労務士等への委託費・報酬
• 従業員に対する研修会の実施費用、外部研修参加費、教材費、謝礼金等
• 採用情報を掲載するためのウェブサイトの開設および改修費用
• 就職情報サイトへの求人情報の掲載費用
• 採用面接会、企業説明会の実施・出展に係る経費
• 工場見学、職場体験、インターンシップ等の実施に要する経費

＜対象とならない経費例＞

• 事業計画に明記されていない出張、および通常の営業活動に要する経費とみなされる場合

■6 経営再建・事業継続

事業者の経営再建や事業継続を支援するための経費が対象となります。

＜対象となる経費例＞

• 財務コンサルティング費用
• 会計、税務アドバイザリー費用
• 事業計画の策定費用
• 防災、災害対策費（非常用発電機、防火設備など）
• 法律相談に係る費用

■7 生産性向上

生産性向上に資する機械設備や事務機器の導入に係る経費を支援します。

＜対象となる経費例＞

• 製造、生産強化のためのガス、水道、排気工事費用
• 生産性向上に資する機械設備および事務機器の導入経費
• 業務用プリンター、複合機の導入経費
• 品質管理機器の導入経費
• 自動化機械の導入経費

■8 売上原価の抑制

売上原価の抑制を目的とした取り組みに要する経費が対象となります。

＜対象となる経費例＞

• 原材料等を自社製造するために必要な機械設備の導入経費
• 原材料等を変更するための機械設備等の導入経費

補助内容

■A 広告・宣伝

＜対象となる経費例＞

• ホームページの開設、またはその内容の充実・強化にかかる経費。
• 新聞、雑誌（フリーペーパー含む）、インターネット、屋外看板、デジタルサイネージ等への広告掲載費用。
• チラシ、DM（ダイレクトメール）等の作成費用および発送費用。
• 試供品（販売用商品と明確に異なるもの）や、商品・サービスの宣伝広告が掲載された販促品の作成費用。

＜対象とならない経費例＞

• システム開発・構築（インターネット活用システム、スマートフォン用アプリケーション、業務効率化ソフトウェアなど）。
• SNSに係る経費。
• 販売用商品と同じものを試供品として用いる場合の費用。
• 商品・サービスの宣伝広告の掲載がない販促品の費用。
• 名刺作成にかかる経費。
• 商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成、求人広告（単なる会社の営業活動とみなされるもの）。
• 金券、商品券。
• フランチャイズ本部の作成する広告物の購入費用。
• 補助事業期間内に公開に至らなかった動画、ホームページ、ランディングページ。

＜補助率・上限額＞

■B 省エネルギー機器の導入

＜対象となる経費例＞

• 高効率空調設備（エアコン、冷凍庫、冷蔵庫等）の導入経費。
• LED照明機器の導入経費。
• 電気便座や自動販売機などで、グリーン購入法適合、APF 4.5以上、省エネ基準達成率 80%以上のいずれかを満たすもの。
• 太陽光発電、蓄電池の導入費用。

＜対象とならない経費例＞

• 規定の基準（グリーン購入法、APF、省エネ基準達成率等）を満たさない機器

■C 商品開発

＜対象となる経費例＞

• 新製品、商品の試作開発用原材料の購入費用。
• 新たな包装パッケージに係るデザイン費用。
• 商品開発に必要な図書の購入費用。
• 補助事業遂行に直接必要な機器設備等のリース料やレンタル料。

＜対象とならない経費例＞

• 試作開発用目的で購入したが、補助事業終了時に使い切らなかった材料費用。
• デザインの改良等を伴わない既存の包装パッケージの印刷や購入費用。

＜補足事項＞

原材料等の数量はサンプルとして使用する必要量にとどめ、補助事業終了時には使い切る必要があります。原材料費を補助対象とする場合は受払簿の作成が必要です。

■D 販路開拓

＜対象となる経費例＞

• 商品販売のためのウェブサイト作成や更新費用。
• インターネットを介したDMの発送費用、インターネット広告、バナー広告の実施費用。
• ウェブサイトのSEO対策費用。
• 商品販売のための動画作成費用。
• システム開発、構築に係る経費（アプリ、業務効率化ソフト等）。
• SNSに係る経費。
• 補助事業遂行に直接必要な機器設備等のリース料やレンタル料。
• 企業展の出展に要する経費。
• 事業計画に基づく販路開拓を行うための出張費用。

＜対象とならない経費例＞

• 単なる会社の営業活動に活用される広告。
• 補助事業期間内に公開に至らなかった成果物。
• 通常の営業活動とみなされる出張費用。

■E 人材育成・確保

＜対象となる経費例＞

• 従業員スキルアップのための研修経費（外部研修、講師謝金、教材費等）。
• eラーニング活用経費。
• 求人情報サイト掲載費用。
• 就業規則変更にかかる社会保険労務士等への費用。
• 採用情報ウェブサイトの開設・改修経費。
• 採用面接会、企業説明会への出展・実施経費。
• インターンシップ、オープンファクトリー等の実施経費。
• 人材育成・確保のための出張費用。

■F 経営再建・事業継続

＜対象となる経費例＞

• 財務、法律相談等のコンサルティング費用。
• 事業継続、承継に要する経費（事業計画策定、防災対策等）。
• 事業転換に要する会計・税務アドバイザリー費用。
• 防災・災害対策にかかる経費（非常用発電機、防火設備等）。

■G 生産性の向上

＜対象となる経費例＞

• 自動化機械や品質管理機器等の導入。

■H 売上原価の抑制

＜対象となる経費例＞

• 原材料等を自ら製造するために必要な機械設備等の導入経費。
• 原材料等を変更するための機械設備等の導入経費。

対象者の詳細

補助対象者の詳細

伊予市中小企業・小規模企業等物価高騰対策支援事業補助金における対象者は、「中小企業及び小規模企業」に該当する事業者であり、さらに以下の詳細な条件をすべて満たす必要があります。

この補助金は、物価高騰の影響による厳しい経済環境の中、市内の事業者様の経営基盤強化と事業継続を支援し、地域経済の活性化と安定化を図ることを目的としています。

• 1 事業所の所在地または登録に関する要件
  個人事業者様の場合: 伊予市の住民基本台帳に登録されている方、または伊予市内で飲食業を営み、かつ有効な営業許可をお持ちの方、法人様の場合: 伊予市内に主たる事業所を有していること
• 2 事業継続の意思
  補助金の受給後も引き続き事業を継続していく意思があること
• 3 市税の納付状況
  伊予市に対する市税を完納していること
• 4 事業の健全性
  暴力団員である者、性風俗関連特殊営業を営む者、または接待業務受託営業を行っている者ではないこと
• 5 事業収入の基準
  直近の年間事業収入（売上）が240万円以上であること（※新たに事業を開始した新規創業者については、この年間事業収入の条件は適用されません）

【申請に関する留意事項】
申請受付期間：令和7年5月1日（木）～令和7年10月31日（金）
※予算に達し次第、期間内であっても受付が締め切られます。お早めの準備が推奨されます。
※詳細な情報については、伊予商工会議所や双海中山商工会などの相談窓口へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.iyocci.jp/page-2535/

伊予商工会議所 公式サイト

https://www.iyocci.jp

伊予商工会議所青年部 公式サイト

https://www.iyoyeg.com/

本補助金の申請は郵送のみとなっており、電子申請システム（jGrants等）は利用できません。申請期間は令和7年5月1日から令和7年10月31日までですが、予算に達し次第終了となります。

お問合せ窓口