令和7年度 小樽市省エネルギー診断補助金（脱炭素経営支援）
目的
ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向け、脱炭素経営に取り組む市内事業者を支援します。専門機関が実施する省エネルギー診断の受診費用（自己負担分）を1事業者につき最大5万円補助することで、エネルギー利用の効率化やCO2排出削減に向けた第一歩を後押しします。診断を通じて自社のエネルギー消費状況を可視化し、計画的な脱炭素化の推進を図ります。
申請スケジュール
- 省エネルギー診断の実施
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- 実施対象期間：2025年04月01日以降に実施されたもの
小樽市が指定する診断機関（省エネルギーセンター等）で受診してください。
- 診断費用の支払い：一旦、事業者が全額を診断機関へ支払います。
- 事前確認：診断の申込期間は各機関により異なるため、事前に各機関へお問い合わせください。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月15日
- 申請締切：2026年02月27日
省エネルギー診断の申し込み完了後、以下の書類を提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 誓約書兼同意書（様式第2号）
- 診断等の申込みを証する書類の写し
※予算上限に達した場合は、期間内でも受付を終了します。
- 診断実績報告
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- 最終報告締切：2026年03月31日
診断完了後、「報告書を受理した日から30日を経過した日」または「2026年3月31日」のいずれか早い日までに、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第6号）
- 支払いを証する書類（領収書等）の写し
- 診断結果報告書の写し
- 振込先通帳の写し
- 補助金の交付決定と振込
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書の内容を市が確認し、適正と認められた場合に補助金（上限5万円）が指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
小樽市が実施する「小樽市省エネルギー診断補助金」は、市内事業者の脱炭素経営への移行を支援し、「ゼロカーボンシティ小樽市」の実現を目指すための取り組みです。この補助金は、事業者が専門機関から省エネルギー診断等を受ける際に発生する自己負担費用を補助する制度となっています。
■省エネルギー診断補助事業
令和7年4月1日から補助金の申請日までの間に、小樽市内に所在する事業所において実施された省エネルギー診断等が対象となります。
＜補助対象となる診断機関とサービス＞
- 一般財団法人省エネルギーセンター：省エネ最適化診断、ステップアップ診断
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ：省エネ診断（ウォークスルー診断、IT診断）、伴走支援
- パートナー省エネ支援機関：省エネ・地域パートナシップ制度におけるパートナー省エネ機関が実施する省エネ診断
＜補助対象経費＞
- 省エネルギー診断機関に支払った診断料の全額（1事業者につき上限5万円）
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和7年4月15日（火）から令和8年2月27日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、経費、または事業者は補助の対象外となります。
- 補助対象経費から除外される費用
- 消費税および地方消費税
- 印紙税
- 振込手数料
- 重複または要件を満たさない事業
- 同一内容の診断等について、過去に本要綱に基づく補助金の交付を受けたことがある事業所での受診。
- 経済産業省補助金の対象事業ではない診断等（一般財団法人省エネルギーセンターおよび一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する診断の場合）。
- 不適切な申請者による事業
- 小樽市税を滞納している事業者。
- 小樽市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団関係事業者。
補助内容
■小樽市省エネルギー診断補助金
＜補助対象となる診断＞
- 一般財団法人省エネルギーセンター：省エネ最適化診断、ステップアップ診断
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ：省エネ診断（ウォークスルー診断、IT診断）、伴走支援
- パートナー省エネ支援機関：パートナー省エネ機関が実施する省エネ診断
＜補助対象経費＞
省エネ診断機関に支払った診断料の全額
＜補助上限額＞
1事業者につき最大5万円
＜補助対象外となる費用＞
- 消費税および地方消費税
- 印紙税
- 振込手数料
＜留意事項＞
- 経済産業省補助金の対象事業のみが補助対象（省エネルギーセンター・環境共創イニシアチブの場合）
- 同一内容の診断等は同一事業所につき1回限り
- 複数事業所での診断費用を合算可能
対象者の詳細
補助対象者の要件
小樽市が実施する「小樽市省エネルギー診断補助金」の対象となるのは、市内に所在する事業者のうち、特定の要件を全て満たしている者です。
この補助金は、ゼロカーボンシティ小樽市の実現を目指し、市内事業者の脱炭素経営への取り組みを支援するために提供されます。
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1 過去の補助金受給履歴がないこと
補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの補助金要綱に基づく同一内容の補助金を交付されたことがないこと、※省エネ診断等を受診した後に受けられる関連サービスについては、その費用も合算して申請することが可能です -
2 小樽市税の滞納がないこと
小樽市に納めるべき市税を滞納していないこと -
3 反社会的勢力との関係がないこと
「小樽市暴力団の排除の推進に関する条例」第2条第1号に規定される暴力団ではないこと、同条第2号に規定される暴力団員ではないこと、第5条第1項に規定される暴力団関係事業者ではないこと
なお、同一事業者が複数の事業所において省エネルギー診断等を実施した場合、診断を実施した全ての事業所の診断機関に支払った費用が補助対象経費となります。ただし、診断機関によっては複数の事業所の診断を受け付けない場合もあるため、事前に各診断機関に確認することが推奨されています。
※より詳細な情報や具体的な手続きについては、「令和７年度小樽市省エネルギー診断補助金の手引き」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2025040700015
- 小樽市公式ホームページ
- https://city.otaru.lg.jp/
- 一般財団法人省エネルギーセンター（省エネ診断サービス）
- https://www.shindan-net.jp/service/shindan
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（省エネ診断）
- https://shoeneshindan.jp/
- パートナー省エネ支援機関（経済産業省 資源エネルギー庁）
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/chiiki_partnership/index.html
- 土・日・祝日の日中の当番医情報（小樽市医師会）
- http://www.otmed.or.jp/touban001/
- 小樽市ウェブサイト よくある質問ページ
- https://city.otaru.lg.jp/faq/
本補助金は電子申請に対応しておらず、郵送または持参による申請が必要です。予算額に達し次第、受付終了となる可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。