千葉県 中小事業者向けスマート省エネ技術（EMS）導入促進補助金（令和7年度）
目的
県内の中小事業者等に対して、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減と脱炭素化を推進するため、エネルギー使用状況の見える化や設備の自動制御が可能となるエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入経費の一部を補助します。設備費や工事費の3分の1（上限1,000万円）を支援することで、事業所における効率的なエネルギー利用と省エネ化の取り組みを強力に後押しします。
申請スケジュール
申請は「交付申請等受付システム」または電子メールでの提出が基本となっていました。交付決定前に事業（契約・発注等）に着手した場合は補助対象外となる点にご注意ください。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2025年05月16日
- 申請締切：2025年10月17日
必要書類（事業計画書、2社以上の見積書、カタログ、納税証明書等）を揃え、受付システムまたは電子メールで提出します。予算がなくなり次第、期限前でも終了する運用となっていました。
- 審査・交付決定
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申請から概ね1か月程度
事務局および県による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。審査状況により、期間が前後する場合があります。
- 補助事業の実施
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交付決定日以降
必ず交付決定後に契約・発注・着工を行ってください。
導入設備の設置工事を行い、施工業者への支払いを完了させます。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2026年01月30日
事業完了（支払い完了）後、速やかに実績報告書を提出します。以下の書類が必要です：
- 実績報告書・事業実績書
- 決算証拠書類（領収書等）
- 工事請負契約書
- 施工中・施工後の写真
- 額の確定・補助金の受領
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実績報告の審査後
報告書の審査を経て「補助金額の確定通知」が届きます。その後、補助金交付請求書を提出することで、指定の口座（事業者名義に限る）に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
県内の事務所または事業所において、エネルギー起源二酸化炭素排出量削減を目的としてエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入する事業であり、その導入経費の一部が県から補助されるものです。地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーを促進し、中小事業者等の脱炭素化への取り組みを支援することを目的としています。
■エネルギーマネジメントシステム（EMS）導入事業
県内の事業所に、計測・見える化・制御・データ保存の4要件を満たすエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入する事業です。
＜補助対象者＞
- 県内で事業活動を営む中小事業者等（個人、会社、社会福祉法人、医療法人、組合等）
- 製造業、建設業など：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
- 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
- サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下
- ゴム製品製造業、ソフトウェア業、旅館業等の特定業種に応じた要件を満たす者
- 交付申請を行うまでに「CO2CO2スマート宣言事業所登録制度」に登録申請を行っていること
＜EMSの導入要件＞
- エネルギーの計測：事業所全体および対象機器等の電力を30分以内で計測できること（電力以外は1か月以内）
- 見える化：電力使用量等を30分以内で閲覧でき、運用改善に資するデータを確認できること
- 対象設備の制御：省エネルギー・デマンド管理を目的とした自動制御および目標超過時の自動通知が行えること
- データ保存：全ての計測・入力・制御履歴を13か月以上保存できること
＜補助対象経費＞
- 設備費：EMS本体および導入に必要不可欠な付属機器
- 工事費：労務費、設計費、材料費、消耗品、雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費、現場管理費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/3以内
- 補助上限額：1,000万円（千円未満切り捨て）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者、事業、または経費については、補助の対象となりません。
- 補助対象外となる事業者・施設
- 「みなし大企業」に該当する事業者。
- 商業ビルや集合住宅の所有者等で自ら事業を実施していない場合。
- 社員寮・保養所などの従業員の便宜的目的のみに供される施設。
- 補助対象外となる事業の形態・状況
- 国または県の予算を財源とした他のEMS導入に係る補助金を受けている事業。
- 補助金の交付決定前にEMSの発注や契約等を行った事業。
- 同一年度・同一事業者による2回目以降の交付申請。
- セール＆リースバック取引および割賦契約による導入。
- 補助対象外となる経費
- 撤去費、移設費、処分費、共通仮設費。
- 既存設備等の劣化などに伴う原状復帰費、修繕費、補修費。
- 内訳が不明瞭な諸経費。
- 事務的経費（通信費、光熱水費、旅費、振込手数料、一般管理費、法定福利費、補助金等の申請手続に係る事務費など）。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 過剰とみなされるもの、予備若しくは将来用のもの。
- 居住用途に係る設備の導入。
- 中古の設備。
補助内容
■中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金
＜補助対象者（中小事業者等の規模要件）＞
| 業種 | 資本金の額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（卸売業、小売業、サービス業以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 医業を主とする法人 | - | 300人以下 |
| 特定非営利活動法人、社会福祉法人等 | - | 300人以下 |
＜補助対象とするEMSの必須機能＞
- エネルギーの計測：事業所全体および対象機器等の電力使用量を30分以内に計測できること
- 見える化：事業所全体および対象機器等の30分以内の電力使用量等を閲覧・データ確認できること
- 対象設備の制御：省エネルギーおよびデマンド管理を目的とした対象機器の自動制御・通知が行えること
- データ保存：全ての計測データ、入力データ、制御履歴を13か月以上保存できること
＜補助対象経費＞
- 設備費：EMS本体および必要不可欠な付属機器の購入費用
- 工事費：設置に必要な労務費、設計費、材料費、試験調整費、機器搬入費等
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 補助上限額：1事業者あたり1,000万円
対象者の詳細
法人・団体（公益法人等）の対象要件
公益法人等の団体が対象となるのは、以下の条件を満たす場合です。社会福祉法人や学校法人、商工会議所などが具体例として挙げられます。
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公益法人等の要件
法人税法別表第2に定める公益法人等であること、従業員数が300人以下の団体であること
個人事業主の対象要件
個人事業主については、事業の実態と公的な証明が求められます。
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個人事業主の要件
開業届の提出または個人事業税の納付を行っていること、事業実態が確認できること、事業所得について確定申告を行っていること（確定申告書Bおよび青色申告決算書等の提出が必要）
中小事業者等に共通する規模の要件
事業者全体の資本金の額や従業員数に基づいて確認されます。資本金の額または従業員数のいずれか一方の基準を満たしていれば対象となります。
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規模・時期の基準
資本金の額（出資の総額）または常時使用する従業員数のいずれかが基準内であること、交付申請時点で基準を満たしていること、募集要領の表1にない業種は、交付要綱第2条第1号に基づき確認すること
事業所の所在地に関する要件
実際に補助事業を行う場所が重視されます。
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所在地の要件
補助対象事業を実施する事業所が県内にあること（本店が県外でも可）、賃貸事業所の場合は、所有者から承諾を得ていること（賃貸借契約書の写しおよび承諾書の提出が必要）
その他の必須要件
申請にあたって以下の登録が必須となります。
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CO2CO2スマート宣言事業所の登録
交付決定までに登録が完了していること、申請時には登録申請書など、申請中であることが分かる書類を添付すること
■補助対象外となる「みなし大企業」の定義
以下のいずれかの条件に該当する場合は「みなし大企業」と判断され、補助対象外となる可能性があります。
- 発行済み株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合
- 発行済み株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している場合
- 発行済み株式の総数または出資価格の総額を、上記に該当する中小企業者が所有している場合
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている場合
- 上記に該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数のすべてを占めている場合
- 直近過去3年分の各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合
これら「みなし大企業」に該当しない中小企業者や団体が本補助金の主な対象となります。
※詳細な業種区分や提出書類の形式については、必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/r7emshojo.html
- 交付申請等受付システム（実績報告書提出用）
- https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=qcpi-maneoa-c1b212311604209915f21bc39e633572
交付申請の受付は令和7年10月17日をもって終了しています。現在は実績報告書の提出期間となっています。詳細は千葉県公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。