津市中小企業振興事業補助金（人材育成支援事業）令和7年度

申請スケジュール

事前相談（任意・推奨）

随時（申請前）

事業実施を検討している段階で、津市経営支援課へ事前相談を行うことが推奨されています。

• 事前相談フォームからお問い合わせが可能です。

交付申請書の提出

• 公募開始：2025年04月18日
• 申請締切：2025年11月28日

研修実施・参加の10日前（休日・祝日を除く）までに、必要書類を津市ビジネスサポートセンターへ提出してください。

• 補助金交付申請書、事業計画書、研修内容・経費のわかる書類（見積書等）、市税完納証明書などが必要です。
• 予算がなくなり次第終了となります。

審査・交付決定

申請後、随時

提出された書類に基づき、目的の明確性や成果の見込みなどを審査します。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。

※交付決定通知日より前に着手（契約・支払い等）した事業は補助対象外となります。

事業実施

交付決定後 〜 2026年3月31日

交付決定の内容に基づき、研修の申し込み、受講、経費の支払い等を実施してください。

• 内容や経費配分に変更が生じる場合は、必ず事前に変更承認申請書を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告書の提出

• 最終報告期限：2026年03月31日

事業完了後30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 領収書の写し、研修受講がわかる書類（修了証等）、事業成果報告書などが必要となります。

額の確定・補助金交付

報告書審査後

報告書の審査を経て補助金額が確定し、通知されます。その後、請求書を提出することで補助金が支払われます。

※補助金は後払いです。証拠書類（領収書等）は事業終了後5年間の保存義務があります。

対象となる事業

津市内に事業所を持つ中小企業者が行う人材育成の取り組みを支援し、企業の経営基盤強化と地域経済の活性化を図ることを目的とした事業です。

■津市中小企業振興事業補助金（人材育成支援事業）

生産性向上、技術力強化、経営改善、新事業展開、マーケティング力強化等を目的とした研修会の開催や参加を支援します。

＜補助対象事業の目的と内容＞

• 生産性や技術力の向上による競争力強化
• 生産管理、現場管理能力向上による事業の効率化
• 経営管理能力向上による業務改善
• 新事業の展開に必要な知識・技能の習得
• 企画力・販売営業力などマーケティング力の強化
• その他市長が適当と認めた研修会の開催及び研修会への参加

＜補助対象となる事業者＞

• 津市の区域内に主たる事務所または事業所を有していること
• 1年以上事業を営んでいること
• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当すること

＜対象となる研修受講者＞

• 代表者（市内勤務に限る）
• 役員（市内勤務に限る）
• 常時雇用する従業員（雇用期間の定めのない労働者、または1年以上の雇用が見込まれ週30時間以上の労働者。市内勤務に限る）

＜交付対象経費＞

• 事業所内研修：講師料、講師の旅費、会場借上料（津市内に限る）、教材費
• 外部研修：受講料、旅費（最も経済的な公共交通機関の経路）、教材費 ※同一年度内一人1回まで
• オンライン研修：受講料、教材費 ※同一年度内一人1回まで

＜補助率・上限額・申請回数＞

• 補助率：交付対象経費の合計額の1/2以内
• 補助額上限：同一事業者あたり10万円以内（千円未満切り捨て）
• 申請回数：同一年度内において1事業者につき1回限り（1回の申請で複数研修の計上可）

＜公募期間＞

• 令和7年4月18日（金）から令和7年11月28日（金）17時15分必着まで

補助内容

■中小企業人材育成支援補助金

＜補助対象となる事業＞

• 生産性や技術力の向上による競争力強化
• 生産管理、現場管理能力向上による事業の効率化
• 経営管理能力向上による業務改善
• 新事業の展開に必要な知識・技能の習得
• 企画力・販売営業力などマーケティング力の強化
• その他、市長が適当と認めた研修会の開催および研修会への参加

＜対象とならない研修＞

• 同一の研修に対し、他の公的機関から既に補助を受けている、または受ける確定がある場合
• 資格試験や技能検定試験の受験料、旅費、公的資格取得に係る研修
• 販売権利の取得や加盟店化を目的とした研修
• 市外の事務所・事業所に勤務する従業員が外部研修会に参加する場合
• 年度内に完了しない研修
• 親会社、子会社、グループ企業等、特定関係者との取引に係る研修
• 交付決定を受ける前に着手した事業

＜対象となる研修受講者（市内勤務必須）＞

• 代表者
• 役員
• 常時雇用する従業員（期間の定めのない労働者、または1年以上の雇用が見込まれ週30時間以上の労働者）

＜交付対象となる経費＞

• 事業所内研修：講師料、講師旅費（交通費）、会場借上料（市内）、教材費
• 外部研修参加：受講料、旅費（交通費）、教材費（同一年度内一人1回まで）
• オンライン研修参加：受講料、教材費（同一年度内一人1回まで）

＜対象外経費＞

• 入会金などの初期費用
• 振込手数料
• OA機器などの物品購入費
• 食糧費（飲食費）
• 交付決定日前に支払い済み、または既に着手した経費

＜補助額および補助率＞

• 補助率：交付対象経費の合計額の2分の1以内
• 補助上限額：同一事業者あたり10万円以内
• 備考：千円未満切り捨て、1事業者につき年度内1回限り（複数研修の合算は可）

＜公募件数＞

12件程度（先着順、予算がなくなり次第終了）

対象者の詳細

補助金の対象となる事業者（補助事業者）

津市の中小企業者の人材育成を支援し、経営基盤の強化及び地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助金の対象となる事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 中小企業者
  津市の区域内に主たる事務所または事業所を有していること、1年以上事業を営んでいる中小企業者であること、中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者であること

対象となる研修受講者

補助金の交付を受ける事業者が実施する研修や、外部研修・オンライン研修に参加できる「研修受講者」には、以下の明確な要件が定められています。

• 対象となる役職・雇用形態
  代表者（事業所の代表者）、役員（事業所の役員）、常時雇用する従業員（「雇用期間の定めのない労働者」、または「1年以上の雇用が見込まれ、かつ1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者」）
• 勤務地の要件
  上記の代表者、役員、常時雇用する従業員のいずれかに該当し、かつ市内勤務であること

※事業計画書において、「受講予定者は市内勤務であり、代表者、役員または常時雇用する従業員に該当する」ことの確認が厳格に求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1458284223248/index.html

津市公式ホームページ トップページ

https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/index.html

事前相談フォーム

https://logoform.jp/form/5jA5/957290

事前相談フォーム（短縮URL）

https://logoform.jp/f/uksqb

令和7年度の募集期間は2025年4月18日から11月28日までですが、予算額に達し次第終了となります。電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、書類をダウンロードして提出する形式です。申請前に事前相談フォームからの連絡が推奨されています。

お問合せ窓口