美深町 快適な住まいづくりと商工業振興補助金
目的
美深町の町民や移住者、および町内の商工業者に対して、住宅の新築・リフォームや店舗の近代化、再生可能エネルギー設備の導入、町産材の活用等に要する経費を補助します。子育て世帯への手厚い支援や移住者への加算措置を設けることで、快適な住環境の整備と地域経済の活性化、および将来にわたる定住促進を総合的に図ります。
申請スケジュール
- 事業適用期間
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- 適用期間：2023年04月01日〜2027年03月31日
全体期間は令和9年3月31日までですが、各年度ごとに予算が組まれる単年度事業です。最新の年度における具体的な受付状況については担当窓口へお問い合わせください。
- 詳細確認・お問い合わせ
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随時
具体的な申請手続き、審査プロセス、交付決定に関する詳細なステップは、各年度の募集要領等により設定されます。詳細については以下の窓口まで直接ご確認ください。
- 美深町役場 企画商工観光課 商工観光係
- 電話番号：01656-2-1645
- メールアドレス：b-syoukou@town.bifuka.hokkaido.jp
- 受付時間：平日 8:45〜17:30
対象となる事業
美深町が実施している「美深町快適な住まいづくりと商工業振興事業」は、町民の皆さんが快適な住環境を整えることや、町内の商工業を活性化させることを目的とした多岐にわたる補助金制度です。住宅の新築・改修・解体から、再生可能エネルギーの導入、店舗の近代化、そして町産材の活用や移住者の定住促進まで、幅広く支援することで、美深町の活力向上を目指しています。本事業の適用期間は令和5年4月1日から令和9年3月31日までで、補助金は単年度ごとに申請・実施されます。
■1 住宅改修工事
美深町内にある自ら居住する住宅を、修繕、増築、改築などのリフォームを行う際の補助です。
＜対象工事金額＞
- 30万円以上
＜施工条件＞
- 必ず町内業者による施工が必要です。
＜補助率＞
- 工事費の20％以内。
＜補助限度額＞
- 一般改修：外壁、屋根、内装、風呂、玄関などの改修で、上限30万円。
- 特別改修：樹脂サッシの設置、段差解消、手摺りの設置などバリアフリーや省エネに繋がる改修で、上限20万円。
- 子育て増築：申請年度で18歳以下の子供を扶養している方が、10㎡以上の増築を伴う改修を行う場合、上限50万円。
■2 住宅新築工事
美深町内に住宅を新築または購入する際の補助です。
＜補助率＞
- 工事費の20％以内。
＜補助限度額＞
- 町内業者施工（または町内業者と町外業者の組み合わせ）：上限100万円。
- 町内業者施工（子育て世帯）：申請年度で18歳以下の子供を扶養している方が、町内業者で新築する場合、上限200万円。
- 町外業者のみ施工：上限30万円。
- 町外業者のみ施工（子育て世帯）：申請年度で18歳以下の子供を扶養している方が、町外業者で新築する場合、上限60万円。
＜移住者加算＞
- 令和5年4月1日以降に美深町へ移住し、転入日前3年間において町内に住所を有していなかった方が新築する場合、20万円が加算されます。
■3 住宅解体工事
美深町内にある住宅を解体する際の補助です。
＜対象工事金額＞
- 30万円以上
＜施工条件＞
- 町内業者による施工が必要です。
＜補助率＞
- 工事費の20％以内。
＜補助限度額＞
- 上限20万円。
■4 店舗近代化（商工業振興事業）
美深町内で商工業を営む方が、店舗の増築、改築、修繕、模様替、新築、中古店舗の購入などを行う際の補助です。
＜対象工事金額＞
- 50万円以上
＜施工条件＞
- 町内業者による施工が必要です。
＜補助率＞
- 工事費の20％以内。
＜補助限度額＞
- 上限500万円。
＜移住者加算＞
- 令和7年4月1日以降に美深町へ移住し、転入日前3年間において町内に住所を有していなかった方が店舗近代化を行う場合、100万円が加算されます。
■5 再生可能エネルギー工事
太陽光発電設備、太陽熱利用設備、電気自動車充電設備など、再生可能エネルギーの導入を目的とした工事を行う際の補助です。
＜対象工事金額＞
- 30万円以上
＜補助率＞
- 工事費の30％以内。
＜補助限度額＞
- 上限60万円。
■6 町産材使用補助金
美深町内の木材資源を有効活用し、「地材地消」を推進するため、住宅改修、住宅新築、店舗近代化に付随して町産材を利用した場合に、購入費用の一部を補助します。
＜補助率および限度額＞
- 住宅新築：購入額の80％以内。町内施工で上限200万円、町外施工で上限120万円。
- 住宅改修：購入額の100％以内。一般上限20万円、特別上限15万円、子育て増築上限30万円。
- 店舗近代化：購入額の80％以内、上限250万円。
■7 中古住宅取得補助
美深町へ移住する方が中古住宅を取得する際の補助です。
＜対象＞
- 令和5年4月1日以降に移住し、転入日前3年間において町内に住所を有していなかった方。
＜対象取得価格＞
- 50万円以上
＜補助金額＞
- 20万円。
移住者加算の特例
●8 移住者加算
住宅新築（20万円加算）や店舗近代化（100万円加算）において、令和5年4月1日以降（店舗は令和7年4月1日以降）に移住した、一定の要件を満たす移住者を対象に補助額を引き上げます。
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する事業は補助の対象外となります。
- 住宅新築に伴う解体工事（住宅解体工事補助において）。
- 町税、国民健康保険税、保険料、使用料、負担金などを滞納している者による申請。
- 自ら居住・営業する目的以外の事業（一部項目を除く）。
補助内容
■1 住宅改修（修繕・増築・改築等のリフォーム）
＜補助条件＞
- 対象工事金額：30万円以上の工事に限る
- 施工条件：町内業者による施工が必須
- 補助率：工事費の20%以内
＜補助限度額＞
| 区分 | 内容 | 限度額 |
|---|---|---|
| 一般改修 | 外壁、屋根、内装、風呂、玄関など | 最大30万円 |
| 特別改修 | 樹脂サッシの設置、段差解消、手摺りの設置など | 最大20万円 |
| 子育て増築 | 18歳以下の子を扶養し、10平方メートル以上の増築を伴う改修 | 最大50万円 |
■2 住宅新築（新築・購入）
＜補助条件＞
- 補助率：工事費の20%以内
- 対象：自ら居住する目的で行う住宅の新築または購入
＜補助限度額＞
| 施工条件 | 世帯区分 | 限度額 |
|---|---|---|
| 町内業者施工または混合施工 | 一般世帯 | 最大100万円 |
| 町内業者施工または混合施工 | 子育て世帯 | 最大200万円 |
| 町外業者のみの施工 | 一般世帯 | 最大30万円 |
| 町外業者のみの施工 | 子育て世帯 | 最大60万円 |
■3 住宅解体
＜補助内容＞
- 対象工事金額：30万円以上の工事（新築に伴う解体は対象外）
- 施工条件：町内業者による施工が必須
- 補助率：工事費の20%以内
- 限度額：最大20万円
- 特記事項：町内に物件を所有している町外の方も対象
■4 再生可能エネルギー工事
＜補助内容＞
- 対象工事金額：30万円以上の工事
- 補助率：工事費の30%以内
- 限度額：最大60万円
- 対象設備：太陽光発電、太陽熱利用、電気自動車充電設備、その他再生可能エネルギー設備
- 特記事項：個人の住宅のほか、事業所への導入も対象
■5 店舗近代化（商工業振興事業）
＜補助内容＞
- 対象：商工会員等が自ら営業する店舗の増改築、修繕、新築、中古購入等
- 対象工事金額：50万円以上の工事
- 施工条件：町内業者による施工が必須
- 補助率：工事費の20%以内
- 限度額：最大500万円
■6 町産材利用補助金
＜概要＞
住宅新築、住宅改修、店舗近代化を実施する際、美深町産材を利用した場合に加算される補助金。
＜補助率と限度額＞
| 事業区分 | 条件・詳細 | 限度額 |
|---|---|---|
| 住宅新築 | 町産材購入額の80%以内（町内業者施工） | 最大200万円 |
| 住宅新築 | 町産材購入額の80%以内（町外業者施工） | 最大120万円 |
| 住宅改修 | 町産材購入額の100%以内（一般改修） | 最大20万円 |
| 住宅改修 | 町産材購入額の100%以内（特別改修） | 最大15万円 |
| 住宅改修 | 町産材購入額の100%以内（子育て増築） | 最大30万円 |
| 店舗近代化 | 町産材購入額の80%以内 | 最大250万円 |
■7 中古住宅取得補助
＜補助内容＞
- 対象：移住者の方のみ
- 対象取得価格：50万円以上の中古住宅取得
- 補助額：20万円
■特例措置
●M1 移住者加算（住宅新築）
＜加算額＞
住宅を新築する場合、通常の補助金に20万円を加算。
●M2 移住者加算（店舗近代化）
＜加算額＞
店舗を近代化する場合、通常の補助金に100万円を加算。
対象者の詳細
事業対象者の共通要件
すべての事業において、以下の基本的な条件を満たす必要があります。
-
町内住所の有無
原則として、現在美深町内に住所を有している、または事業を実施することで町内に住所を有することとなる方、※住宅解体工事（③）については、町内住所の要件は適用されません -
税金等の滞納がないこと
美深町の町税、国民健康保険税、保険料、使用料、負担金等に滞納がないこと
各事業別の詳細要件
共通要件に加え、各事業ごとに以下の要件が定められています。
-
①②⑦ 住宅改修（リフォーム）・住宅新築・中古住宅の取得
自ら居住する目的であること、中古住宅の取得（⑦）については、令和5年4月1日以降に転入した移住者（転入日前3年間町内に住所がなかった者）に限定 -
③ 住宅解体工事
町内に物件を所有している方（町外在住者も対象）、新築を伴わない解体工事であること -
④ 店舗近代化
美深町商工会の会員、またはそれに準ずる商工業者、自ら営業を行う目的での店舗工事（増改築、新築、中古店舗購入等）であること -
⑤ 再生可能エネルギー工事
個人住宅または事業所への設置であること -
⑥ 町産材の使用
住宅新築、住宅改修、店舗近代化のいずれかの本体事業の要件を満たす方、美深町内の森林から産出し加工された、美深産であることを証明できる木材を利用すること
加算措置の対象要件
特定の条件を満たす場合、加算措置の対象となります。
-
子育て世帯
申請年度において18歳以下の子供を扶養している方、子育て改修（増築）の場合は、10㎡以上の増築を伴うこと -
移住者加算
住宅新築または店舗近代化を行う移住者、移住者：転入日前3年間において美深町内に住所を有していなかった方
■補助対象外となるケース
以下に該当する場合は、本事業の対象外となります。
- 新築を伴う住宅解体工事
- 町税や各種保険料、公共料金等の滞納がある場合
- 自ら居住、または自ら営業する目的ではない不動産取得・改修等
※移住者の定義における具体的な転入開始日については、複数の記載が見られるため、最新情報を必ず確認してください。
【お問い合わせ先】
美深町役場 企画商工観光課 商工観光係
電話：01656-2-1645
メール：b-syoukou@town.bifuka.hokkaido.jp
※詳細は必ず最新の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.town.bifuka.hokkaido.jp/cms/section/i63vp60000002blv.html
- 美深町役場 公式サイト
- https://www.town.bifuka.hokkaido.jp/cms/index.html
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