終了済 掲載日:2026/01/02

川崎市 中小製造業の操業環境改善支援助成金(令和7年度)

上限金額
300万円
申請期限
2026年02月02日
神奈川県|川崎市 神奈川県川崎市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

川崎市内の製造業者が近隣住民との調和を図りながら操業を継続できるよう、騒音・振動・悪臭・浸水対策などの操業環境改善に向けた取り組みを支援します。市内のものづくり企業の集積を維持・強化することを目的としており、既存工場の改修や設備導入にかかる経費の一部を補助することで、地域産業の活性化と良好な住環境の共存を図ります。

申請スケジュール

申請にあたっては、事前に担当部署(川崎市経済労働局経営支援部 経営支援課 立地調整担当)への相談が必要です。
本助成金は予算額に上限があり、予算額に達した月に募集を終了します。
事前相談・準備
随時受付

申請書類の提出前に、経営支援課への相談が推奨されています。提出方法はメール、郵送、または申請窓口への持込(要事前連絡)が可能です。

  • 受付時間:平日 8:30〜17:15
  • 連絡先:044-200-2333
交付申請
  • 申請締切:2026年02月02日

毎月末が締切(必着)です。予算額に達した時点で募集終了となりますが、予算に達しない場合でも2026年2月2日に募集を終了します。

  • 操業環境改善支援:工事着手前かつ1月31日まで(休庁日の場合は翌日)
  • 立地促進:契約締切日または着工日のうち最も早い日の前日まで
審査期間
申請受付後

提出された書類に基づき審査が行われます。必要に応じてヒアリングや現地調査が実施される場合があります。

交付決定通知
申請受付の翌月下旬頃

審査の結果、助成金の交付が認められた場合は交付決定通知書が送付されます。この通知を受け取る前に契約・発注・工事着手を行った場合は、助成対象外となるため注意が必要です。

事業実施(工事等)
交付決定後 〜

交付決定通知を受けた後、計画に基づき工事等を実施します。大幅な計画変更が生じる場合は、事前に「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告
  • 実績報告最終締切:2026年03月16日

事業完了(支払まで含む)後、30日以内、または2026年3月16日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。実績報告に基づき現地調査が行われる場合があります。

交付額確定・助成金交付
実績報告後

実績報告の審査と現地調査により交付額が確定し、「交付額確定通知書」が送付されます。通知後に請求書を提出することで、30日以内に指定口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

川崎市内の中小製造業者が、近隣住民との調和を図りながら操業を継続できるよう、工場などの操業環境を改善するための取り組みや、工場等の新増設を支援することを目的としています。

■A 操業環境改善支援事業

中小製造業者が近隣との調和を図るために行う操業環境の改善(防音・防振・脱臭・浸水対策等)に向けた取り組みを支援します。

<助成対象者>
  • 日本標準産業分類に定める製造業を営んでいる中小企業者
  • 資本金3億円以下、または従業員数300人以下の企業
  • 大企業が実質的に経営を支配していないこと
  • 公租公課を滞納しておらず、法令および条例等を遵守していること
  • 暴力団やその関係者でないこと
  • 助成対象地域内に工場を有していること
  • 過去2年度以内(令和6年度・7年度)に本助成制度の交付決定を受けていないこと
<助成対象事業>
  • 助成対象地域内で1年以上操業している既存工場における環境改善事業
  • 防音対策:騒音源対策、防音設備の設置、建物の改修など
  • 防振対策:振動源対策、防振設備の設置、生産設備の改造・交換など
  • 脱臭対策:脱臭装置の設置、臭気低減のための改修工事など
  • 浸水対策:止水板等の設置、建物の改修工事など
  • 助成対象経費の総額が10万円以上であること
<助成対象経費>
  • 防音設備・防振設備・脱臭装置の設置費用
  • 防音・防振・脱臭を目的とした生産設備の改造・交換費用
  • 防音効果のある建物・建物附属設備の設置費用
  • 騒音低減のための空調設備設置や改修工事費用
  • 臭気低減のための排出口向き変更等の改修工事費用
  • 浸水対策設備の購入・設置および建物の改修工事費用
<助成額等>
  • 助成率:助成対象経費の3/4以内
  • 助成限度額:300万円

■B 立地促進事業

主に工場等を新増設する事業を対象とした助成制度です。

<助成対象事業の要件>
  • 工場等の新増設であること
  • 助成対象経費の総額が500万円以上であること
  • 助成率:助成対象経費の1/10以内
<助成対象地域>
  • 市内の準工業地域および工業地域

▼補助対象外となる事業

以下の内容に該当する事業または経費は助成の対象外となります。

  • 他の補助金等を助成対象経費の一部に充当した事業。
  • 生産設備の新規導入(防振・防音等を目的とした改造・交換ではないもの)。
  • 防音・防振・脱臭対策において、以下の地域・施設で行われる事業。
    • 工業専用地域。
    • 都市計画法により住宅等の建築が制限されている地区(殿町3丁目地区、新川崎地区、久地地区、栗木マイコン地区、南黒川地区等)。
    • 市内の一部のインキュベーション施設(かわさき新産業創造センター、かながわサイエンスパーク、KSP、明治大学地域産学連携研究センター等)。
  • 助成対象外となる経費。
    • 消費税、地方消費税、印紙税、登録免許税等の税金等。
    • 各種手数料(銀行振込手数料等)。
    • 助成対象事業以外の事業と混合して支払いが行われており、経費が区分できないもの。
  • 法令および条例に違反する、または必要な許認可を得ていない事業。

補助内容

■1 立地促進事業

<助成対象者>
  • 公租公課を滞納していないこと
  • 事業を営む上で関連する法令や条例を遵守していること
  • 財務状況が著しく悪くないこと
  • 大企業の支配を受けていないこと
<助成対象地域>
  • 準工業地域および工業地域(特定の制限地区やインキュベーション施設は除く)
<助成対象事業(主な要件)>
  • 工場等の新築または既存建物の取得・賃借
  • 助成対象経費の総額が500万円以上
  • 公害防止の適切な対策
  • 3年度以内に操業を開始する事業
  • 必要な届出または許認可を得ていること
<助成対象経費>
  • 土地、家屋、償却資産の取得・賃借・リース費用
  • 土地造成費、測量費、設計費、改修費
  • 生産設備の運送および設置費用
  • その他、市長が必要と認める経費
<助成率>

助成対象経費の1/10以内

<助成限度額>
事業内容標準評価重点支援評価
工場等の新築・既存物件の取得2,500万円3,000万円
賃貸物件への入居1,500万円2,000万円

■2 操業環境改善支援事業

<助成対象事業>
  • 防音対策に係る事業
  • 防振対策に係る事業
  • 脱臭対策に係る事業
  • 浸水対策に係る事業
  • その他、市長が必要と認める事業
<要件>
  • 既存工場で1年以上操業していること
  • 助成対象経費の総額が10万円以上
  • 事業による成果が確認できること
<助成率>

助成対象経費の3/4以内

<助成限度額>

300万円

■特例措置

●S1 重点支援評価による補助上限額の引上げ

<評価基準(該当する場合に上限額を引上げ)>
  • 雇用の拡大(5名以上または常用雇用従業員総数の5%以上)
  • 生産施設面積の増加(15%以上または150㎡以上)
  • 新たな生産設備等の投資総額が500万円以上
  • 特定の重点支援地域への立地
  • スタートアップ企業の市内定着率向上
  • 市外からの企業誘致

対象者の詳細

助成対象者の詳細要件

川崎市内で操業する中小製造業者で、以下の8つの要件をすべて満たす法人が対象です。本制度は、操業環境の改善(騒音・振動・臭気・浸水対策)への取り組みを支援します。

  • 1 事業内容の限定
    日本標準産業分類に定められている「製造業」を営んでいる法人または個人事業主
  • 2 企業規模の基準(中小企業者)
    資本金の額または出資の総額が3億円以下、かつ従業員数が300人以下の企業
  • 3 大企業による支配の制限
    ① 同一の大企業が、発行済株式総数等の2分の1以上を所有していないこと、② 複数の大企業が、発行済株式総数等の3分の2以上を所有していないこと、③ 大企業の役員・職員を兼ねる者が、役員総数の2分の1以上を占めていないこと
  • 4 公租公課の納税状況
    国税や地方税などを滞納していないこと
  • 5 法令遵守の状況
    関連する法令および条例等を遵守していること
  • 6 暴力団排除の遵守
    川崎市暴力団排除条例に基づき、暴力団またはその関係者でないこと
  • 7 工場の所在地
    助成対象地域内に工場(過去1年以上操業している既存工場)を有していること
  • 8 過去の助成制度利用状況
    過去2年度以内(令和6年度および令和7年度)に、本助成制度の交付決定を受けていないこと

■補助対象外となる地域・内容

以下の地域に所在する工場や、特定の事業内容は助成の対象外となります。

  • 工業専用地域や都市計画法等で住宅建築が制限されている地区(殿町3丁目、新川崎、久地、栗木マイコン、南黒川地区の一部等)
  • 市内のインキュベーション施設(かわさき新産業創造センター、かながわサイエンスパーク等)への入居
  • 生産設備の新規導入
  • 他の補助金等を助成対象経費の一部に充当した場合

※防音・防振・脱臭対策において対象外地域が設定されています。浸水対策はハザードマップ等の浸水可能性地域が対象です。

【申請上の注意】
・助成対象経費の総額が10万円以上の事業が対象です。
・事業完了から30日以内、または令和8年3月16日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000096659.html
川崎市公式サイト
https://www.city.kawasaki.jp/
入札情報かわさき「補助事業者等による市内中小企業者への優先発注のための確認用業者名簿」
https://www.city.kawasaki.jp/233300/page/0000112792.html
AIチャットボット
https://kawasaki.chatbot-gate.com/chatbot.html
ふれあいネット公共施設利用予約
https://www.fureai-net.city.kawasaki.jp/index.html
粗大ごみ受付
https://www.sodai.city.kawasaki.jp/eco/view/kawasaki/top.html
ガイドマップかわさき
https://kawasaki.geocloud.jp/webgis/?p=1
川崎市公式X (旧Twitter)
https://twitter.com/kawasaki_pr
川崎市公式YouTube
https://www.youtube.com/user/kawasakicitypr/featured
川崎市公式Instagram
https://www.instagram.com/kawasakicity_pr/
川崎市公式LINE
https://page.line.me/kawasakicity

「川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度」の公募要領や申請様式は、募集ページ内からダウンロード可能です。電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。

お問合せ窓口

川崎市経済労働局経営支援部経営支援課立地調整担当
TEL:044-200-2333
FAX:044-200-3920
Email:28keiei@city.kawasaki.jp, 28ritti@city.kawasaki.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜、日曜、祝日を除く
受付窓口
川崎市役所 本庁舎 9階
経済労働局経営支援部経営支援課立地調整担当
申請書類の提出については、メール、郵送、または申請窓口への持込(要事前連絡)のいずれかの方法が可能です。書類に不備がある場合は受付できませんので、事前にご相談の上、提出準備を進めることが推奨されます。
サンキューコールかわさき
TEL:044-200-3939
受付時間
午前8時から午後9時まで
※年中無休
幅広い市政に関する質問や相談に対応しています。
川崎市役所(代表窓口)
TEL:044-200-2111(代表)
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで
※祝休日、12月29日から1月3日を除く
受付窓口
川崎市役所
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。