朝来市 店舗リニューアル工事補助金(令和7年度)
目的
朝来市内の中小企業者や個人事業主が、市内の施工業者を利用して既存店舗のリニューアル工事を行う際の経費の一部を補助します。店舗の魅力向上や来客数の増加を通じた経営安定化を支援するとともに、市内での消費拡大と地域経済の活性化を図ることを目的としています。内装・外装・設備工事等の幅広いリニューアルを対象に、最大30万円を補助します。
申請スケジュール
また、市からの交付決定通知が届く前に工事に着工すると補助金の対象外となります。
- 事前準備・施工業者の選定
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申請前
市内の施工業者を選定し、工事内容の見積もりを確定させます。対象となる施工業者は、市内に事業所を有する法人、または市内に事業所を有し住民登録されている個人事業者に限られます。
- 補助金交付申請書の提出
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- 公募開始:2025年05月26日
- 申請締切:2026年01月30日
朝来市役所本庁舎西館2階の経済振興課窓口へ必要書類を直接提出してください。予算の上限に達し次第、受付を終了する場合があります。
- 補助金等交付申請書
- 見積書、図面、カタログ等
- 工事予定箇所の写真
- 直近の確定申告書類の写し 等
- 審査・交付決定通知の受領
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申請から概ね2週間〜1ヶ月程度
市が書類を審査し、補助金交付の可否を決定します。決定後、申請者へ「交付決定通知書」が送付されます。※この通知が届く前に着工した工事は補助対象外となります。
- 工事着工・完了・費用支払い
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- 完了期限:2026年03月31日
交付決定通知の受領後に工事を開始してください。2026年3月31日までに工事の完了および施工業者への支払いを全て終える必要があります。
- 支払いは原則として振込としてください。
- クレジットカード払いの場合は、同日までに引き落としが完了している必要があります。
- 実績報告・補助金請求
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- 報告期限:2026年03月31日
工事完了後、速やかに実績報告書と請求書を提出してください。
- 補助事業実績報告書
- 補助金等交付請求書
- 領収書の写し
- 工事後の写真
- 補助金振込口座届
- 補助金の交付
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実績報告書の審査後
市が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
朝来市内の中小企業者や個人事業主等が、既存店舗のリニューアル工事を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。店舗の魅力向上、来客者数の増加、受注機会の確保、市内消費の拡大、地域経済の活性化を目的としています。
■朝来市店舗リニューアル工事補助金
市内の対象業種の店舗経営者が、市内の施工業者を利用して行う20万円以上のリニューアル工事を支援します。
<補助対象となる事業者>
- 市内で「小売業」、「飲食業」、「宿泊業」、「理容・美容業」などの対象業種の店舗を経営していること
- 法人の場合は資本金10億円未満かつ常時使用する従業員が2,000人未満であること
- 過去3年以内に市から店舗改修等に係る同種の補助金の交付を受けていないこと
- 政治活動や宗教活動を目的とする施設、またはそれらの団体名義の施設でないこと
- 市税等の市の徴収金を延滞していないこと
<補助対象となる工事>
- 内装工事(壁紙の張り替え、床や壁の改修など)
- 外装工事(外壁塗装など)
- 設備工事(空調工事、トイレ改修、出入口改修)
- 家具の導入(造り付け家具の導入工事)
<補助金額・補助率>
- 補助対象経費:消費税を除く20万円以上のリニューアル工事
- 補助率:補助対象経費の30%
- 上限額:30万円(千円未満切り捨て)
<補助事業実施期間>
- 申請受付期間:令和7年5月26日(月)から令和8年1月30日(金)まで(予算上限に達し次第終了)
- 工事完了・支払い期限:令和8年3月31日(火)まで
<施工業者の要件>
- 市内に事業所を有する法人、または市内に事業所を有し住民登録されている個人事業者(市内の施工業者)に依頼すること
▼補助対象外となる事業
以下の工事、設備、および状況に該当する場合は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる工事・設備
- 解体工事
- 外構工事(店舗に付随する塀や駐車場などの工事)
- 併用住宅の個人住宅部分の工事(住居スペースと分離されていない場合)
- 容易に移動可能な設備(事務用品、タブレット、パソコン、レジ、イスなど)
- リース契約による設備
- 手続き・支払いに関する対象外事項
- 交付決定通知書が届く前に着手した工事
- 令和8年3月31日までに口座引き落とし等が完了していないクレジットカード支払い
- 市が提供する他の制度による補助を既に受けている工事
補助内容
■朝来市店舗リニューアル工事補助金
<補助金額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の30% |
| 補助上限額 | 30万円(千円未満は切り捨て) |
<補助対象経費の要件>
- 補助対象経費(税抜き)が20万円以上であること
- 工事の発注先が朝来市内の事業者であること(市内に事業所を有する法人、または市内に事業所を有し住民登録されている個人事業主)
- 工事の完了および補助対象経費の支払いが、令和8年3月31日(火)までに完了していること
<補助対象工事の具体例>
- 内装工事(壁紙の張替え、床・壁の改修など)
- 外装工事(外壁塗装など)
- 空調工事
- トイレの改修
- 出入口の改修
- 造り付け家具の導入工事
<補助対象外となる工事の具体例>
- 解体工事
- 外構工事(店舗に係る塀や駐車場など)
- 併用住宅のうち個人住宅部分の工事
- 事務用品(タブレット、パソコンなど)、レジ、イスなどの備品類
- リース設備
<申請期間>
令和7年5月26日(月)から令和8年1月30日(金)まで(※予算の上限に達し次第終了)
対象者の詳細
対象となる具体的な業種
補助対象となる店舗の業種(大分類・中分類・小分類)は以下の通りです。
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小売業
百貨店、総合スーパー、その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)、呉服・服地・寝具小売業、男子服小売業、婦人・子供服小売業、靴・履物小売業、その他の織物・衣服・身の回り品小売業、各種食料品小売業、野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業、酒小売業、菓子・パン小売業、その他の飲食料品小売業、自動車小売業、自転車小売業、機械器具小売業(自動車、自転車を除く。)、家具・建具・畳小売業、じゅう器小売業、医薬品・化粧品小売業、農耕用品小売業、燃料小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業、写真機・時計・眼鏡小売業、他に分類されない小売業 -
宿泊業、飲食サービス業
旅館、ホテル、簡易宿所、食堂、レストラン(専門料理店を除く。)、専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビアホール、喫茶店、その他の飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、持ち帰り飲食サービス業 -
生活関連サービス業、娯楽業
洗濯業、理容業、美容業、一般公衆浴場業、その他の公衆浴場業、その他の洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、衣服裁縫修理業、物品預り業、冠婚葬祭業、他に分類されない生活関連サービス業、映画館、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、遊戯場(マージャンクラブ、パチンコホール及びゲームセンターを除く。)、その他の娯楽業 -
教育、学習支援業
学習塾、教養・技能授業業、他に分類されない教育、学習支援業、その他の教育、学習支援業 -
医療、福祉
医療業、療術業
遵守すべき要件
上記の業種に該当するだけでなく、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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他の補助制度との重複申請の禁止
補助を受けようとする工事について、朝来市の他の制度による補助金を既に受けていないこと。 -
過去の補助金交付履歴の制限
申請時点から遡って3年以内に、市から「にぎわい創出事業」などの店舗改修等に係る補助金の交付を受けていない物件であること。 -
施設の目的
政治活動や宗教活動を目的とする施設でないこと。 -
納税状況
朝来市税などの市が徴収する金銭を延滞していないこと。
■補助対象外となる事業者・物件
以下の項目に該当する場合は補助の対象外となります。
- マージャンクラブ、パチンコホール及びゲームセンター
- 政治活動や宗教活動を目的とする施設
- 個人住宅部分の工事(店舗兼住居の場合)
- 市税等を滞納している事業者
店舗兼住居の場合、住居スペースと明確に分離されている店舗内の設備導入や改修工事のみが対象となります。分離が図面等で明確に示されている必要があります。
※補助金の申請は1事業者につき1回限りです。1回の申請で補助限度額に達しなかった場合でも、再度申請することはできません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/25/19980.html
- 朝来市公式ホームページ(トップページ)
- https://www.city.asago.hyogo.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.asago.hyogo.jp/form/detail.php?sec_sec1=25&lif_id=19980
- 朝来市立図書館蔵書検索・予約
- https://www.asago-library.hyogo.jp/TOSHOW/asp/index.aspx
- よくある質問と回答
- https://www.city.asago.hyogo.jp/life/sub/14/
- 朝来市のウェブフォーム(Logoフォーム)
- https://logoform.jp/procedure/qL8q/610
店舗リニューアル工事補助金の申請受付期間は令和7年5月26日から令和8年1月30日までです。予算の上限に達し次第、受付終了となります。申請は原則として窓口への直接提出または郵送となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。