桜川市 賑わい創業支援事業補助金（令和7年度）｜新規創業の設備導入や改修を支援

申請スケジュール

補助金交付の申請準備と提出

• 公募開始：2025年05月07日
• 申請締切：2025年12月12日

補助要件（特定創業支援等事業の支援有無、市税未納なし等）を確認し、以下の書類を商工観光課へ持参してください。

• 様式第1号_交付申請書
• 様式第2号_事業計画書
• 様式第3号_誓約書兼同意書
• 住民票、見積書の写し、図面、着工前写真等

交付決定

審査後

提出された書類が審査され、補助要件を満たす場合に「交付決定」が通知されます。この通知が届いた後に事業を開始してください。

補助対象事業の実施

交付決定後

交付決定の内容に基づき、事業（工事や設備導入等）を実施します。事業内容に変更（中止・廃止）が生じる場合は、必ず事前に「様式第5号_事業変更承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：2026年03月31日

事業完了後、以下の書類を提出してください。期限を過ぎると補助対象外となるため厳守してください。

• 様式第7号_実績報告書
• 領収書や振込明細の写し
• 開業届または法人設立届出書の写し
• 施工中および施工後の現場写真等

補助金の確定通知

報告書審査後

提出された実績報告書に基づき、市が事業内容と経費を審査します。適正と認められれば、補助金の最終的な「確定通知」が送付されます。

補助金の請求と交付

確定通知後

「様式第9号_請求書」を提出します。請求書には振込先情報を正確に記載してください。市が受理した後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

桜川市内で新たに創業し、市内の商工業の振興に貢献し、かつ3年以上継続が見込まれる事業を支援するものです。本事業は、地域経済の活性化と賑わいの創出を目的としています。

■賑わい創業支援事業補助金

市内で創業によって行われる事業であり、将来的に3年以上の継続が見込まれることが条件となります。

＜事業主体（補助対象者）の要件＞

• 創業時期：申請年度内に創業する者、または特定創業支援等事業の支援を受け認定日から3年以内かつ創業後5年を経過していない者
• 税の納付：桜川市に納付すべき税について未納がないこと（法人の場合は代表者も含む）
• 補助金の重複：申請に係る経費が、市が実施する他の補助制度による補助を受けていないこと
• 商工会への加入：桜川市商工会に加入する意思があること
• 事業形態：補助事業期間内に開業・法人設立を行うこと（個人事業、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人が対象）

＜事業計画の主要な内容（提出項目）＞

• 具体的な活動内容
• 動機・きっかけ及び将来の展望
• 知識、経験、人脈、熱意
• 全体に係る資金計画（調達方法を含む）
• 事業スケジュール（時系列）
• 売上・利益等の具体的な計画

＜補助対象経費＞

• 事業の用に供する土地または建物の購入に要する費用
• 事業所の新築、改築、および改修に要する費用
• 設備の工事費および機械設備の導入費
• その他市長が特に必要と認める経費

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 基本補助金額：100万円
• 補助上限額（加算込み）：最大300万円

＜申請・報告スケジュール＞

• 申請受付期間：令和7年5月7日(水)から令和7年12月12日(金)まで
• 実績報告期限：令和8年3月31日(火)まで

基本補助金への加算措置

●1 特定創業支援等事業による支援

桜川市認定創業支援等事業計画に定める支援を受けた場合、50万円を加算。

●2 空き店舗等の活用

空き店舗等を活用する場合（桜川市空家バンクの利用含む）は、50万円を加算。

●3 市内事業者による施工

市内の事業者が新築または改装等の工事を行う場合は、50万円を加算。

●4 立地条件による加算

事業所の所在地が市街化区域または市内のJR各駅から500m以内にある場合は、50万円を加算。

補助内容

■賑わい創業支援事業補助金

＜補助対象者＞

• 申請年度内に創業する者、または特定創業支援等事業の支援を受け、認定日から3年以内かつ創業後5年を経過していない者
• 市税の未納がないこと（法人の場合は代表者も含む）
• 市が実施する他の補助制度による補助を受けていないこと
• 桜川市商工会に加入する意思があること

＜補助対象事業＞

• 桜川市内で創業により行う事業であること
• 市内の商工業の振興を図り、かつ3年以上継続が見込まれる事業であること

＜補助対象経費＞

• 土地・建物の購入費用：事業の用に供する土地または建物の購入に要する費用
• 事業所の整備費用：事業所の新築、改築、および改修に要する費用
• 設備導入費用：設備の工事費および機械設備の導入費用
• その他：市長が特に必要と認める経費

＜補助率・補助金額（基本）＞

• 補助率：対象経費の1/2以内
• 基本補助金：一律100万円

■特例措置

●加算額 加算額の特例（最大200万円）

＜加算条件（各50万円加算、上限合計300万円）＞

項目	加算額
特定創業支援等事業による支援を受けた場合	50万円
空き店舗等を活用する場合	50万円
市内の事業者が新築または改装等の工事を行う場合	50万円
所在地が市街化区域または市内のJR各駅から500m以内	50万円

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

桜川市内で創業を行う、以下のすべての条件を満たす個人または法人が対象となります。

• 1 創業時期の要件
  申請年度内に新たに事業を創業する方、桜川市認定創業支援等事業計画の「特定創業支援等事業」を受け、認定から3年以内かつ創業後5年を経過していない方
• 2 税金の納付状況
  桜川市に納付すべき税金に未納がないこと（法人の場合は代表者も含む）
• 3 他の補助制度との重複
  申請に係る補助対象経費について、桜川市が実施する他の補助制度による補助を受けていないこと
• 4 商工会への加入意思
  桜川市商工会に加入する意思があること

申請時に必要な詳細情報（個人・代表者）

申請者の適格性を判断するため、以下の情報の提出が求められます。

• 基本情報および連絡先
  氏名（ふりがな）、生年月日、申請時の年齢、郵便番号、住所、電話番号、FAX、E-mailアドレス
• 経歴・経験
  創業直前の職業（会社員、専業主婦・主夫、学生、その他等）、本事業以外の事業経営経験の有無（現在継続中、または過去の廃業時期等）、職歴（期間、経験年数、内容）

事業体に関する情報

創業する事業の具体性や実現可能性を評価するため、以下の情報を提供する必要があります。

• 事業の形態と実施地
  開業・法人設立日（予定日）および創業状況（創業済・前）、事業実施地（予定地）の郵便番号および住所、事業形態（個人事業、会社、組合、特定非営利活動法人）
• 業種と組織構成
  主たる業種（日本標準産業分類中分類名および2桁コード）、資本金または出資金の額（大企業からの出資内訳を含む）、株主・出資者数および役員・従業員数（パート・アルバイトを含む）
• 法的要件
  事業に要する許認可・免許等の名称および取得見込み時期

※補助金の申請にあたっては、事業計画の具体性や実現可能性が評価されます。
※詳細については桜川市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sakuragawa.lg.jp/kurashi/jinseiouenproject/page009602.html

桜川市公式ホームページ

https://www.city.sakuragawa.lg.jp/

桜川市公式Twitter

http://twitter.com/Sakuragawa_city

桜川市公式Facebook

http://www.facebook.com/sakuragawa.city

桜川市公式YouTube

https://www.youtube.com/@Sakuragawa_city/videos

桜川市公式LINE

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本補助金の申請は電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、申請書類を真壁庁舎 経済部商工観光課へ持参する必要があります。申請受付期間は令和7年5月7日から令和7年12月12日までです。

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