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申請スケジュール

令和7年4月25日から施行される補助金要綱に基づく申請スケジュールです。
申請手続きは必ず工事着工前に行う必要があります。

補助金交付申請

工事着工前

工事着工（契約締結または着工の早い方）前に、「補助金交付申請書（様式第1号）」を町長に提出してください。

主な添付書類：

対象設備の設置に係る見積書の写し
設置場所及び付近の見取図
対象設備の仕様書・図面
発電電力の消費量計画書
（該当する場合）委任状、誓約書
現況写真など

交付決定: 申請審査後

提出された申請書の内容を審査し、必要に応じて現地調査を行います。
適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が通知されます。

事業実施・変更申請: 交付決定後

交付決定後、事業を実施します。
内容を変更・中止・取下げする場合は、「承認申請書（様式第4号）」の提出が必要です。
※工期の変更が60日以内の場合など、軽微な変更は申請不要な場合があります。

実績報告

設置完了後速やかに

設備の設置完了後、速やかに「補助金実績報告書（様式第6号）」を提出してください。

主な添付書類：

契約書・領収書の写し
保証書・取扱説明書の写し
電力会社との接続契約書等の写し
設置状況がわかる写真

補助金額の確定: 実績報告審査後

実績報告書の内容審査および現地調査を経て、補助金の額が確定します。
確定後、「補助金額の確定通知書（様式第7号）」が通知されます。

請求・交付: 額の確定通知後

確定通知を受け取った後、「補助金交付請求書（様式第8号）」を提出することで、補助金が交付されます。

自家消費割合報告

報告期限：各年度8月31日まで

事業完了日の属する年度の翌年度から3年間、年1回「補助金自家消費割合報告書（様式第11号）」の提出が必要です。
また、関係書類は事業終了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

この補助金は、多気町における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的としています。

■1 脱炭素重点対策加速化事業

多気町内の住宅等において、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設備を導入する事業です。

＜補助対象設備＞

太陽光発電設備（商用化されており、導入実績がある製品）
蓄電池（商用化されており、導入実績がある製品。定置用かつ容量20kWh未満で、太陽光発電設備の附帯設備として設置されるもの）

＜補助対象経費＞

設備費（設備の購入費用、運搬、調整、据付け等）
工事費（本工事費：材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費、および付帯工事費）
機械器具費（工事用機械器具の購入、借料、運搬等）
測量及び試験費（調査、測量、設計、工事監理、試験等）

＜補助対象者の主な要件＞

多気町内で、自ら所有し居住する住宅等の屋根等に設備を設置する方
多気町税等を滞納していない方
発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する方
需要家に供給した電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる方
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン」の遵守事項を守れる方

▼補助対象外となる事業

以下の設備、事業、または申請者に該当する場合は、補助の対象となりません。

補助対象外となる設備
- 中古設備やリース設備。
- 太陽光発電設備において、地面に直接設置する「野立て」設置。
- 蓄電池において、停電時のみに利用する非常用予備電源。
- 蓄電池において、定置用以外または蓄電容量が20kWh以上のもの。
補助対象外となる事業・運用
- 国や県などから他の補助金等を受けて実施する事業。
- FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する事業。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
- 法定耐用年数を経過するまでの間に、温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行う事業。
申請者の欠格事由
- 多気町税等を滞納している場合。
- 「多気町暴力団排除条例」に規定する暴力団又は暴力団員等である場合。
交付決定の取消し・返還対象
- 不正な手段により補助金を受けた場合。
- 規定や交付条件に違反した場合。

補助内容

**A 脱炭素重点対策加速化事業補助金（令和7年4月25日施行の要綱に基づく）

＜太陽光発電設備＞

項目	内容
補助金額	1kW当たり7万円（最大出力[kW]の小数点以下切り捨て×7万円、千円未満切り捨て）
上限	2kW

＜太陽光発電設備の対象要件＞

商用化され、導入実績があること
中古設備やリース設備ではないこと
野立てではないこと

＜蓄電池＞

項目	内容
補助金額	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3（千円未満切り捨て）
上限	1kWh当たり15.5万円（工事費込み・税抜き）の1/3を上限とし、2kWhを限度

＜蓄電池の対象要件＞

商用化され、導入実績があること
太陽光発電設備の附帯設備であること
中古設備やリース設備ではないこと
原則として再生可能エネルギー発電設備によって発電した電気を蓄電し、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと
定置用であること
20kWh未満の蓄電池であること
1kWh当たり12.5万円（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるように努めること（例外あり）
別途定められた「蓄電池の仕様」を満たすもの

＜交付回数＞

補助金を交付できる回数は、住宅1戸につき1回を限度とし、また、同一の申請者につき1回を限度とします。

**B 過去の要綱や別の種類の補助金制度に関する記述

＜設備別補助額一覧（平成18年4月1日適用要綱など）＞

設備名	補助額	備考
住宅太陽光発電システム	1kWあたり50,000円（6kW上限）	自ら居住する町内の住宅等が対象
事業所太陽光発電システム	1kWあたり50,000円（6kW上限）	シャープ株式会社製品限定、事業所屋根等への設置
小型風力発電設備	1件あたり60,000円（定額）	定格出力200ワット以上の風力発電施設
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器	1件あたり20,000円（定額）	住宅太陽光発電システムと同時設置の場合
家庭用ガスエンジン給湯器	1件あたり50,000円（定額）	住宅太陽光発電システムと同時設置の場合、LPガス燃料
定置用リチウムイオン蓄電池	1件あたり100,000円（定額）	シャープ株式会社製品限定

対象者の詳細

補助対象者の要件（個人）

本町の再生可能エネルギー利用促進と温室効果ガス排出削減を目的とした補助金を申請するにあたり、以下のすべての要件を満たす個人が対象となります。

1 設備の設置場所と所有・居住の条件
多気町内で、自身が所有し居住する住宅に設備を設置する者であること、設置場所は、住宅の屋根、住宅敷地内の倉庫、住宅敷地内のカーポート等の屋根、または住宅及び店舗兼住宅のような兼用住宅が対象、設置する設備は、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があるものに限る
2 町税等の滞納がないこと
申請者は、多気町の町税等を滞納していないこと
3 他の補助金との重複がないこと
補助対象となる設備について、国や県から他の補助金や助成金を受けて事業を実施していない者であること
4 FIT制度・FIP制度の認定を取得していないこと
再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT制度）またはFIP制度の認定を取得していないこと
5 接続供給（自己託送）を行わないこと
電気事業法に基づく接続供給（いわゆる自己託送）を行わない者であること
6 事業計画策定ガイドラインの遵守
資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定められた遵守事項を守れる者であること（専らFIT認定を受けた者に対する事項を除く）
7 発電電力の自家消費率
設置した設備で発電した電力量のうち、30％以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費すること
8 環境価値の需要家への帰属
需要家（申請者自身）に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること
9 J-クレジット制度への登録を行わないこと
法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わない者であること
10 暴力団等でないこと
「多気町暴力団排除条例」第8条に規定する暴力団または暴力団員等でないこと

公式サイト

公式ホームページ: https://www.town.taki.mie.jp/life/soshiki/kankyo/gomi_kankyo_pet/1/4994.html
多気町公式ウェブサイトトップページ: https://www.town.taki.mie.jp/index.html
くらしの情報トップページ: https://www.town.taki.mie.jp/life/index.html
組織から探すページ: https://www.town.taki.mie.jp/life/soshiki/index.html
外国語対応ページ (Foreign language): https://www.town.taki.mie.jp/life/ForeignLanguage.html
サイトマップ: https://www.town.taki.mie.jp/sitemap.html
プライバシーポリシー: https://www.town.taki.mie.jp/life/soshiki/kikakuchosei/koho/2_1/2003.html
お問い合わせフォーム: https://www.town.taki.mie.jp/cgi-bin/inquiry.php/20?page_no=4994
お問い合わせフォーム（環境生活課脱炭素推進係）: https://www.town.taki.mie.jp/cgi-bin/inquiry.php/26?page_no=4994

多気町では「脱炭素重点対策加速化事業補助金」と「多気町太陽光発電システム等設置補助金」の2種類の補助金制度があります。申請前に各要綱をご確認ください。電子申請システムはなく、書面での提出が基本となります。

お問合せ窓口

多気町環境生活課脱炭素推進係

TEL：0598-38-1152

FAX：0598-38-1140

https://www.town.taki.mie.jp/cgi-bin/inquiry.php/26?page_no=4994

受付時間

平日午前8時30分から午後5時15分

受付窓口

多気町役場

環境生活課脱炭素推進係

「多気町脱炭素重点対策加速化事業補助金」および「多気町太陽光発電システム等設置補助金」の両方に関する専門の部署となります。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。

多気町脱炭素重点対策加速化事業補助金（令和7年度）

目的