小松市 経営モデルチェンジ支援事業補助金（デジタル化・新事業等）（令和7年度）
目的
小松市内に事業所を有する中小企業者や創業者を対象に、デジタル化、カーボンニュートラル、グローバル化、事業継続力強化（BCP）、新事業への挑戦という5つの分野における取り組みを支援します。経営課題の解決や新たなチャレンジに必要な設備導入や改修等の経費の一部を補助することで、市内事業者の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・要件充足
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随時
各事業類型に応じた事前要件を満たす必要があります。
- デジタル化支援：石川県産業創出支援機構の専門家相談等
- カーボンニュートラル：省エネ最適化診断の受診
- 事業継続力強化：国の「事業継続力強化計画」の認定
- 補助金交付申請
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- 申請締切（新事業チャレンジ）：2026年02月27日
- 申請締切（その他事業）：2026年03月13日
申請書類一式（交付申請書、事業費明細書、見積書、各事業固有の必要書類）を小松市商工労働課へ提出してください。原則として随時受付となります。
- 審査・採択
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申請受付後順次
提出された書類に基づき審査を行います。「新事業チャレンジ」については、専門家を含む審査員による書類審査が実施されます。
- 交付決定
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審査終了後
審査の結果、承認されると「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知以降に事業（発注・契約等）に着手してください。
- 事業実施
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交付決定後〜2026年3月27日
計画に基づき、設備導入やサービスの利用等を進めてください。
- 実績報告・補助金交付
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- 実績報告期限：2026年03月27日
事業完了後、領収書等の必要書類を添えて実績報告書を提出してください。内容の精査後、補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
小松市が提供する「経営モデルチェンジ支援事業」は、市内の事業者や創業を考えている方が、新たなチャレンジや経営課題の解決に取り組む際に、その費用の一部を補助する制度です。この事業は、事業者の持続的な成長や地域経済の活性化を目的としており、具体的に以下の5つの支援事業で構成されています。
■1 デジタル化支援事業
事業者のデジタル化を推進するための設備や機器の導入を支援します。
＜補助要件＞
- 石川県産業創出支援機構が実施する「専門家派遣制度（デジタル分野）」を利用し、その専門家のアドバイスに基づいて導入を行うこと。
- 小松市が指定するセミナー等のカリキュラムを修了し、企画書の作成支援を受けること。
＜補助対象経費＞
- デジタル化に資する設備、機器、ソフトウェア等の導入にかかる費用
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：1/2
- 上限額：50万円
＜申請・実施期間＞
- 申請期間：令和8年3月13日（金曜日）まで随時受付
- 実績報告期限：令和8年3月27日（金曜日）まで
■2 カーボンニュートラル推進支援事業
事業者の省エネルギー化や二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みを支援します。
＜補助要件＞
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断サービス」を受け、その診断結果に基づき提案された設備・機器の導入を行うこと。
＜補助対象経費＞
- 省エネ最適化診断サービスの利用費用
- 診断の提案によって導入する省エネ設備・機器等の費用
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：1/2
- 上限額：50万円
■3 グローバル化支援事業
地域事業者の海外展開への挑戦や、外国人観光客を迎え入れるための環境整備にかかる費用を支援します。
＜補助対象経費＞
- 海外での商談会への出展費用
- 通訳の委託費用
- 外国語ホームページの作成費用
- 外国人観光客誘致のための戦略立案コンサルティング費用
- ハラル認証の取得費用
- 翻訳機の導入費用
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：1/2
- 上限額：50万円
■4 事業継続力強化支援事業
災害などの非常事態発生時でも事業を継続できるよう、中小企業庁の認定を受けた「事業継続力強化計画」（BCP）に基づいた対策としての設備・機器導入費用を支援します。
＜補助対象経費＞
- BCP対策に資する設備・機器の導入費用
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：1/2
- 上限額：50万円
■5 新事業チャレンジ
業態転換や新しい分野への挑戦を計画する市内事業者、または革新的なサービスや新商品開発によって創業する事業者を支援します。
＜補助対象経費＞
- 建物改修費
- 設備導入費
- 販路開拓費
- 試作品費
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：1/2
- 上限額：200万円
＜申請期限＞
- 令和8年2月27日（金曜日）まで
＜選考方法＞
- 専門家を含む審査員による書類審査を実施し、事業計画と補助対象経費の妥当性を評価します。
▼補助対象外となる事業
原則として小松市内に事業所を有する中小企業者等が対象ですが、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。また、特定の経費についても対象外となるものがあります。
- 「みなし大企業」に該当する事業者。
- 風俗営業、宗教活動、政治活動を目的とする事業。
- 銀行業及び証券業を除く金融業。
- その他本事業の対象としてふさわしくない事業。
- 補助対象外となる経費を主とする事業（以下の経費は対象となりません）：
- パソコンなど汎用性の高いもの。
- 海外商談会参加に伴う旅費。
- 備蓄用食料、車両、火災保険や地震保険などの保険料。
補助内容
■1 デジタル化支援事業
＜目的と概要＞
事業者のデジタル化を推進し、業務効率化や新たな価値創造を支援します。具体的には、デジタル技術を活用した設備や機器の導入にかかる経費が補助対象となります。
＜補助対象経費＞
- 設備、機器、ソフトウェア等の導入にかかる費用
- パソコンなど汎用性の高いものは対象外
＜主な要件（以下のいずれか）＞
- 石川県産業創出支援機構が実施する「専門家派遣制度（デジタル分野）」を利用し、アドバイスを受けていること
- 市が指定するセミナー等のカリキュラムを修了し、企画書等の作成支援を受けていること
＜補助金額＞
補助対象経費の1/2以内、上限50万円
■2 カーボンニュートラル推進支援事業
＜目的と概要＞
事業者の省エネルギー化や脱炭素化の取り組みを支援。一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断サービス」を受け、その結果に基づき導入する設備が対象です。
＜補助対象経費＞
- 「省エネ最適化診断サービス」の利用にかかる経費
- 診断サービスの提案によって導入する設備・機器等の費用
- パソコンなどの汎用性の高いものは対象外
＜補助金額＞
補助対象経費の1/2以内、上限50万円
■3 グローバル化支援事業
＜目的と概要＞
製品・サービスの海外展開や、外国人観光客を受け入れるための環境整備（インバウンド対応）を支援します。
＜補助対象経費＞
- 海外商談会への出展にかかる経費（旅費を除く）
- 通訳委託費用
- 外国語ホームページの作成費用
- 商品改良にかかる費用（ハラル認証取得など）
- 外国人観光客誘致の戦略立案や環境整備（コンサル費用、翻訳機導入など）
＜補助金額＞
補助対象経費の1/2以内、上限50万円
■4 事業継続力強化支援事業
＜目的と概要＞
災害等の緊急事態発生時の事業継続を支援するため、中小企業庁が認定する「事業継続力強化計画（BCP）」に基づく防災・減災対策を支援します。
＜補助対象経費＞
- 国の認定を受けた「事業継続力強化計画」の策定にかかる費用
- 計画に含まれるBCP対策に資する設備・機器の導入費用
- 備蓄用食料、車両、パソコン等汎用性の高いもの、各種保険料は対象外
＜補助金額＞
補助対象経費の1/2以内、上限50万円
■5 新事業チャレンジ
＜目的と概要＞
業態転換や新しい分野への挑戦、または革新的なサービス・新商品開発を通じた創業を支援します。独創的な取り組みが対象です。
＜補助対象経費＞
- 建物改修費
- 設備導入費
- 販路開拓費
- 試作品製作費
- コンサルティング費用（新価値創造事業）
＜補助金額＞
補助対象経費の1/2以内、上限200万円
＜審査＞
専門家を含む審査員による書類審査が行われます。
対象者の詳細
基本的な対象者
小松市が実施する「経営モデルチェンジ支援事業」の一つとして、業態転換や新たな取り組みを計画する市内の事業者、または革新的なサービスや新商品開発により創業する事業者を支援することを目的としています。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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所在地
市内に事業所を有していること -
事業形態
中小企業者であること -
事業内容
「経営モデルチェンジ支援事業」に掲げられている事業内容であること、「新事業チャレンジ」の概要で説明されているような「市内において相当程度普及していない取組み」に取り組む事業者であること -
主体性
自ら事業を行う方であること
創業者の場合
「新事業チャレンジ」に限り、新たに事業を開始する方も対象となります。
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新規創業者
本事業によって市内で新たに創業する方、革新的なサービスや新商品開発を行うことで創業を目指す個人など
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本事業の対象外となります。
- みなし大企業（一部の事業を除く）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく営業の許可または届出を必要とする事業
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業
- 銀行業および証券業を除く金融業
- その他、本事業の対象としてふさわしくないと判断される事業
※整備する施設の内容に関わらず、上記の特定の事業は対象外とされています。
ご自身の事業が本支援の対象となるかご不明な場合は、小松市商工労働課・産業創生室（電話番号: 0761-24-8074）へ事前に相談することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1018/shoukoushinkou_monodukuri/3/2134.html
- 小松市役所 公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.komatsu.lg.jp/index.html
- 産業・ビジネス トップページ
- https://www.city.komatsu.lg.jp/sangyo_business/index.html
- 中小企業経営支援 トップページ
- https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1018/shoukoushinkou_monodukuri/3/index.html
- 電子申請サービス
- https://apply.e-tumo.jp/city-komatsu-ishikawa-u/offer/offerList_initDisplay
- 申請書ダウンロードページ
- https://www.city.komatsu.lg.jp/benri_service/shinseisho/index.html
- Q&A（よくある質問）
- https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1010/1516.html
- お問い合わせフォーム（小松市経営モデルチェンジ支援事業）
- https://www.city.komatsu.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/24?page_no=2134
小松市経営モデルチェンジ支援事業補助金は、令和8年2月27日まで随時受付が行われています。申請書類の詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。