小松市 令和7年度 経営モデルチェンジ支援事業(カーボンニュートラル推進)
目的
小松市内に事業所を有する中小企業者や創業者を対象に、デジタル化、脱炭素、グローバル化、BCP対策、新事業展開といった多岐にわたる経営課題の解決に資する設備導入等の経費を補助します。現代の複雑な経営環境における事業者の持続的な成長と発展を後押しし、経営モデルの変革を促進することで、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
-
随時
補助金申請を検討している事業者は、小松市商工労働課・産業創生室へ事前相談を行います。計画がどの事業類型に該当するか、補助対象となるか等の確認が可能です。
- 要件充足・申請準備
-
申請前までに実施
- デジタル化支援: 専門家派遣利用または指定セミナー修了
- カーボンニュートラル推進: 省エネ最適化診断の受診
- 事業継続力強化: 国の「事業継続力強化計画」認定
- 新事業チャレンジ: 事業計画の策定
- 交付申請
-
- 申請締切(新事業チャレンジ):2026年02月27日
- 申請締切(その他4事業):2026年03月13日
「交付申請書(様式第1号)」に事業費明細書や見積書、各事業固有の必要書類(診断報告書の写し等)を添えて提出します。新事業チャレンジは審査員による書類審査が行われます。
- 事業実施・実績報告
-
- 実績報告期限:2026年03月27日
交付決定後、設備導入等の事業を実施します。2026年3月27日までに事業を完了し、領収書等の証憑を添えて実績報告書を提出する必要があります。期限を過ぎると補助対象外となるため注意が必要です。
- 補助金の交付
-
実績報告後
提出された実績報告書を市が確認し、補助金額を確定します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
小松市が実施している「小松市経営モデルチェンジ支援事業」を指します。この事業は、市内の事業者が直面する新たなチャレンジや経営課題への取り組みを支援することを目的としており、市内に事業所を有する中小企業者、または本事業を通じて市内で創業する方(新事業チャレンジに限る)で、各事業内容に掲げる活動を自ら行う方々が対象となります。
■1 デジタル化支援事業
事業者のデジタル化推進を目的とし、設備・機器の導入にかかる経費を支援します。
<支援要件>
- 石川県産業創出支援機構が実施する「専門家派遣制度(デジタル分野)」を利用していること。
- 小松市が指定するセミナー等のカリキュラムを修了し、企画書等の作成支援を受けていること(令和7年度開催セミナーが対象)。
<補助対象経費>
- 導入する設備、機器、ソフトウェアなどにかかる経費(パソコンなど汎用性の高いものは対象外)
<補助金額・期間>
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 上限額:50万円
- 申請期間:令和8年3月13日(金曜日)まで
- 事業完了・実績報告期限:令和8年3月27日(金曜日)まで
■2 カーボンニュートラル推進支援事業
地球温暖化対策として、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断サービス」の診断結果に基づき導入する設備にかかる費用を支援します。
<補助対象経費>
- 省エネ最適化診断サービスの利用にかかる経費
- 診断サービスの提案によって導入する設備・機器等の費用(パソコンなど汎用性の高いものは対象外)
<補助金額・期間>
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 上限額:50万円
- 申請期間:令和8年3月13日(金曜日)まで
- 事業完了・実績報告期限:令和8年3月27日(金曜日)まで
■3 グローバル化支援事業
製品やサービスの海外展開への試み、または外国人観光客を積極的に受け入れるための環境整備にかかる費用を支援します。
<補助対象経費>
- 海外商談会への出展費用(旅費は対象外)
- 通訳委託費用
- 外国語ホームページの作成費用
- 事業者の商品改良(ハラル認証取得など)
- 外国人観光客誘致のための戦略立案やコンサルティング費用
- 翻訳機導入費用
<補助金額・期間>
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 上限額:50万円
- 申請期間:令和8年3月13日(金曜日)まで
- 事業完了・実績報告期限:令和8年3月27日(金曜日)まで
■4 事業継続力強化支援事業
国の認定を受けた「事業継続力強化計画」に基づき、BCP(事業継続計画)対策に資する設備・機器の導入にかかる費用を支援します。
<補助対象経費>
- BCP対策に資する設備・機器(備蓄用食料、車両、パソコンなどの汎用性の高いもの、保険料などは対象外)
<補助金額・期間>
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 上限額:50万円
- 申請期間:令和8年3月13日(金曜日)まで
- 事業完了・実績報告期限:令和8年3月27日(金曜日)まで
■5 新事業チャレンジ
業態転換や新しい分野への取り組み、または革新的なサービスや新商品開発などにより創業する事業者を支援します。市内においてまだ相当程度普及していないユニークな取り組みが対象です。
<補助対象経費>
- 建物改修費
- 設備導入費
- 販路開拓費
- 試作品費など
<補助金額・審査・期間>
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 上限額:200万円
- 審査:専門家を含む審査員による書類審査を実施
- 申請期間:令和8年2月27日(金曜日)まで
- 事業完了・実績報告期限:令和8年3月27日(金曜日)まで
▼補助対象外となる事業・対象外事項
本事業の趣旨に基づき、以下の事業者や経費は補助の対象外とされています。
- 特定の事業者区分
- 「みなし大企業」
- 特定の業種・活動
- 風俗営業
- 宗教活動・政治活動
- 銀行・証券業を除く金融業
- その他本事業の対象としてふさわしくない事業
- 補助対象外となる経費項目
- パソコンなど汎用性の高いもの(全事業共通)
- 旅費(グローバル化支援事業の海外商談会出展など)
- 備蓄用食料、車両(事業継続力強化支援事業)
- 火災保険や地震保険などの保険料(事業継続力強化支援事業)
補助内容
■1 デジタル化支援事業
<主な申請要件>
- 石川県産業創出支援機構が実施する「専門家派遣制度(デジタル分野)」を利用すること。
- 小松市が指定するセミナー等のカリキュラムを修了し、企画書等の作成支援を受けること(令和7年度開催セミナー)。
<補助対象経費>
- 上記要件を満たした上で導入する設備、機器、ソフトウェア等の経費
- パソコンなど汎用性の高いものは対象外
<補助率>
1/2
<上限額>
50万円
■2 カーボンニュートラル推進支援事業
<主な申請要件>
一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断サービス」を受け、その診断結果に基づいた提案により設備を導入すること。
<補助対象経費>
- 「省エネ最適化診断サービス」の利用にかかる経費
- 診断サービスの提案により導入する設備・機器等の費用
- パソコンなど汎用性の高いものは対象外
<補助率>
1/2
<上限額>
50万円
■3 グローバル化支援事業
<補助対象経費>
- 海外商談会への出展費用(旅費は除く)
- 通訳委託費用
- 外国語ホームページ作成費用
- ハラル認証の取得費用
- 外国人観光客誘致のための戦略立案・環境整備(コンサルティング費用や翻訳機導入など)
<補助率>
1/2
<上限額>
50万円
■4 事業継続力強化支援事業
<主な申請要件>
国の認定を受けた「事業継続力強化計画」を策定していること。
<補助対象経費>
- BCP対策に資する設備・機器の導入費用
- 備蓄用食料、車両、パソコン等汎用性の高いもの、火災保険や地震保険などの保険料は対象外
<補助率>
1/2
<上限額>
50万円
■5 新事業チャレンジ
<概要>
業態転換や新たな取り組み、革新的なサービスや新商品開発により創業する事業者を支援。市内において相当程度普及していない取り組みが対象。
<補助対象経費>
- 建物改修費
- 設備導入費
- 販路開拓費
- 試作品費
- コンサルティング費用
<補助率>
1/2
<上限額>
200万円
対象者の詳細
企業としての基本情報
申請者の概要として、以下の基本的な企業情報が必要となります。
-
申請者の基本プロフィール
事業所名・代表者の役職・氏名、本社所在地・設立年月日、決算月・資本金・従業員数、業種・主要取扱品・サービス内容、主要取引先
経営状況
過去の決算実績および現在の体制について詳細が求められます。
-
財務実績と体制
令和3年度から令和6年度までの営業利益、経常利益、当期純利益、主な出資者とその出資比率(大企業、中小企業、個人の区分)、役員構成(総数および他社大企業の役員・従業員の有無)
事業内容と計画
既存事業の状況と、補助対象となる新たな取り組みの内容を説明します。
-
1 既存事業の概要と経営課題
具体的な事業内容、新たな取り組みが必要となる理由・経営課題(※創業者は不要) -
2 新たな事業活動の計画
事業活動の類型(新商品・新役務の開発、導入方式等)、具体的な取り組み内容、想定市場およびターゲット、事業の特徴(セールスポイント・差別化要因)、潜在的な課題および対策
事業目標と財務計画
新事業による将来的な収支見通しと資金面での具体的な計画です。
-
1 目標と販売・仕入体制
期待される効果(売上高、雇用見込み、今後の展望)、主要な予定販売先・仕入先 -
2 資金計画と収支見通し
必要資金(設備資金、運転資金の各内訳と総事業費)、調達方法(自己資金、借入金等の内訳と調達総額)、事業後の見通し(操業当初と軌道に乗った後の月平均売上・経費・利益)
補助金申請に関する情報
「小松市経営モデルチェンジ支援事業補助金」としての具体的な申請項目です。
-
交付申請内容
申請者の連絡先等基本情報、実施する事業名と計画名称、事業実施期間(開始日~終了日)、事業費予定総額および補助金交付申請額 -
申請の根拠資料(該当事業に応じて添付)
デジタル化支援:いしかわデジタル化推進経営アドバイザー派遣制度の相談記録、カーボンニュートラル推進支援:省エネ最適化診断サービスの報告書、事業継続力強化支援:事業継続力強化計画の認定証(写し)
※申請にあたっては、各事業の根拠となる資料の添付が必須となります。
※その他、詳細な要件については公募要領を確認してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1018/shoukoushinkou_monodukuri/3/2134.html
- 小松市役所 公式ホームページ
- https://www.city.komatsu.lg.jp/index.html
- 小松市電子申請サービス
- https://apply.e-tumo.jp/city-komatsu-ishikawa-u/offer/offerList_initDisplay
申請期間は令和8年2月27日まで随時受付されています。令和8年3月27日までに事業を終え、実績報告を行う必要があります。詳細は小松市商工労働課・産業創生室へご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。