小松市 経営モデルチェンジ支援事業(グローバル化支援事業)補助金(令和7年度)
目的
小松市内に事業所を有する中小企業者や創業者を対象に、デジタル化、カーボンニュートラル、グローバル化、BCP対策、および新事業への挑戦といった経営課題への取り組みを支援します。多様な変化に対応するための設備導入や販路開拓等の経費を補助することで、市内事業者の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
全事業共通で令和8年3月27日(金)までに事業完了および実績報告を行う必要があります。
詳細は小松市商工労働課・産業創生室(0761-24-8074)へ事前にご相談ください。
- 事業内容の検討と事前相談
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随時
申請前に以下の要件を確認し、商工労働課へ相談してください。
- デジタル化支援:専門家派遣制度の利用やセミナー受講が必要
- カーボンニュートラル:省エネ最適化診断サービスの受診が必須
- 事業継続力強化:国の「事業継続力強化計画」の策定が必須
- 申請書類の準備
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随時
交付申請書、事業費明細書、見積書、パンフレット等の共通書類に加え、事業類型ごとの根拠書類(診断報告書の写しや計画書の写しなど)を準備します。
- 補助金交付申請書の提出
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- 申請締切(新事業チャレンジ):2026年02月27日
- 申請締切(その他4事業):2026年03月13日
事業類型によって締切日が異なりますのでご注意ください。
- 新事業チャレンジ:令和8年2月27日(金)まで
- デジタル化・CN・グローバル・事業継続力:令和8年3月13日(金)まで
- 審査
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申請後随時
小松市による審査が行われます。「新事業チャレンジ」については、専門家を含む審査員による書類審査会が実施されます。
- 補助金交付決定
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- ラベル:交付決定通知
適正と認められた場合、市から「交付決定通知」が届きます。これ以降、正式に事業に着手可能となります。
- 事業の実施と完了
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- 事業完了期限:2026年03月27日
計画に基づき、設備の導入やサービスの利用を実施します。全ての事業区分において、令和8年3月27日(金)までに事業を完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限:2026年03月27日
領収書、納品書、事業報告書などの証拠書類を揃えて、市へ実績報告書を提出します。
- 補助金の支払い
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報告書の確認後
報告内容が適正と認められた後、確定した補助金額が指定口座に振り込まれます。
対象となる事業
小松市が実施する「小松市経営モデルチェンジ支援事業」は、市内の事業者の方々が新たなチャレンジや経営課題に取り組む際に支援を行うための補助金制度です。この事業は、以下の5つの具体的な支援事業で構成されており、それぞれ異なる目的と対象経費が設定されています。
■1 デジタル化支援事業
この事業は、事業者のデジタル化を推進し、業務効率化や生産性向上を目指す取り組みを支援します。
<概要>
- 事業者がデジタル化を目的とした設備や機器を導入する際の経費が対象となります。
- 支援を受けるためには、石川県産業創出支援機構の「専門家派遣制度(デジタル分野)」を利用しアドバイスを受けること、または小松市指定のセミナー等で企画書作成支援を受けることのいずれかの要件を満たす必要があります。
<補助対象経費>
- デジタル化に資する設備、機器、ソフト等の導入費用(パソコン等の汎用性の高いものは除く)
<補助金額>
- 補助率:1/2
- 上限額:50万円
<申請期間>
- 令和8年3月13日(金曜日)まで(随時受付)
■2 カーボンニュートラル推進支援事業
この事業は、環境負荷の低減と省エネルギー化を図る事業者の取り組みを支援し、カーボンニュートラルの推進に貢献します。
<概要>
- 「省エネ最適化診断サービス」を受け、その結果に基づき提案された設備を導入する費用を支援します。
<補助対象経費>
- 省エネ最適化診断サービスの利用経費
- 提案された設備・機器等の導入費用(パソコン等の汎用性の高いものは除く)
<補助金額>
- 補助率:1/2
- 上限額:50万円
<申請期間>
- 令和8年3月13日(金曜日)まで(随時受付)
■3 グローバル化支援事業
この事業は、製品やサービスの海外展開への挑戦、または外国人客を積極的に受け入れるための環境整備を行う事業者を支援します。
<概要>
- 海外展開に向けた販路開拓、商品改良、外国人観光客誘致のための戦略立案や環境整備にかかる費用が対象です。
<補助対象経費>
- 海外商談会への出展費用(旅費を除く)
- 通訳委託費用、外国語ホームページ作成費用、ハラル認証取得費用
- 外国人観光客誘客のためのコンサルティング費用、翻訳機の導入費用
<補助金額>
- 補助率:1/2
- 上限額:50万円
<申請期間>
- 令和8年3月13日(金曜日)まで(随時受付)
■4 事業継続力強化支援事業
この事業は、災害やパンデミックなどの危機発生時にも事業を継続できる体制(BCP対策)を構築するための取り組みを支援します。
<概要>
- 国の認定を受けた「事業継続力強化計画」に基づき、BCP対策に資する設備・機器を導入する費用を支援します。
<補助対象経費>
- BCP対策に直接貢献する設備・機器(備蓄用食料、車両、PC等汎用性の高いもの、保険料などは除く)
<補助金額>
- 補助率:1/2
- 上限額:50万円
<申請期間>
- 令和8年3月13日(金曜日)まで(随時受付)
■5 新事業チャレンジ
市内において相当程度普及していない新たな取り組みや、革新的なサービス・新商品開発による創業を計画する事業者を重点的に支援します。
<概要>
- 業態転換、新しい分野への挑戦、または革新的サービス・新商品開発による創業が対象です。
<補助対象経費>
- 建物改修費、設備導入費、販路開拓費、試作品費など
<補助金額>
- 補助率:1/2
- 上限額:200万円
<審査>
- 専門家を含む審査員による書類審査が行われます。
<申請期間>
- 令和8年2月27日(金曜日)まで(随時受付)
▼補助対象外となる事業
以下の事業者および事業内容は、整備する施設の内容に関わらず対象外となります。
- 「みなし大企業」(一部の事業を除く)
- 風俗営業
- 宗教活動や政治活動を目的とする事業
- 銀行業および証券業を除く金融業
- その他本事業の対象としてふさわしくない事業
補助内容
■1 デジタル化支援事業
<概要・対象経費>
- デジタル技術を活用した経営改善のための設備、機器、ソフトウェア等の導入費用
- パソコン等、汎用性の高いものは対象外
<補助金額・率>
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 50万円 |
<申請要件>
- 石川県産業創出支援機構の「専門家派遣制度(デジタル分野)」を利用した専門家の助言に基づく導入
- 小松市指定のセミナー等を修了し、企画書等の作成支援を受けた上での導入
■2 カーボンニュートラル推進支援事業
<概要・対象経費>
- 「省エネ最適化診断サービス」の利用にかかる経費
- 同サービスの提案により導入する省エネ設備・機器等の費用(汎用性の高いものは対象外)
<補助金額・率>
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 50万円 |
■3 グローバル化支援事業
<概要・対象経費>
- 海外商談会への出展費用(旅費を除く)
- 通訳委託費用、外国語ホームページ作成費用
- 商品改良(ハラル認証取得等)
- 外国人観光客誘致の戦略立案や環境整備(コンサル、翻訳機導入等)
<補助金額・率>
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 50万円 |
■4 事業継続力強化支援事業
<概要・対象経費>
- 国の認定を受けた「事業継続力強化計画」に基づくBCP対策用設備・機器の導入費用
- 事業継続力強化計画の策定に係る費用
- 備蓄用食料、車両、パソコン、保険料などは対象外
<補助金額・率>
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 50万円 |
■5 新事業チャレンジ
<概要・対象経費>
- 業態転換、新分野への取り組み、革新的なサービス・商品開発による創業
- 建物改修費、設備導入費、販路開拓費、試作品費、コンサルティング費用等
<補助金額・率>
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 200万円 |
<審査>
専門家を含む審査員による書類審査が行われ、事業および補助対象経費の認定が決定されます。
対象者の詳細
主な対象者と条件
小松市が実施する「経営モデルチェンジ支援事業」において、補助金交付の対象となる事業者は、基本的に市内に事業所を有する中小企業者、または小松市内で新たに創業する方となります。具体的には、以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
1 市内に事業所を有すること
小松市内に事業の拠点があること -
2 中小企業者であること
原則として中小企業であること -
3 自ら事業を行う方であること
補助対象となる事業に自らが積極的に取り組み、実施する意思があること -
4 対象となる事業分野に取り組むこと
デジタル化支援、カーボンニュートラル推進支援、グローバル化支援、事業継続力強化支援、新事業チャレンジ
「新事業チャレンジ」における詳細要件
「新事業チャレンジ」においては、既存事業者の業態転換に加え、新たに創業する方も対象となります。
-
創業・新事業の条件
革新的なサービスや新商品開発によって小松市内で創業する方、市内で相当程度普及していない取り組みであること
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する事業者(一部事業を除く)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく営業の許可又は届出を必要とする事業
- 宗教活動又は政治活動を目的とする事業
- 銀行業及び証券業を除く金融業
- その他本事業の対象としてふさわしくない事業
※みなし大企業については、一部の事業を除き原則対象外となるため注意が必要です。
※本事業への申請を検討している場合は、事前に小松市商工労働課・産業創生室へ相談することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1018/shoukoushinkou_monodukuri/3/2134.html
- 小松市役所 代表公式ホームページ
- https://www.city.komatsu.lg.jp/index.html
- 外国人住民向け支援情報(ポルトガル語版)
- https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1028/gaikokujinjuuminshien/2/3501.html
- 小松市電子申請サービス
- https://apply.e-tumo.jp/city-komatsu-ishikawa-u/offer/offerList_initDisplay
小松市経営モデルチェンジ支援事業の申請期間は令和8年2月27日まで(随時受付)です。最新の情報や詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。