小松市 経営モデルチェンジ支援事業（事業継続力強化支援事業）（令和7年度）
目的
小松市内の事業者や創業予定者に対し、デジタル化、カーボンニュートラル、グローバル化、BCP対策、および新事業への挑戦に必要な経費の一部を補助します。経営環境の変化に対応し、持続的な成長と地域経済の活性化を図ることを目的としています。設備導入や販路開拓など、多岐にわたる経営革新の取り組みを強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前の相談・準備
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随時
各支援事業には特定の要件があります。以下の事前準備が必要です。
- デジタル化支援事業：専門家派遣の利用やセミナー受講
- カーボンニュートラル推進支援事業：省エネ最適化診断の受診
- 事業継続力強化支援事業：国の認定を受けた事業継続力強化計画の策定
- 新事業チャレンジ：革新的サービスや新商品開発等の計画作成
- 補助金交付申請書の提出
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- 新事業チャレンジ申請締切：2026年02月27日
- 申請締切：2026年03月13日
必要書類（申請書、事業費明細書、見積書等）を小松市へ提出します。デジタル化、カーボンニュートラル、グローバル化、事業継続力強化支援事業は3月13日まで、新事業チャレンジは2月27日までとなります（いずれも随時受付）。
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき小松市が審査を行います。「新事業チャレンジ」では専門家を含む審査員による書類審査が実施されます。適正と認められた場合、「補助金交付決定通知」が送付されます。
- 事業実施
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〜2026年3月27日
交付決定通知を受けた後、計画に基づき設備導入やサービス利用などの事業を開始します。
- 実績報告・補助金確定
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- 実績報告期限：2026年03月27日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。令和8年3月27日（金曜日）までに事業の完了と実績報告の両方を行う必要があります。報告内容の確認後、補助金額が確定し、交付されます。
対象となる事業
小松市が実施する「経営モデルチェンジ支援事業」は、市内の事業者が直面する新たなチャレンジや経営課題の解決を支援することを目的とした補助金制度です。この事業は、大きく分けて以下の5つの具体的な支援メニューで構成されており、それぞれ異なる分野での経営革新を後押しします。
■1 デジタル化支援事業
事業者のデジタル化推進を支援し、生産性向上や新たなビジネスモデル構築を後押しします。
＜概要＞
- デジタル技術を活用した設備や機器の導入にかかる経費を補助します。
- 石川県産業創出支援機構が実施する「専門家派遣制度（デジタル分野）」を利用していること、または小松市が指定するセミナー等のカリキュラムを修了し、企画書等の作成支援を受けていることが要件です。
＜補助対象経費＞
- 設備、機器、ソフト等の導入費用（パソコンなどの汎用性の高いものは対象外）
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1（上限額50万円）
＜申請期間＞
- 令和8年3月13日（金曜日）まで（随時受付）
■2 カーボンニュートラル推進支援事業
地球温暖化対策への貢献と、事業者の省エネルギー化を支援する事業です。
＜概要＞
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断サービス」を利用し、その診断結果に基づき導入する設備にかかる経費を支援します。
＜補助対象経費＞
- 省エネ最適化診断サービスの利用費用
- 診断サービスによって提案された設備・機器等の導入費用（パソコンなど汎用性の高いものは対象外）
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1（上限額50万円）
＜申請期間＞
- 令和8年3月13日（金曜日）まで（随時受付）
■3 グローバル化支援事業
海外市場への展開や、増加する外国人観光客への対応を強化したい事業者を支援します。
＜概要＞
- 製品・サービスの海外展開や、外国人観光客を迎え入れるための環境整備にかかる費用を支援します。
＜補助対象経費＞
- 海外商談会への出展費用（旅費は除く）
- 通訳委託費用
- 外国語ホームページの作成費用
- 事業者の商品改良（ハラル認証など）
- 外国人観光客誘致のための戦略立案・環境整備（コンサルティング費用や翻訳機導入など）
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1（上限額50万円）
＜申請期間＞
- 令和8年3月13日（金曜日）まで（随時受付）
■4 事業継続力強化支援事業
自然災害や感染症など、予期せぬ事態に備え、事業の継続性を高める取り組みを支援します。
＜概要＞
- 国の認定を受けた「事業継続力強化計画」（BCP対策に関する計画）に基づき、事業継続に資する設備・機器等の導入にかかる費用を支援します。
＜補助対象経費＞
- BCP対策に資する設備・機器（備蓄用食料、車両、PC等汎用性の高いもの、保険料などは対象外）
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1（上限額50万円）
＜申請期間＞
- 令和8年3月13日（金曜日）まで（随時受付）
■5 新事業チャレンジ
新たな分野への挑戦や、革新的な事業を創出する事業者を重点的に支援するメニューです。
＜概要＞
- 業態転換や新たな取り組みを計画する市内事業者、あるいは革新的なサービスや新商品開発によって創業する事業者を支援します。
- 市内において相当程度普及していない取り組みが対象となります。
- 有識者を含む審査員による書類審査を経て補助対象が決定されます。
＜補助対象経費＞
- 建物改修費
- 設備導入費
- 販路開拓費
- 試作品費
- コンサルティング費用など
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1（上限額200万円）
＜申請期間＞
- 令和8年2月27日（金曜日）まで（随時受付）
▼補助対象外となる事業
「みなし大企業」は一部の事業を除き対象外となるほか、以下の事業は施設の内容に関わらず対象外と定められています。
- 風俗営業等
- 宗教活動
- 政治活動
- 銀行業及び証券業を除く金融業
- その他本事業の対象としてふさわしくない事業
- 補助対象外となる経費
- パソコンなどの汎用性の高いもの
- 備蓄用食料、車両（事業継続力強化支援事業において）
- 火災保険や地震保険などの保険料（事業継続力強化支援事業において）
補助内容
■1 デジタル化支援事業
＜概要＞
事業者のデジタル化推進を支援するものです。具体的には、デジタル化に資する設備・機器の導入にかかる経費が補助対象となります。ただし、パソコンなどの汎用性の高いものは対象外です。
＜補助を受けるための要件（いずれか1つを満たす必要あり）＞
- 石川県産業創出支援機構が実施する「専門家派遣制度（デジタル分野）」を利用すること。
- 小松市が指定するセミナー等のカリキュラムを修了し、企画書等の作成支援を受けること。
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 上限額 | 50万円 |
■2 カーボンニュートラル推進支援事業
＜概要＞
省エネルギー化の推進を通じて、カーボンニュートラルへの取り組みを支援します。一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断サービス」を受け、その診断結果に基づき導入する設備や機器にかかる費用が補助対象です。パソコンなどの汎用性の高いものは補助対象外です。
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 上限額 | 50万円 |
■3 グローバル化支援事業
＜補助対象経費＞
- 海外商談会への出展費用（旅費は除く）
- 通訳委託費用
- 外国語ホームページの作成費用
- 事業者の商品改良（ハラル認証などの取得）
- 外国人観光客誘客のための戦略立案・環境整備コンサルティング費用
- 翻訳機導入費用
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 上限額 | 50万円 |
■4 事業継続力強化支援事業
＜概要＞
国の認定を受けた「事業継続力強化計画」（BCP対策）に基づき、災害などが発生した際にも事業を継続できるための設備や機器の導入費用を支援します。計画策定に係る費用も補助対象に含まれます。
＜補助対象外＞
- 備蓄用食料
- 車両
- PCなどの汎用性の高いもの
- 火災保険や地震保険などの保険料
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 上限額 | 50万円 |
■5 新事業チャレンジ
＜概要＞
業態転換や新しい分野への挑戦、あるいは革新的なサービスや新商品開発によって創業する事業者を支援します。市内においてまだ広く普及していない取り組みが特に奨励されます。
＜補助対象経費＞
- 建物改修費
- 設備導入費
- 販路開拓費
- 試作品開発費
- コンサルティング費用
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 上限額 | 200万円 |
＜審査・申請期間＞
専門家を含む書類審査あり。申請期間は令和8年2月27日（金曜日）まで。
対象者の詳細
申請者（事業者）の概要
この支援事業の申請者は、以下の詳細な情報の提供が求められます。
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基本情報
事業所名（正式名称）、代表者（役職・氏名）、本社所在地、設立年月日、決算月、資本金、従業員数、業種、主要取扱品・サービス内容、主要取引先（販売先・仕入先） -
経営の状況（直近3年度および最新年度の実績・見込み）
営業利益、経常利益、当期純利益 -
主な出資者（最大4名/社まで）
出資比率、属性（大企業、中小企業、個人のいずれか） -
役員構成
代表者を含む役員総数、他社の大企業の役員や従業員に該当する者の人数
経営モデルチェンジ支援事業の対象条件
小松市が実施する本事業の対象者は、以下の条件を全て満たす事業者または個人です。
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所在地および組織
市内に事業所を有している中小企業者であること -
「新事業チャレンジ」における特例
「新事業チャレンジ」の類型で申請する場合、本事業により小松市内で新たに創業する方も対象 -
事業内容への取り組み
デジタル化支援、カーボンニュートラル推進支援、グローバル化支援、事業継続力強化支援、新事業チャレンジのいずれかの事業に自ら取り組む方
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外となります。
- 「みなし大企業」（一部の事業を除く）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく営業の許可又は届出を必要とする事業
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業
- 銀行業および証券業を除く金融業
- その他、本事業の対象としてふさわしくないと判断される事業
※申請を検討している場合は、事前に問い合わせ先へ相談することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1018/shoukoushinkou_monodukuri/3/2134.html
- 小松市役所公式ホームページ
- https://www.city.komatsu.lg.jp/index.html
- 小松市電子申請サービス（e-Tumo）
- https://apply.e-tumo.jp/city-komatsu-ishikawa-u/offer/offerList_initDisplay
申請期間は事業により異なりますが、多くは令和8年3月13日まで、新事業チャレンジは令和8年2月27日までとなっています。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。