公募中 掲載日:2026/01/02

事業再構築補助金 | 小松市 経営モデルチェンジ支援事業(新事業チャレンジ)令和7年度

上限金額
200万円
申請期限
2026年02月27日
石川県|小松市 石川県小松市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

小松市内の事業者や市内で創業する方に対し、デジタル化、カーボンニュートラル、海外展開、BCP策定、新事業への挑戦といった幅広い経営課題の解決に必要な経費の一部を補助します。市場環境の変化に対応し、持続的な成長と経営基盤の強化を図ることを目的として、設備導入や販路開拓等の多角的な取り組みを強力に支援します。

申請スケジュール

小松市の経営モデルチェンジ支援事業は、事業の種類によって申請締切日が異なりますが、いずれも「随時受付」となっています。各事業の要件(専門家派遣や省エネ診断等)を事前に確認し、余裕を持って申請してください。
お問い合わせ先:小松市商工労働課・産業創生室(電話:0761-24-8074)
事前準備と相談
随時

事業計画を策定し、各事業類型の要件を満たす準備を行います。申請前に市への事前相談が強く推奨されています。

  • デジタル化支援:専門家派遣制度の利用や指定セミナーの受講
  • カーボンニュートラル推進:省エネ最適化診断サービスの受診
  • 事業継続力強化:「事業継続力強化計画」の策定・認定
補助金交付申請
  • 申請締切(新事業チャレンジ):2026年02月27日
  • 申請締切(その他4事業):2026年03月13日

交付申請書(様式第1号)および事業計画書、見積書、各事業の根拠資料などを揃えて提出します。新事業チャレンジは他事業より締切が早いため注意が必要です。

審査
申請後随時

提出書類に基づき審査が行われます。特に「新事業チャレンジ」については、専門家を含む審査員による書類審査で事業認定の可否が決定されます。

補助金交付決定通知
審査終了後

審査の結果、適当と認められた場合に小松市から「交付決定通知」が届きます。これ以降、補助対象となる事業(発注・契約等)を開始できます。

事業の実施
  • 事業完了期限:2026年03月27日

採択された事業計画に基づき、設備の導入や事業活動を行います。全ての支払いを完了し、事業を完了させる必要があります。

実績報告
  • 実績報告期限:2026年03月27日

事業完了後、実績報告書を提出します。実際にかかった費用を証明する領収書等の証拠書類を添付してください。

補助金の交付
実績報告の審査後

報告内容が交付決定の内容と適合していると認められた後、確定した補助金額が指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

小松市が実施している「経営モデルチェンジ支援事業」は、新たなチャレンジや経営課題に取り組む市内事業者を支援することを目的とした補助金制度です。対象となるのは、市内に事業所を有する中小企業者、または本事業によって市内で創業する方(新事業チャレンジのみ)で、自ら事業を行う方々です。

■1 デジタル化支援事業

事業者のデジタル化を推進するための設備・機器導入を支援します。

<概要>
  • 事業者がデジタル技術を活用するために必要な設備や機器の導入にかかる経費が補助対象
  • 要件1:石川県産業創出支援機構が実施する「専門家派遣制度(デジタル分野)」を利用し、その相談内容が分かる書類を提出すること
  • 要件2:小松市が指定するセミナー等のカリキュラムを修了し、企画書等の作成支援を受けること
<補助対象経費>
  • デジタル化に資する設備、機器、ソフトウェア等の導入にかかる経費
  • ※パソコンなどの汎用性の高いものは補助対象外
<補助金額等>
  • 補助率:1/2
  • 上限額:50万円
<申請期間・実施期間>
  • 申請締切:令和8年3月13日(金曜日)まで随時受付
  • 事業完了・実績報告:令和8年3月27日(金曜日)まで

■2 カーボンニュートラル推進支援事業

環境負荷低減と省エネルギー化を目指す事業者を支援します。

<概要>
  • 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断サービス」を受け、その診断結果に基づき提案された設備・機器の導入費用が支援の対象
<補助対象経費>
  • 「省エネ最適化診断サービス」の利用にかかる経費
  • 診断サービスの提案により導入する設備・機器等の費用
  • ※パソコンなどの汎用性の高いものは対象外
<補助金額等>
  • 補助率:1/2
  • 上限額:50万円
<申請期間・実施期間>
  • 申請締切:令和8年3月13日(金曜日)まで随時受付
  • 事業完了・実績報告:令和8年3月27日(金曜日)まで

■3 グローバル化支援事業

製品・サービスの海外展開や、外国人観光客を受け入れるための環境整備を支援します。

<概要>
  • 海外市場への販路開拓(海外商談会への出展費用など ※旅費は除く)
  • 外国人客が快適に利用できる環境を整備するための費用(通訳委託、外国語HP作成、翻訳機導入など)
  • 商品改良(ハラル認証など)
  • 外国人観光客誘致のための戦略立案(コンサルティング費用)
<補助対象経費>
  • 海外展開や外国人客の受け入れ環境整備にかかる経費
<補助金額等>
  • 補助率:1/2
  • 上限額:50万円
<申請期間・実施期間>
  • 申請締切:令和8年3月13日(金曜日)まで随時受付
  • 事業完了・実績報告:令和8年3月27日(金曜日)まで

■4 事業継続力強化支援事業

災害時などにおける事業継続のための対策(BCP対策)を支援します。

<概要>
  • 国の認定を受けた「事業継続力強化計画」に基づき、BCP対策に資する設備・機器等の導入にかかる費用を支援
  • 計画策定に係る費用も補助対象
<補助対象経費>
  • BCP対策に資する設備・機器
  • ※備蓄用食料、車両、パソコンなど汎用性の高いものは対象外
  • ※火災保険や地震保険などの保険料は対象外
<補助金額等>
  • 補助率:1/2
  • 上限額:50万円
<申請期間・実施期間>
  • 申請締切:令和8年3月13日(金曜日)まで随時受付
  • 事業完了・実績報告:令和8年3月27日(金曜日)まで

■5 新事業チャレンジ

市内事業者による業態転換や新たな取り組み、または革新的なサービスや新商品開発による創業を支援します。

<概要>
  • 市内において相当程度普及していない、市場創造につながる新たな価値を生み出す事業が対象
  • 創業する方も対象
<補助対象経費>
  • 建物改修費、設備導入費、販路開拓費、試作品費、コンサルティング費用など
<補助金額等>
  • 補助率:1/2
  • 上限額:200万円
<審査会>
  • 専門家を含む審査員による書類審査を実施(新規性や実現性を評価)
<申請期間・実施期間>
  • 申請締切:令和8年2月27日(金曜日)まで随時受付
  • 事業完了・実績報告:令和8年3月27日(金曜日)まで

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業者、または事業・経費は補助の対象外となります。

  • 特定の事業者属性による対象外
    • 「みなし大企業」に該当する事業者
    • 風俗営業を行う事業者
    • 宗教活動または政治活動を目的とする事業者
    • 銀行業・証券業を除く金融業を営む事業者
  • 事業内容による対象外
    • その他市がふさわしくないと判断する事業
  • 補助対象外となる経費
    • 汎用性の高いもの(パソコン、車両など)
    • 備蓄用食料
    • 火災保険や地震保険などの保険料
    • グローバル化支援事業における旅費

補助内容

■1 デジタル化支援事業

<概要>

事業者のデジタル化を推進するための設備・機器導入にかかる経費を支援します。

<補助要件>
  • 石川県産業創出支援機構の専門家派遣制度(デジタル分野)を利用すること
  • 小松市が指定するセミナー等のカリキュラムを修了し、企画書等の作成支援を受けること
<補助率・上限額>
項目内容
補助率1/2
上限額50万円
<補助対象経費>
  • 設備
  • 機器
  • ソフトウェア等の導入費用(パソコン等汎用性の高いものは対象外)

■2 カーボンニュートラル推進支援事業

<概要>

温室効果ガス排出量の削減など、カーボンニュートラルへの取り組みを支援します。省エネ最適化診断サービスの結果に基づき導入する設備が対象です。

<補助率・上限額>
項目内容
補助率1/2
上限額50万円
<補助対象経費>
  • 省エネ最適化診断サービスの利用費用
  • 診断で提案された設備・機器等の導入費用

■3 グローバル化支援事業

<概要>

製品・サービスの海外展開や、外国人観光客を迎え入れるための環境整備にかかる費用を支援します。

<補助率・上限額>
項目内容
補助率1/2
上限額50万円
<補助対象経費>
  • 海外商談会への出展費用(旅費除く)
  • 通訳委託費用
  • 外国語ホームページ作成費用
  • 商品改良(ハラル認証取得等)費用
  • 外国人観光客誘致の戦略立案や環境整備(コンサルティング、翻訳機導入等)費用

■4 事業継続力強化支援事業

<概要>

国の認定を受けた「事業継続力強化計画」に基づき、BCP(事業継続計画)対策に資する設備・機器等の導入にかかる費用を支援します。

<補助率・上限額>
項目内容
補助率1/2
上限額50万円
<補助対象外経費>
  • 備蓄用食料
  • 車両やパソコン等の汎用性の高いもの
  • 火災保険や地震保険などの保険料

■5 新事業チャレンジ

<概要>

業態転換や新しい分野への取り組みを計画する市内事業者、または革新的なサービスや新商品開発により創業する事業者を支援します。

<補助率・上限額>
項目内容
補助率1/2
上限額200万円
<補助対象経費>
  • 建物改修費
  • 設備導入費
  • 販路開拓費
  • 試作品費

■対象者・留意事項

<対象者>
  • 市内に事業所を有する中小企業者
  • 本事業により市内で創業する方(新事業チャレンジのみ)
<対象外となる事業>
  • 風俗営業等の許可・届出を必要とする事業
  • 宗教活動または政治活動を目的とする事業
  • 金融業(銀行業・証券業を除く)
  • その他、本事業の対象としてふさわしくないと判断される事業

対象者の詳細

経営モデルチェンジ支援事業の対象者

「経営モデルチェンジ支援事業」における対象者は、主に小松市内に事業所を有する中小企業者、または小松市内で創業を計画している方々です。具体的には、以下の条件を満たす事業者が対象となります。

  • 1 市内に事業所を有する中小企業者
    小松市内に事業所を構えている中小企業者が対象です。
  • 2 創業を計画している方
    本事業、特に「新事業チャレンジ」の区分を通じて小松市内で新たに創業する方も対象に含まれます。
  • 3 事業活動への取り組み
    デジタル化支援、カーボンニュートラル推進、グローバル化支援、事業継続力強化支援、新事業チャレンジのいずれかに取り組み、自ら事業を行う方が対象となります。

■補助対象外となる事業者

以下の事業を行う事業者や活動は対象外となりますのでご注意ください。

  • みなし大企業(原則として、一部の事業を除き対象外)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく事業
  • 宗教活動または政治活動を目的とする事業
  • 銀行業および証券業を除く金融業
  • その他本事業の対象としてふさわしくない事業

※個別の状況に応じて、本事業の趣旨に合致しないと判断される事業も対象外となる可能性があります。

ご自身の事業が本事業の対象となるか不明な場合や、具体的な計画について相談がある場合は、小松市役所 商工労働課・産業創生室(電話番号: 0761-24-8074)へ一度お問い合わせいただくことが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1018/shoukoushinkou_monodukuri/3/2134.html
小松市役所 公式サイト
https://www.city.komatsu.lg.jp/index.html
よくある質問(Q&A)
https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1010/1516.html
小松市電子申請サービス(e-Tumo)
https://apply.e-tumo.jp/city-komatsu-ishikawa-u/offer/offerList_initDisplay

小松市経営モデルチェンジ支援事業に関する資料一式です。申請様式はWord/Excel形式とPDF形式の両方が提供されています。電子申請は小松市独自のシステム(e-Tumo)にて受け付けています。

お問合せ窓口

商工労働課・産業創生室
TEL:0761-24-8074
FAX:0761-23-6404
受付窓口
小松市役所
商工労働課・産業創生室内
小松市経営モデルチェンジ支援事業に関するお問い合わせ先。申請期間は令和8年2月27日まで(新事業チャレンジの場合)または令和8年3月13日まで(他の支援事業の場合)。
小松市役所
TEL:0761-22-4111 (代表)
受付時間
月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで(本庁舎1階の市民課と南支所については、火曜日と金曜日(通年)および3月・4月は午後6時30分まで開庁時間を延長)
※祝日・休日および年末年始(12月29日から1月3日)を除く
受付窓口
小松市役所
小松市役所の業務全般に関するお問い合わせや、担当部署が不明な場合
こまつもしもしセンター
TEL:0761-20-0404
FAX:0761-20-0405
受付時間
午前8時30分から午後5時30分まで
具体的な担当部署が分からない場合や、一般的な市政に関するお問い合わせがある場合
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。