愛媛県 IT人材獲得支援事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

募集期間・IT人材の募集

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月16日

IT人材紹介事業者等を通じてIT人材の募集を開始します。募集期間内であっても予算額に達し次第終了となります。

雇用契約の締結

随時

適切なIT人材を確保し、期間の定めのない正社員として雇用契約を締結します。

交付申請書の提出

契約締結日から15日以内

IT人材等と雇用契約を締結した日から15日以内に、必要書類を提出してください。

• 提出先：公益財団法人えひめ産業振興財団 経営支援課
• 提出方法：持参、郵送、またはメール

審査・交付決定

随時

財団にて内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。内容に不服がある場合は、通知受理から10日以内に申請を取り下げることができます。

事業実施・変更申請

交付決定〜事業完了

補助事業（IT人材の活用等）を実施します。事業内容や経費に変更が生じる場合は、事前Changeに変更承認申請書の提出が必要です。

実績報告書の提出

• 実績報告最終期限：2026年02月10日

事業が完了した日から10日を経過した日、または2026年（令和8年）2月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

額の確定・補助金交付

実績報告書の審査後

財団による審査（必要に応じて現地調査）後、補助金額が確定します。確定通知受理後に「精算払請求書」を提出することで、補助金が交付されます。

対象となる事業

この事業は、愛媛県内の企業が、全国的なIT人材不足という現状に対応し、即戦力となる優秀なIT人材を国内および海外から獲得することを支援することを目的としています。これにより、県内IT企業の振興と、ひいては産業全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に繋げることを目指しています。

■ＩＴ人材獲得支援事業

県内企業が即戦力となる優秀なIT人材を国内外から円滑に獲得できるよう支援する取り組み全般を指します。

＜補助対象となるIT人材の定義＞

• 国内人材：IT企業または一般事業会社の情報システム部門において、IT関連業務に1年以上の従事経験を有するITエンジニア。
• 外国人材：出入国管理及び難民認定法に定める「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留するITエンジニア。
• 正社員：期間の定めのない労働契約を締結し、県内企業に直接雇用され、かつ1週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同一である者。

＜対象事業者の要件＞

• 愛媛県内に本社、支社、支店、事業所等のいずれかを有していること。
• 令和7年4月1日以降に、当該募集に係るIT人材との雇用契約を締結した県内企業であること。
• 雇用するIT人材を活用する業務領域が、その人材の専門的な知見や能力、実務経験を必要とし、企業のDX推進や経営課題の改善に資するものであること。

＜補助対象経費＞

• 人材紹介事業者等への成功報酬（県外または海外のIT人材を正社員として雇用するために支払う経費）
• IT人材受け入れに係る経費（愛媛県への来県経費、住居等確保に係る経費、その他財団が必要と認める経費）

＜補助額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助限度額：1社あたり100万円

＜募集期間・申請期限＞

• 募集期間：令和7年4月1日（火）から令和8年1月16日（金）まで（予算上限に達し次第終了）
• 交付申請の時期：IT人材等との雇用契約を締結した日から15日以内

補助内容

■令和７年度愛媛県ＩＴ人材獲得支援事業費補助金

＜補助対象経費＞

• 人材紹介事業者への成功報酬（県外・海外のIT人材を正社員として雇用するために支払う経費）
• ＩＴ人材の受入れに係る経費（来県に係る経費、住居等確保に係る経費、その他財団が認める経費）

＜補助率＞

１／２（２分の１）

＜補助限度額＞

１社あたり１００万円

対象者の詳細

補助金の対象となるIT人材の定義

「令和７年度愛媛県ＩＴ人材獲得支援事業費補助金」の対象となるIT人材は、以下のいずれかの要件を満たすITエンジニアを指します。

• 共通要件
  愛媛県外に在住していること
• 国内人材の場合
  IT企業、または一般事業会社の情報システム部門において、IT関連業務に1年以上従事した経験を有すること
• 外国人材の場合
  出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表に規定される「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留していること

申請・報告時に求められるIT人材の具体的な情報

補助金の申請や実績報告の際には、対象となるIT人材に関する以下の詳細情報の記載が必要となります。

• 申請時に記載する情報
  氏名・住所（都道府県・市区町村）、雇用契約年月日・雇用開始年月日、IT人材を獲得する目的（必要な知見・実務経験、従事予定の業務内容等）
• 実績報告時に記載する情報
  氏名・住所（市町）、勤務開始年月日、IT人材の具体的な知見・実務経験および従事業務内容、IT人材の獲得による効果や今後の展望（DX推進や経営課題改善への寄与等）

IT人材の詳細確認に利用される提出書類

要件の確認のため、申請時に以下の書類の提出が求められます。

• 提出書類一覧
  IT人材との雇用契約を証する書類（雇用契約書等の写し）、IT人材の履歴書および職務経歴書、【外国人材の場合】国内で就労可能な在留資格を有することが確認できる書類（在留カード等の写し）

※申請時には提出書類を通じて、そのIT人材が持つ従事予定業務や専門分野等についても確認が行われます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.ehime-iinet.or.jp/grants-posts/r7_it

公益財団法人えひめ産業振興財団 公式ウェブサイト

https://www.ehime-iinet.or.jp/

愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点 公式ウェブサイト（プロ人材HP）

http://ehime-projinzai.jp/

本補助金の申請は電子申請システムを利用せず、持参、郵送、またはメールでの提出となります。詳細な資料や最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口