令和7年度 薩摩川内市創業支援事業補助金（第3回）
目的
薩摩川内市内で創業を志す方に対し、地域の活性化や新たな雇用創出を目的に、創業初期段階の経費の一部を補助します。フランチャイズ等を除く幅広い業種が対象ですが、日中の営業時間を重視する等の条件があります。本事業を通じて、創業者の負担を軽減し、市内で新たなビジネスが生まれやすい環境の整備を図ります。
申請スケジュール
- 補助金の申請（書類提出）
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- 第1回申請締切：2025年05月16日
- 第2回申請締切：2025年09月05日
- 第3回申請締切：2025年10月24日
以下の必要書類を揃えて事務局へ提出してください。
- 補助金等交付申込書（別紙1）
- 事業計画書（様式第2号、別紙2）
- 収支計画表・資金繰り計画表（別紙3）
- 収支予算書（様式第3号）
- 市税等の滞納がない証明書、見積書、地図など
※新規創業か創業2年未満かにより、住民票や開業届、決算書等の追加書類が必要です。
- 審査会の実施（選考）
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- 第1回審査会：2025年06月中旬
- 第2回審査会：2025年09月下旬
- 第3回審査会：2025年11月中旬
「薩摩川内市特定創業支援事業者審査会」にて、申請者本人と認定支援機関同席のもと審査が行われます。
審査の着眼点：- 創業動機（熱意・社会性）
- 事業性（経験・戦略・実現可能性）
- 継続性（財務計画・資金調達）
- 成長性（将来ビジョン・雇用拡大）
- 妥当性（経費積算の適正さ）
- 交付決定
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審査会後、順次通知
審査の結果、採択された場合に「交付決定額」が通知されます。これは補助金の限度額を示すものであり、実際の支払額を確定するものではありません。また、決定後の増額は認められません。
- 補助事業の実施と完了報告
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- 報告期限：事業完了後30日以内
補助事業（設備の購入や改修等）を実施し、完了後30日以内に「完了報告書」を提出してください。
提出書類：- 補助金等実績報告書
- 収支精算書
- 領収書等の支払証明書類
- 実施状況がわかる写真や成果物
- 補助金の確定・交付（精算払い）
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実績報告書受理から1〜2ヶ月程度
提出された報告書の検査と経費内容の確認が行われ、最終的な補助金額が確定します。確定後、指定の口座に振り込まれます。
※補助金は後払いです。事業期間中は一度全額を立て替える必要があります。
※交付された補助金は収益として計上され、課税対象となります。
対象となる事業
「薩摩川内市創業支援事業」における対象となる事業は、地域の活性化と新たなビジネス・雇用の創出を目的としています。この補助金は、創業初期段階の事業者の負担を軽減し、創業しやすい環境を整備することを主眼に置いています。具体的に補助の対象となる事業は、以下の条件と除外事項に基づいて定められています。
■薩摩川内市創業支援事業
幅広い業種での創業が支援の対象となりますが、特定の条件が設けられています。
＜補助対象事業の基本的な範囲＞
- 原則として特定の業種を除くすべての事業
＜必須の営業時間条件＞
- 開店時刻から午後6時までの営業時間が、午後6時から閉店時刻までの営業時間以上であること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象外となります。これは、公的な資金の使途として不適切と判断されるものや、特定の形態の事業を対象外とすることで、制度の公平性や目的に合致する事業を選定するためです。
- 公序良俗に問題のある事業
- 社会の一般的な倫理や道徳に反する活動を行う事業は対象外です。
- 公的な資金の使途として不適切な事業
- 社会通念上、公的な資金を投入することが適切でないと判断される事業がこれに該当します。具体例として、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）」の適用を受ける事業などが挙げられます。
- 宗教活動または政治活動を目的とした事業
- 特定の宗教や政治的信条の普及を目的とした事業は、公共性の観点から対象外とされます。
- フランチャイズ方式契約、チェーンストアまたはこれらに類する契約・形式による事業
- 個性や地域特性を活かした新規創業を支援する目的から、既存のブランドや事業モデルに依存するフランチャイズやチェーン形式の事業は対象外とされています。
- その他、市長が適切でないと認める事業
- 上記のいずれにも当てはまらなくても、個別の判断で市長が補助対象として不適切と認める事業も対象外となります。
補助内容
■A 特定創業支援事業に参加し、会社を設立する者
＜補助率と上限額＞
| タイプ | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 一般型 | 2/3以内 | 75万円 |
| 東部エリア等型 | 2/3以内 | 125万円 |
■B 特定創業支援事業に参加し、個人開業または企業組合・NPO法人等を設立する者
＜補助率と上限額＞
| タイプ | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 一般型 | 2/3以内 | 50万円 |
| 東部エリア等型 | 2/3以内 | 100万円 |
■C 特定創業支援事業に参加せず、会社を設立する者
＜補助率と上限額＞
| タイプ | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 一般型 | 1/2以内 | 50万円 |
| 東部エリア等型 | 1/2以内 | 75万円 |
■D 特定創業支援事業に参加せず、個人開業または企業組合・NPO法人等を設立する者
＜補助率と上限額＞
| タイプ | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 一般型 | 1/2以内 | 30万円 |
| 東部エリア等型 | 1/2以内 | 55万円 |
■補助対象経費
＜対象経費一覧＞
- 設立登記費用
- 店舗または事務所等改装経費（不動産要件あり）
- 設備費（機械装置、工具、備品、特定業務用ソフトウェア）
- 専門家謝金（1日3万円、総額20万円以内）
- 原材料費（試作・サンプル用）
- 外注加工費
- 委託費（補助対象経費総額の1/2上限）
- 旅費（国内出張の実費）
- 広報費（パンフレット、HP作成、広告等）
- 資料購入費
■特例措置
●東部エリア等型（補助上限額の引上げ）
＜対象地域＞
薩摩川内市内の特定の地域（川内地域の一部、樋脇、入来、東郷、祁答院地域、甑島区域）で事業を行う場合に、一般型よりも高い補助上限額が適用されます。
●特定創業支援事業の証明による優遇
＜内容＞
薩摩川内市創業スクール等の特定創業支援事業に参加し、証明書の発行を受けた場合は、補助率が1/2から2/3へ、補助上限額も大幅に引き上げられます。
対象者の詳細
創業状況に関する要件
補助対象者は、薩摩川内市内で新たに創業を予定している個人、または創業して間もない事業者（創業2年未満）であり、次のアまたはイのいずれかの要件を満たす必要があります。
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ア 市内で新たに創業を予定している者
現在事業を営んでいない個人であること、令和7年4月1日以降に創業し、補助事業期間完了日（最長令和8年2月28日）までに開業・設立を完了し、その代表者となること、法人（株式会社、合同会社等）または個人事業主として創業すること -
イ 創業2年未満である者
創業日（履歴事項全部証明書または開廃業等届出書の記載日）から2年を経過していない事業者であること、補助金申請日を基準として創業2年未満であること
居住地・事業実施地および適格要件
事業を実施するにあたり、以下の基本的な要件を満たしている必要があります。
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居住地・実施場所
個人の場合、日本国内に居住していること、薩摩川内市内で事業を興すこと（東部エリア等の特定地域を含む） -
認定支援機関のサポート
商工会議所、商工会、金融機関などの認定支援機関から、事業計画の策定から完了までサポートを受けること -
資金調達と事業の確実性
申請時に資金調達（自己資金または金融機関からの融資承諾等）の見込みが立っていること、補助事業期間内に確実な開業・設立が見込まれること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 既に会社等の経営者である、または個人事業で別の事業を営んでいる者（「新たに創業する者」の場合）
- 既に操業されている事業の全部または一部を承継、あるいは譲渡を受けて行う事業
- 個人事業主が新規に会社を設立する場合で、既存事業のみを実施する場合
- 訴訟を抱えている、または法令遵守上の問題がある者
- 暴力団等の反社会勢力、または反社会勢力と関係・資金提供等がある者
- 国・県・市等の公的機関から、本補助金と同種の補助金を現在受けている、または過去に受けたことがある者
※法人化に伴う事業拡大や販売促進の手法については、申請書の内容に基づき個別に判断されます。
※本事業は、地域の需要や雇用を支える新たなビジネス創出を目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.satsumasendai.lg.jp/ijuteiju/josei_shien/10786.html
- 薩摩川内市公式ホームページ
- https://www.city.satsumasendai.lg.jp/index.html
- 薩摩川内市移住定住サイト
- https://www.city.satsumasendai.lg.jp/ijuteiju/index.html
- 助成・支援カテゴリ トップページ
- https://www.city.satsumasendai.lg.jp/ijuteiju/josei_shien/index.html
- 認定経営革新等支援機関検索システム
- https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea
電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLは見つかりませんでした。申請は所定の様式（Word/Excel）をダウンロードして作成する形式です。詳細については薩摩川内市定住支援センター（0120-420-200）へご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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