長崎県 NPO・ボランティア活動支援事業(NPOスタートアップ等支援)
目的
長崎県内のNPO法人やボランティア団体を対象に、活動の活性化や普及を図るための支援金を交付します。団体の立ち上げから、他主体との協働事業、広報用ツールの作成、活動に必要な備品購入まで、組織の成長段階に応じた幅広い経費の一部を補助します。地域に根ざした公益的な活動の継続と発展を後押しし、県内におけるNPO活動のさらなる推進を図ります。
申請スケジュール
- 公募・申請期間
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- 公募開始:2025年08月下旬
- 申請締切:2025年09月19日
- NPO活動・協働推進支援事業:2025年9月19日(金)17:00必着
- NPO広報支援事業:2025年12月26日(金)17:00まで(予算に達し次第終了)
- NPOスタートアップ等支援事業:通年応募可能(予算に達し次第終了)
- 審査期間
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2025年9月下旬〜10月上旬
一次審査(書類審査):9月下旬に事務局にて実施します。
二次審査(プレゼンテーション):10月上旬に有識者による審査会を実施します(活動支援・協働推進事業のみ)。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知:2025年10月中旬以降
採択された団体に対し「交付決定通知書」を送付します。内容に不服がある場合は通知から15日以内に申請を取り下げることが可能です。
- 事業実施期間
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交付決定後〜2026年3月31日
交付決定の日から令和8年3月末までに事業を完了させてください。大幅な内容変更が生じる場合は事前に承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切:2026年04月10日
事業完了後20日以内、または2026年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 支援金の確定・交付
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2026年5月上旬頃
報告書の審査を経て支援金額を確定し、通知後に支払いを行います。活動支援・協働推進事業については、必要に応じて概算払(前払い)の相談も可能です。
対象となる事業
長崎県内で活動するNPO法人やボランティア団体(法人格を持たない任意団体も含む)を対象とした支援事業です。不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を支援します。
■A NPO活動支援事業
NPO団体が自身の活動を推進するため、あるいは他のNPO等との相互交流やネットワーク促進を目的として取り組む事業に対し、その活動経費の一部を助成します。
<対象となる事業内容>
- 団体活動の推進を目的とした取り組み
- 他のNPO団体や関係者との相互交流の促進を目的とした取り組み
- 新たな取組(プラスアルファの取組)、新型コロナウイルスの影響に対応した活動、ネットワーク促進に資する活動など
<対象となる経費>
- 諸謝金(外部講師謝礼、作業補助者謝金など)
- 旅費交通費(電車、タクシー、宿泊費など)
- 消耗品費(事務用品、材料費、書籍購入費など)
- 印刷製本費(配布資料、報告書印刷費など)
- 燃料費(ガソリン代、灯油代など)
- 通信運搬費(郵便料金、運搬料など)
- 保険料(ボランティア保険料など)
- 使用料賃借料(会場借料、機器リース料など)
<支援金限度額>
- 対象経費(事業収入を差し引いた額)の4/5以内
- 上限額:50万円
■B NPO協働推進支援事業
NPOが行政(長崎県を含む)、地域団体、企業等と協働して行う「施設整備等を伴わないソフト事業」の経費を支援します。
<対象となる事業内容>
- 行政、地域団体・企業等とNPOが協働して行うソフト事業
- 人材育成事業、協働促進に資する事業、調査研究事業など
<支援金限度額>
- 対象経費(事業収入を差し引いた額)の範囲内
- 上限額:50万円
■C NPO広報支援事業
団体の紹介用リーフレットやチラシの作成、およびウェブサイト制作にかかる経費を支援します。
<対象となる事業内容>
- NPOそのものの紹介を目的としたリーフレットやチラシの作成
- NPOの活動を周知するためのウェブサイト制作
<支援内容と限度額>
- リーフレット・チラシ等の作成:上限10万円
- ウェブサイト制作:上限10万円
- 両方の申請も可能(合計最大20万円)
■D NPOスタートアップ等支援事業
NPOの活動に必要な経費を幅広く支援し、団体の立ち上げや継続的な活動を後押しします。
<対象となる事業内容・支援内容>
- 団体の設立に必要な経費
- イベントや講習会等に参加する経費
- 消耗什器備品の調達に必要な経費(パソコン、会計ソフト、感染予防設備など)
- その他、団体の事業で必要と認められる経費
<支援金限度額>
- 対象経費の1/2以内
- 上限額:10万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、支援の対象外となります。
- 公的制度等からの二重受給となる事業
- 国、自治体、他の助成団体等から既に支援金を受けている事業
- 団体の目的・運営実態が不適切な場合
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
- 暴力団またはその構成員等の統制下にある団体
- 対象外となる主な経費
- 団体の運営費や管理費(スタッフの人件費、事務所の賃借料、光熱水費など)
- 飲食代(茶菓子や原材料を含む)
- 業務の委託費、広告費
- 電話代やインターネット代
- 広報支援事業における個別の制限
- 過去3事業年度以内に当財団の広報支援を受けた団体
- 申請時点で既に実施済みの事業
- 特定のイベント等に特化した内容の広報物やウェブサイト
- その他、事業と直接関わりのない経費や財団が不適当と判断する経費
補助内容
■1 NPO活動支援事業
<対象事業の具体例>
- 新たな取り組み(プラスアルファの取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した活動など)
- 他の団体との相互交流・ネットワーク促進のための活動
<対象となる経費>
- 諸謝金:外部講師への謝礼金や作業補助者への謝金など
- 旅費交通費:交通費、宿泊費
- 消耗品費:事務用品、材料費等(1単価3万円未満)
- 印刷製本費:配布資料や報告書などの印刷費
- 燃料費:ガソリン代(25円/km)、灯油代など
- 通信運搬費:郵便料金、運搬料(電話・ネット代除)
- 保険料:ボランティア保険料など
- 使用料賃借料:会議室借料、機器リース料(家賃除)
<対象外となる経費>
- 団体の運営費・管理費(スタッフ人件費、事務所賃借料、光熱水費など)
- 業務の委託費
- 広告費
- 飲食代(茶菓子や原材料を含む)
- 備品
- その他事業と直接関わりのない経費
<支援金限度額>
対象経費の4/5以内で、上限額は50万円
<支援予定件数等>
NPO協働推進支援事業と合わせて5件程度、総額250万円の予定
■2 NPO協働推進支援事業
<対象事業>
行政、地域団体、企業等と協働して行う施設整備等を伴わないソフト事業
<対象となる経費>
NPO活動支援事業と同様の経費
<支援金限度額>
対象経費の範囲内で、上限額は50万円
<支援予定件数等>
NPO活動支援事業と合わせて5件程度、総額250万円の予定
■3 NPO広報支援事業
<支援内容>
- リーフレット・チラシ等の作成支援
- WEBサイトの制作支援
<支援金限度額>
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| リーフレット・チラシ作成 | 10万円 |
| WEB制作 | 10万円 |
| 両方申請の場合 | 合計20万円 |
<募集期間>
12月末まで随時受付(予算に達し次第終了)
■4 NPOスタートアップ等支援事業
<支援対象経費>
- 団体の設立に必要な経費
- イベントや講習会等に参加する経費
- 消耗什器備品の調達(パソコン、会計ソフト、感染予防設備等)
- その他、団体の事業で必要と認められる経費
<補助率・上限額>
- 補助率:1/2以内
- 上限額:10万円
<募集形態>
通年募集(予算に達し次第終了)
対象者の詳細
主要な対象者
「おひさまおもちゃ広場事業」では、地域の親子約30名を主要な受益対象者としています。特に、核家族化や孤立化といった現代の子育て課題に直面している層に焦点を当てています。
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未就園児親子
乳幼児、未就学児の親 -
重点支援対象
手がかかる未就園児を持つ母親、実家に頼ることができず、不安や孤独を抱えがちな親、相談相手や交流の場を必要としている育児経験の少ない親
※将来的には事業の拡大を通じて、対象者をさらに増やしていくことを目指しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://n-volunpo.net/kikin/jigyou2.html
- 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/nagasaki.kenminVSK/
公式サイトのドメイン名が特定できないため、募集要項や申請様式などの相対パス(down.htmlやdownload/..)で示された資料の完全なURLは抽出できませんでした。申請は郵送またはメールで行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。