長崎県 NPO・ボランティア活動支援事業（令和7年度）

申請スケジュール

募集開始

• 公募開始：2025年08月下旬

令和7年度のNPO・ボランティア活動支援事業の募集が開始されます。ホームページより募集要項および申請書類を入手してください。

申請書類の提出期限

• 申請締切：2025年09月19日
• 広報支援事業締切：2025年12月26日

• NPO活動支援・協働推進支援：2025年9月19日（金）17時必着
• NPO広報支援：2025年12月26日（金）17時必着（予算に達し次第終了）
• スタートアップ等支援：通年応募可能（予算に達し次第終了）

※提出先：長崎県県民生活環境課内 公益財団法人県民ボランティア振興基金

審査期間

2025年9月下旬 〜 10月上旬

1次審査（書類審査）：9月下旬に事務局による書面審査を実施します。

2次審査（プレゼンテーション）：10月上旬に有識者による審査会を実施します（活動支援・協働推進事業が対象）。

※広報支援およびスタートアップ支援は書面審査のみで随時決定します。

交付決定・通知

• 交付決定通知：2025年10月中旬以降

審査結果を申請団体へ通知し、ホームページで公表します。採択団体には「交付決定通知書」が送付されます。通知内容に不服がある場合は15日以内に取り下げが可能です。

事業実施期間

交付決定日 〜 2026年3月31日

支援決定を受けた日から令和7年度末（2026年3月31日）までが対象期間です。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「事業変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 最終報告締切：2026年04月10日

事業完了から20日以内、または2026年4月10日のいずれか早い日までに「事業実績報告書」を提出してください。期限を過ぎると支援金の支払いができなくなる場合があります。

支援金交付（お支払い）

2026年5月上旬まで

報告書に基づき金額を確定し、請求書を受理した後に一括でお支払いします。活動支援・協働推進事業については、必要に応じて概算払い（前払い）の相談も可能です。

対象となる事業

長崎県内に事務所を有し、県内を中心に活動を行うNPO法人またはボランティア団体（任意団体）を対象とした支援事業です。県民の不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を支援します。4つの支援事業枠があり、それぞれ目的や要件が異なります。

■1 NPO活動支援事業

NPOが団体活動の推進、あるいは他のNPO等との相互交流促進を目的として取り組む事業に対し、その活動経費の一部を助成します。「新規性」「公益性」「継続性」などが重視されます。

＜対象事業の具体例＞

• 新たな取り組み（プラスアルファの取り組みや新型コロナウイルス影響に対応した活動など）
• 他の団体との相互交流・ネットワーク促進のために取り組む活動

＜補助対象経費＞

• 諸謝金（外部講師への謝礼金、作業補助者への謝金など）
• 旅費交通費（電車、タクシーなどの交通費、宿泊費）
• 消耗品費（事務用品、材料費、書籍購入費等。ただし飲食代や備品は除く）
• 印刷製本費（配布資料や報告書などの印刷費）
• 燃料費（ガソリン代、灯油代など）
• 通信運搬費（郵便料金、荷物資材の運搬料など。ただし電話・インターネット代は除く）
• 保険料（ボランティア保険料など）
• 使用料賃借料（会議室借料、機器リース料など）

＜支援金限度額＞

• 対象経費の4/5以内で、上限額は50万円

＜補助事業実施期間＞

• 支援決定（交付決定）の日から2026年3月31日まで

■2 NPO協働推進支援事業

NPOが行政、地域団体・企業等と「協働」して行う、施設整備等を伴わないソフト事業の経費の一部を支援します。

＜対象事業の具体例＞

• 人材育成事業
• NPOと行政・企業との協働促進に資する事業
• 調査研究事業

＜補助対象経費＞

• 諸謝金、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、通信運搬費、保険料、使用料賃借料（※NPO活動支援事業と同様）

＜支援金限度額＞

• 対象経費の範囲内で、上限額は50万円

＜補助事業実施期間＞

• 支援決定（交付決定）の日から2026年3月31日まで

■3 NPO広報支援事業

NPOそのものの紹介用リーフレットやチラシの作成、およびWEB制作にかかる経費を支援します。

＜支援内容＞

• リーフレット・チラシ等の作成経費
• WEB制作にかかる経費

＜支援金限度額＞

• リーフレット・チラシ作成：上限10万円
• WEB制作：上限10万円
• 同時申請の場合：合計最大20万円

＜補助事業実施期間＞

• 支援決定（交付決定）の日から2026年3月31日まで

■4 NPOスタートアップ等支援事業

NPOの立ち上げや活動に必要な経費を幅広く支援します。この枠に限り、会員数要件が4人以上に緩和されています。

＜補助対象経費＞

• 団体の設立に必要な経費
• イベントや講習会等に参加する経費
• 消耗什器備品の調達経費（パソコン、会計ソフト、感染予防設備など）
• その他、団体の事業で必要と認められる経費

＜支援金限度額＞

• 対象経費の1/2以内で、上限額は10万円

＜補助事業実施期間＞

• 支援決定（交付決定）の日から2026年3月31日まで

補助内容

■1 NPO活動支援事業

＜支援額＞

• 補助率：対象経費（事業に伴う収入を差し引いた額）の4/5以内
• 上限額：50万円

＜対象経費＞

• 諸謝金：外部講師への謝礼金、作業補助者への謝金など
• 旅費交通費：交通費、宿泊費
• 消耗品費：事務用品、材料費等（1単価3万円未満）
• 印刷製本費：配布資料や報告書などの印刷費
• 燃料費：ガソリン代（km×25円）、灯油代など
• 通信運搬費：郵便料金、資材の運搬料など
• 保険料：ボランティア保険料など
• 使用料賃借料：会場借料、機器リース料など

■2 NPO協働推進支援事業

＜支援額＞

• 補助率：対象経費（事業に伴う収入を差し引いた額）の範囲内
• 上限額：50万円

＜対象経費＞

「NPO活動支援事業」と同様の経費が対象となります。

■3 NPO広報支援事業

＜支援内容と上限額＞

■4 NPOスタートアップ等支援事業

＜支援額＞

• 補助率：対象経費の1/2以内
• 上限額：10万円

＜対象経費＞

• 団体の設立に必要な経費
• イベントや講習会等に参加する経費
• 備品（パソコン、会計ソフト等）の調達に必要な経費
• その他、団体の事業で必要と認められる経費

対象者の詳細

主な対象者

本事業は、地域の親子約30名を主な受益対象者としています。特に、社会的な孤立感や不安を感じやすい未就園児を持つ親子を重点的なターゲットとして想定しています。

• 未就園児親子
  核家族化や共働き世帯の増加、転勤等により実家に頼ることが難しい家庭、育児経験が少なく、相談相手や他の母親との交流、情報交換の場を求めている親、育児うつや虐待などのリスク、孤独感を感じやすい状況にある親
• 地域の子育て世代
  月2回の定期開催において利用を希望する親子（目標10組以上／回）、おもちゃのワークショップや講演会への参加を希望する親子（各10組以上）

支援の目的と役割

「おもちゃ広場」での活動を通じて、以下のような課題解決に取り組む親子を対象とします。

• 相談・交流・コミュニティ形成
  スタッフと共に遊び、親が一時的に息抜きできる相談・交流の機会を求める方、他の親子との情報交換により孤立感の解消を図りたい方、地域で地域の人を支え合う地域コミュニティへの接続を希望する方

※当団体が3年前から運営する「おひさま文庫」のノウハウを活かし、より地域に認知される交流の場の提供を目指しています。

公式サイト

公式ホームページ

https://n-volunpo.net/kikin/jigyou2.html

公式Facebookページ（県民ボランティア振興基金）

https://www.facebook.com/nagasaki.kenminVSK/

提供された情報からは、完全なURLとして特定できるのは公式Facebookページのみです。公募要領、実施要綱、および様式ダウンロードページについては、相対パス（download/〜、down.html等）の記述のみであり、ドメイン名が不明なため完全なURLを特定できませんでした。

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