座間市 電気自動車等用充電設備導入支援補助金(令和7年度)
目的
座間市内の事業者やマンション管理組合等に対して、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及を促進し、脱炭素社会の実現を図るため、市内に設置する充電設備の導入費用の一部を補助します。急速充電器や普通充電器、コンセント等の購入・設置にかかる経費を支援することで、地域における環境負荷の低減に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
設置工事着手の14日前までに申請を行う必要があり、完了後の申請は受け付けられませんのでご注意ください。申請は窓口、郵送、またはメール(zerocarbon@city.zama.kanagawa.jp)で受け付けています。
- 補助金交付申請
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- 公募開始:2025年04月15日
工事着手の14日前までに交付申請書を提出してください。
- 第1号様式 補助金交付申請書
- 見積書の写し
- 仕様書・カタログ
- 位置図・配置図・現況写真
- 第2号様式 市税納付状況確認同意書
- 第3号様式 収支予算書
- 書類審査・交付決定
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随時
提出された書類を審査し、適当と認められた場合、申請者に「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 補助事業の着手と実施
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交付決定後
交付決定通知書を受領した後に、充電設備の設置工事を開始してください。内容変更や中止の場合は事前に申請が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限:2026年03月31日
事業完了(設置工事・支払完了)から30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 第7号様式 実績報告書
- 領収書の写し
- メーカー保証書の写し
- 設置後の位置図・配置図・写真
- 補助金の額の確定
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随時
報告書の内容審査および現地調査を経て、補助金の確定額が通知されます。
- 補助金交付請求・受領
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額の確定後
「補助金交付請求書(第9号様式)」を提出後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地球温暖化対策を推進し、持続可能な脱炭素社会を実現することを目的として、市内に電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)といった「電気自動車等」の普及を促進するため、これらの車両を充電できる設備の導入にかかる費用の一部を補助するものです。
■電気自動車等用充電設備導入支援補助事業
補助の対象となる事業は、座間市が定める要件を満たす補助対象者が、市内に電気自動車等用充電設備を購入し、設置する取り組みです。
<補助対象者>
- 事業者: 座間市内に事務所、事業所、または駐車場を有する法人、または個人事業主。
- マンション等の管理組合: 市内に所在するマンション等の管理組合法人、または管理組合の代表者。
- その他: 市長が認める者。
- ※市税を滞納していないことが条件です。
- ※補助金が交付された充電設備の位置情報や利用対象者の範囲を座間市のホームページ等に掲載することに同意する必要があります。
<補助対象となる設備の種類と要件>
- 一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)が定める「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象となる充電設備であること。
- 新品として購入し、新たに設置される未使用の設備であること。
- 充電する際に、他のサービスの利用や物品の購入を条件とするものでないこと(駐車料金の徴収は除きます)。
<対象設備の種類>
- 急速充電設備: 定格出力が10キロワット以上のもので、充電コネクターやケーブル一式を含む。
- 蓄電池付急速充電設備: 定格出力が50キロワット以上の急速充電設備で、充電コネクターやケーブル一式を含む。
- 普通充電設備: 定格出力が10キロワット未満のもので、充電コネクターやケーブル一式を含む。
- 充電用コンセント: 200ボルト対応の専用プラグ差込口。
- 充電用コンセントスタンド: 充電用コンセントを装備した盤状または筒状の筐体。
<補助対象経費>
- 補助対象となる充電設備の購入費
- 設置にかかる費用
<補助金の額>
- 急速充電設備: 20万円
- 蓄電池付急速充電設備: 20万円
- 普通充電設備: 2万円
- 充電用コンセント: 2万円
- 充電用コンセントスタンド: 2万円
- ※補助金の額は、上記の種類に応じた額と、実際の支出額(国等の補助金を差し引いた額)を比較して、少ない方の額が交付されます。
<補助上限基数>
- 「急速充電設備」または「蓄電池付急速充電設備」のいずれか1基
- 「普通充電設備」「充電用コンセント」「充電用コンセントスタンド」のいずれか1基
- 上記の両方(合計で最大2基)
<補助事業実施期間・手続きの流れ>
- 申請受付開始日: 令和7年4月15日(火)
- 交付申請: 設置工事をする日の14日前までに提出
- 実績報告書の提出期限: 令和8年3月31日(火)
補助内容
■電気自動車等用充電設備導入支援
<補助金の額(1基あたりの上限額)>
| 設備の種類 | 補助上限額 |
|---|---|
| 急速充電設備 | 20万円 |
| 蓄電池付急速充電設備 | 20万円 |
| 普通充電設備 | 2万円 |
| 充電用コンセント | 2万円 |
| 充電用コンセントスタンド | 2万円 |
<補助金額の決定方法>
定められた上限額と、補助対象経費の実支出額(国等の他補助金を受ける場合はその額を控除)を比較して、少ない方の額を交付。
<補助上限基数>
- 「急速充電設備」または「蓄電池付急速充電設備」のいずれか1基
- 「普通充電設備」、「充電用コンセント」、または「充電用コンセントスタンド」のいずれか1基
- 上記の両方(急速系1基と普通系1基の合計2基)まで可能
<補助対象経費>
- 充電設備の購入費用
- 設置工事に係る費用
<主な補助要件(設備)>
- NeV(次世代自動車振興センター)の補助対象設備であること
- 新品(未使用品)であること
- 他のサービス利用や物品購入を条件としないこと(駐車料金の徴収は可)
対象者の詳細
補助金の申請者(充電設備の導入者)
電気自動車等用充電設備の購入および設置を希望する方で、以下のいずれかの区分に該当する者が対象です。申請にあたっては、設置場所(座間市内)の住所や連絡先、事業の着手・完了予定日などの詳細情報を記載する必要があります。
-
事業者
企業やその他の事業活動を行う団体 -
管理組合法人
マンションなどの集合住宅の管理組合で法人格を持つもの -
管理組合の代表者
管理組合が法人格を持たない場合の代表者 -
その他
上記以外の個人や団体
充電設備使用者の範囲
導入された充電設備を使用する者の範囲について、申請時に以下のいずれかを選択する必要があります。
-
使用者を当該施設の関係者に限定する
例:従業員、居住者など -
使用者を限定しない
不特定多数の利用者が利用できるようにする場合
※手続代行者を選任し、申請手続きを代行させることも可能です(代行者の本人確認書類が必要です)。
※市のホームページ等への充電設備の位置情報および利用対象者の範囲の掲載について、同意が求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.zama.kanagawa.jp/shisei/seisaku/kankyo/josei/1011825.html
- 座間市 公式ウェブサイト
- https://www.city.zama.kanagawa.jp/
- 電気自動車等用充電設備導入支援補助金(やさしい日本語版)
- https://tsutaeru.cloud/easy.php?uri=https://www.city.zama.kanagawa.jp/shisei/seisaku/kankyo/josei/1011825.html
- 電気自動車等用充電設備導入支援補助金(ふりがな表示版)
- https://tsutaeru.cloud/ruby.php?uri=https://www.city.zama.kanagawa.jp/shisei/seisaku/kankyo/josei/1011825.html
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.zama.kanagawa.jp/cgi-bin/contacts/G1053010
- 【国補助金】充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金
- https://www.cev-pc.or.jp/
- 【県補助金】神奈川県EV急速充電設備整備費補助金
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4259/quick-charge.html
- 【県補助金】神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
- https://www.Pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4259/normal-charge.html
- 座間市立図書館 蔵書検索・予約システム
- https://www.library.zama.kanagawa.jp/opw/OPW/OPWSRCH2.CSP?DB=LIB&MODE=1
- Adobe Acrobat Reader ダウンロード
- http://get.adobe.com/jp/reader/
座間市の電気自動車等用充電設備導入支援補助金に関する情報をまとめています。申請書類はWord形式で提供されており、実績報告書の提出期限は令和8年3月31日です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。