徳島県 令和7年度 小規模企業者組織化特別講習会事業(組合向け講習会開催助成)
目的
小規模企業者を主要な構成員とする組合等に対して、経営課題の解決や人材育成を目的とした講習会の開催費用を補助します。組織制度、共同事業、税務、労働などの幅広いテーマの講習を通じて、組合の運営能力向上と組織強化を支援します。講師謝金や会場借料などの経費を一部助成することで、個々の企業では解決が難しい課題への協同的な取り組みを促進し、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
具体的な申請手続きや最新の状況については、徳島県中小企業団体中央会(088-654-4431)へ直接お問い合わせいただくことが推奨されています。
- 事前準備・お問い合わせ
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2025年5月2日より随時
申請を検討されている場合は、まずは「徳島県中小企業団体中央会」の組織支援課へお問い合わせください。
- 担当課:組織支援課 山内
- 電話番号:088-654-4431
- 所在地:徳島市南末広町5番8-8号 徳島経済産業会館 KIZUNAプラザ 3階
- 公募期間
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- 公募開始:2025年05月02日
- 申請締切:3組合に達し次第終了
助成予定組合数は3組合です。先着順または申請状況により早期に締め切られる可能性があるため、早めの申請が推奨されます。
- 事業実施期間
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- 実施期限:2026年02月03日
対象となる講習会は、令和8年2月3日までに実施されるものと定められています。
- 実績報告・助成金交付
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事業終了後
事業終了後に補助金が精算されます。補助対象経費の1/3相当額は自己負担となり、事業終了後に請求される形式です。詳細は問い合わせ時にご確認ください。
対象となる事業
徳島県中小企業団体中央会が実施するもので、組合等が抱える様々な課題解決や人材育成を目的とした講習会の開催に対し、その経費の一部を助成する制度です。
■令和7年度小規模企業者組織化特別講習会事業
組合等が直面する経営上の課題や、組合員の人材育成に関するニーズに対応するため、専門的な知識を提供する講習会の開催を支援し、組合の組織力強化や事業発展を後押しすることを目指しています。
<事業の対象者>
- 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合(構成員の3/4以上が小企業者であること)
- 協業組合(従業員5人以下、または構成員の3/4以上が実施直前に小企業者であったもの)
- 企業組合
- 事業協同組合連合会および商店街振興組合連合会(会員組合の構成員総数の3/4以上が小企業者であること)
- その他、生活衛生同業組合等で特別の法律に基づく組合(構成員の3/4以上が小企業者であること)
<対象となる講習内容>
- 組織制度
- 共同事業
- 経営
- 税務
- 労働
- 法律
- 中小企業施策
<補助事業実施期間>
- 令和8年2月3日までに実施されるもの
<助成内容>
- 助成率:補助対象経費総額の2/3以内
- 助成上限額:80,000円
- 助成予定組合数:3組合(予定数に達し次第終了)
<補助対象経費>
- 講師謝金
- 講師旅費
- 会場借料
- 資料費
- 通信運搬費
- 消耗品費
補助内容
■令和7年度小規模企業者組織化特別講習会事業
<事業の目的と対象>
令和8年2月3日までに実施される、組合等の組織運営、共同事業、経営、税務、労働、法律、中小企業施策等に関する講習会の開催を支援。
<補助対象団体>
- 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合(構成員の4分の3以上が小企業者)
- 協業組合(従業員5人以下、または構成員の4分の3以上が協業実施直前に小企業者)
- 企業組合
- 事業協同組合連合会および商店街振興組合連合会(会員組合の構成員総数の4分の3以上が小企業者)
- その他特別な法律に基づく組合(構成員の4分の3以上が小企業者)
<小企業者の定義>
常時使用する従業員数が5人以下の会社および個人(商業・サービス業の場合は2人以下)
<助成金額・補助率>
- 助成金額:補助対象経費総額の3分の2以内(上限80,000円)
- 自己負担:補助対象経費の3分の1相当額
<補助対象経費>
- 講師謝金
- 講師旅費
- 会場借料
- 資料費
- 通信運搬費
- 消耗品費
<助成予定数>
3組合(予定数に達し次第、締め切り)
対象者の詳細
事業対象者の詳細
「令和7年度小規模企業者組織化特別講習会事業」の対象者は、主に以下の5種類の組合および連合会で、それぞれ特定の条件を満たす必要があります。
※本事業における「小企業者」とは、常時使用する従業員数が5人以下(商業・サービス業に属する場合は2人以下)の会社および個人を指します。
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1 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合
直接または間接の構成員のうち、4分の3以上が「小企業者」であること -
2 協業組合
常時使用する従業員数が5人以下であること、または、組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったこと -
4 事業協同組合連合会および商店街振興組合連合会
会員組合の直接または間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であること -
5 上記①~④以外の組合
例:生活衛生同業組合など、他の特別の法律に基づく組合、直接または間接の構成員の4分の3以上が小企業者であること
【お問い合わせ先】
徳島県中小企業団体中央会 組織支援課 山内氏
TEL: 088-654-4431 / FAX: 088-625-7059
※助成予定組合数は3組合となっており、予定数に達し次第、受付は締め切られます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tkc.or.jp/news/10028/
- 徳島県中小企業団体中央会 公式サイト
- https://www.tkc.or.jp
- 令和7年度小規模企業者組織化特別講習会事業 実施のご案内
- https://www.tkc.or.jp/news/10024/
- 申請書類等様式集
- https://www.tkc.or.jp/unei/yoshiki/
- 組合のQ&A
- https://www.tkc.or.jp/unei/kumiai_qa/
令和7年度小規模企業者組織化特別講習会事業の詳細は公式サイトやチラシをご確認ください。電子申請システム(jGrants等)の直接的なURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。