公募中掲載日：2026/01/01

桐生市中小企業人材養成事業補助金（令和7年度）

上限金額

10万円

申請期限

随時

群馬県｜桐生市群馬県桐生市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

桐生市内に事業所を置く中小企業や個人事業主を対象に、経営者や従業員の人材育成を目的とした研修受講料の一部を補助します。外部機関への派遣や通信教育、講師を招いての研修など、課題解決能力の向上や資格取得に資する取り組みを支援することで、企業の経済的負担を軽減し、競争力の強化と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

桐生市の中小企業人材養成事業補助金は随時受け付けられています。ただし、研修開始の10日前までに「交付申請」を行う必要があり、研修終了後も1か月以内に報告が必要です。期限を過ぎると助成対象外となるため、余裕を持って準備を進めてください。
申請書は桐生市ウェブサイトからダウンロード、または市役所3階の商工振興課で配布されています。

研修の受講決定と事前準備

研修開始前

補助金の対象となる研修を研修機関へ申し込み、受講を決定します。

対象研修：課題解決や事務能力向上を図る研修（パソコン研修、国・県の助成を受けるものは除く）
対象者：桐生市内の中小企業（法人・個人事業主）の経営者や従業員

交付申請

提出期限：研修開始の10日前まで

研修開始の10日前までに、以下の書類を桐生市役所へ提出してください。

主な提出書類：

補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書（従業員等派遣研修は様式2-1、講師招聘研修は様式2-2）
受講内容・経費内訳が確認できるもの
税申告書の写し（電子申告の場合は受付完了通知の写しも必要）
市税完納証明書（発行後1年以内）

審査・交付決定: 申請後

提出された書類に基づき、桐生市役所および桐生市中小企業人材養成審議会にて審査が行われます。審査の結果、補助金が適当と認められれば「補助金交付決定通知書」が送付されます。

変更・中止の届出（該当する場合のみ）: 変更・中止発生時

交付決定後に研修内容の変更や中止が生じた場合は、速やかに「事業計画変更・中止申請書（様式第4号）」を提出してください。

完了報告・交付請求

提出期限：研修終了後1か月以内

研修終了後、1か月以内に以下の書類を提出してください。期限を過ぎると給付が受けられません。

主な提出書類：

補助事業完了報告・補助金交付請求書（様式第5号）
事業実績報告書（様式第6号）
受講報告書（様式第7号）または成果報告書（様式第8号）
修了証の写し（派遣研修の場合）
領収書の写し

補助金の給付

報告書審査後

提出された完了報告書の内容を審査し、適正と認められた後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。

振込先：原則として事業所名義の口座。
助成額：対象費用の1/2以内（限度額：派遣研修は5万円、講師招聘研修は10万円）。

対象となる事業

桐生市内の中小企業（法人または個人事業主を含む）が、経営者や従業員の人材育成のために実施する研修や通信教育にかかる費用の一部を助成することを目的とする「桐生市中小企業人材養成事業補助金」です。

■派遣従業員等派遣研修

企業が従業員を外部の研修機関へ派遣して受講させる研修、または通信教育を指します。オンラインでの受講も含まれます。

＜補助内容＞

補助率：補助対象事業費の2分の1以内（100円未満切り捨て）
年間助成限度額：1事業所につき年間5万円

＜対象となる研修の要件＞

従業員の課題解決能力や事務能力の向上を図るもの
申請年度内に終了する研修であること

■招聘講師招聘研修

研修機関から講師を桐生市内の事業所へ招き、自社の施設などで実施する研修を指します。

＜補助内容＞

補助率：補助対象事業費の2分の1以内（100円未満切り捨て）
年間助成限度額：1事業所につき年間10万円

＜補助上限の特記事項＞

両方の研修を実施する場合、1事業所につき年間10万円が限度。ただし、従業員等派遣研修に係る限度額は5万円まで。

■共通対象となる事業所の要件

桐生市内に事業所を有している中小企業が対象です。法人・個人それぞれの条件は以下の通りです。

＜法人事業主＞

桐生市に法人市民税の申告をしている法人であること

＜個人事業主＞

桐生市の住民基本台帳に登録があること
事業収入の税申告をしていること

＜中小企業の定義（業種別基準）＞

小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下
卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
製造業・その他：資本金3億円以下または従業員300人以下

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、経費、および手続きに不備がある場合は、補助の対象外となります。

内容が不適切な研修
- パソコン研修。
- 国や県などの他の助成制度を既に受けている研修。
補助対象とならない経費
- 消費税、宿泊費、交通費、食事代。
- 講師招聘研修における会場使用料。
申請・報告期限を遵守していない場合
- 研修開始日の10日前までに申請書類が提出されなかった場合。
- 研修終了後1ヶ月以内に完了報告・交付請求が行われなかった場合（交付決定を受けていても給付不可）。

補助内容