見附市 育児休業取得促進助成金（令和7年度）

申請スケジュール

育児休業の取得・職場復帰

連続14日以上の取得
対象となる従業員が2歳未満の子を養育するため、連続する14日以上の育児休業を取得し、その後職場に復帰します。

職場復帰後1ヶ月の経過

復帰日から1ヶ月間
職場復帰の日から1ヶ月以上継続して雇用されていることが申請の必須条件となります。この1ヶ月を経過した日が「申請可能期間開始日」となります。

公募期間・申請手続き

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年03月31日

必要書類（様式第1号、就業規則の写し、出勤簿の写し等）を揃えて見附市地域経済課へ提出してください。
個別期限：申請可能期間開始日から1ヶ月を経過した日、または年度末（3月31日）のいずれか早い日まで。

審査・交付決定

随時
市による審査後、「見附市育児休業取得促進助成金交付決定通知書」が送付されます。要件（ハッピー・パートナー企業認定、市税滞納なし等）が厳正に確認されます。

助成金の交付（振込）

• 助成金額：対象者1人あたり50,000円

交付決定通知後、指定の金融機関口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

見附市内の企業等に勤務する従業員が仕事と育児を両立しやすく、かつ企業等が働きながら子育てしやすい環境を整備できるよう支援することを目的とした事業です。

■育児休業取得促進助成金

見附市育児休業取得促進助成金交付要綱に基づき、予算の範囲内で助成金が交付されます。

＜助成金交付要件＞

• 見附市内に事業所を有し、事業活動を行っていること
• 新潟県「ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）」のうち、「パパ・ママ子育て応援プラス」の認定を受けていること
• 雇用保険の適用企業等であること
• 見附市の取材等広報活動に協力できること
• 見附市の市税等を滞納していないこと

＜対象となる育児休業＞

• 2歳未満の子の養育を目的とした育児休業であること
• 連続して14日以上（勤務を要しない日を含む）の育児休業であること
• 育児休業後、職場復帰し、かつ1ヶ月以上雇用を継続していること
• 法定の育児休業、または企業等の就業規則等に定められている育児のための休業・休暇制度であること

＜助成金額・申請制限＞

• 育児休業を取得した従業員1人あたり50,000円
• 1事業所あたりの申請回数に制限なし

＜申請可能期間＞

• 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
• 従業員が職場復帰した日から1ヶ月を経過する日から起算して1ヶ月を経過した日、または令和8年3月31日のいずれか早い日まで

特例措置

●居住地特例 市外在住の従業員に関する特例

令和7年度からは、市外在住の従業員が育児休業を取得した場合も助成金の対象となります。ただし、その従業員の勤務場所は市内事業所に限定されます。

補助内容

■育児休業取得促進助成金

＜補助の対象となる企業等（申請者）＞

• 見附市内に事業所を有し、事業活動を行っていること
• 新潟県が定める「ハッピー・パートナー企業」のうち、「パパママ子育て応援プラス」に認定されていること
• 雇用保険の適用事業主であること
• 見附市の取材等の広報活動に協力できること
• 見附市の市税等を滞納していない企業等であること

＜補助の対象となる育児休業の条件＞

• 対象となる従業員：対象となる企業等に勤務する従業員（令和7年度より市内事業所勤務であれば市外在住者も対象）
• 子の年齢：2歳未満の子を養育するための育児休業であること
• 休業期間：連続して14日以上育児休業を取得すること（勤務を要しない日を含む）
• 職場復帰後の雇用継続：育児休業を取得した従業員が職場復帰した後、1ヶ月以上雇用を継続していること

＜助成金額＞

育児休業を取得した従業員1人あたり5万円（1つの事業所あたりの申請回数に制限なし）

＜申請期間・方法＞

• 申請受付期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
• 申請可能期間：従業員が職場復帰して1ヶ月を経過する日から起算して1ヶ月を経過した日、または令和8年3月31日のいずれか早い日まで
• 提出先：見附市地域経済課商工労働係

対象者の詳細

助成金の交付対象となる企業等

見附市内の企業等が、従業員の働きやすい職場環境整備や仕事と育児の両立支援、子育てしやすい職場環境づくりに取り組むことを目的としています。以下の条件を満たす必要があります。

• 事業所の所在地
  見附市内に事業所を有している企業等であること
• ハッピー・パートナー企業認定
  新潟県が定める「ハッピー・パートナー企業」のうち、「パパママ子育て応援プラス」に認定されていること

助成金交付のきっかけとなる従業員（育児休業取得者）

交付対象となる企業等に勤務する従業員が育児休業を取得した場合に、企業等へ助成金が交付されます。以下の条件が適用されます。

• 子の年齢
  2歳未満の子を養育するために育児休業を取得すること
• 育児休業期間
  育児休業を連続して14日以上取得すること
• 居住地と勤務地
  従業員の居住地が市外であっても助成の対象（令和7年度より適用）、従業員の勤務場所は見附市内の事業所であること

申請時に求められる育児休業取得者の詳細情報

助成金の申請にあたっては、以下の具体的な情報の提出が必要です。

• 取得者に関する情報
  取得者の職・氏名、取得者の住所
• 子に関する情報
  子の氏名、子の生年月日
• 育児休業期間の詳細
  育児休業を開始した年月日から終了した年月日までの詳細な期間、その期間の日数

※育児休業を取得した従業員1人あたり5万円が企業等に交付されます。
※1事業所あたりの申請回数に制限はありません。
※育児休業取得者が2人以上いる場合には、2枚目以降の申請書兼実績報告書では「育児休業制度の利用状況」欄のみを記入し、書類の右下に通し番号を記入してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/19/2342.html

見附市公式サイト

https://www.city.mitsuke.niigata.jp/

申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報はなく、必要書類を見附市役所地域経済課商工労働係へ提出して申請する必要があります。

お問合せ窓口