渋川市 誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金(令和7年度)
目的
渋川市内で営業する中小企業者に対して、女性の活躍推進や共生社会の実現を目的とした職場環境の整備費用を補助します。具体的には、男女別トイレやバリアフリー設備の設置、就業規則の整備、外部講師による研修開催、えるぼし等の認定取得にかかる経費を支援することで、誰もが働きやすい職場環境づくりとワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。
申請スケジュール
【受付時間】午前8時30分 〜 午後5時15分まで
- 交付申請
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- 公募開始:2025年05月01日
- 申請締切:2026年01月30日
「渋川市誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金交付申請書(様式第1号)」および必要書類(事業計画書、収支予算書、見積書の写し、市内で営業していることがわかる書類等)を揃えて窓口に提出してください。詳細は別表3をご確認ください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:申請から30日以内
市が提出書類を審査し、必要に応じて現地調査を行います。適正と認められた場合、30日以内に「交付(不交付)決定通知書(様式第6号)」が通知されます。
- 事業実施・各種届出
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交付決定後、速やかに
- 事業着手届:男女共同参画推進型、共生社会推進型の場合は着手後速やかに「着手届(様式第7号)」を提出。
- 内容変更・廃止:事業内容の変更や廃止がある場合は「承認申請書(様式第8号)」を提出。
- 概算払:必要に応じて「概算払申請書(様式第10号)」により、請求から30日以内に支払いを受けることが可能です。
- 実績報告
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- 最終提出期限:2026年03月31日
事業完了後30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに「完了実績報告書(様式第12号)」と証拠書類(別表4参照)を提出してください。
- 額の確定・支払い
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請求から30日以内
報告書の審査後、「確定通知書(様式第13号)」が届きます。その後「交付請求書(様式第11号)」を提出することで、30日以内に補助金が指定口座へ支払われます。
対象となる事業
この「補助対象事業」とは、渋川市が実施する「誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金」において、補助金の対象となる特定の取り組みを指します。本事業は、市内で営業する事業所が多様な人材が活躍できる職場環境を整備することを支援することを目的としており、以下の共通要件を全て満たす必要があります。1.申請日時点で、渋川市内で営業している事業所であること。2.申請日時点で、その事業所に1名以上の労働者が配属されていること(新規採用活動を行う場合を含む)。3.関係法令及び公序良俗に反しない事業であること。
■1 男女共同参画推進型
男女共同参画の実現に資することを目的に、労働者が使用する設備を新設または改装する事業です。
<具体的な内容>
- 男性用と女性用に区別されたトイレ、休養所、更衣設備、シャワー設備、洗面設備などの新設・改装
- その他、市長が男女共同参画の実現に資すると認めたもの
<補助対象経費>
- 設備の新設または改装に要する経費
<補助金の額と限度額>
- 補助率:3分の2
- 新設の場合:上限500千円
- 改装の場合:上限400千円
<備考>
- 原則として市内に事業所を有する業者に依頼すること(市長が認める場合を除く)
■2 共生社会推進型
共生社会の実現に資することを目的に、労働者が使用する施設や設備を新設または改装する事業です。
<具体的な内容>
- 段差解消のためのスロープ設置
- 車いす専用カウンターの設置
- 多機能トイレの設置
- その他、市長が共生社会の実現に資すると認めたもの
<補助対象経費>
- 設備の新設または改装に要する経費
<補助金の額と限度額>
- 補助率:2分の1
- 上限:300千円
<備考>
- 原則として市内に事業所を有する業者に依頼すること
■3 就業規則等整備型
労働環境の改善を目的に、就業規則またはこれに準ずるものの作成または改正を行う事業です。
<必須項目(規定内容)>
- 雇用管理上の措置に関する規定(労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等に基づくもの)
- 労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制の確立に関する規定
- 労働基準法および労働者災害補償保険法に基づく災害補償に関する規定
<補助対象経費>
- 就業規則等の作成または変更に必要な委託料および報酬
- ※顧問料やこれに準ずる経費は除外
<補助金の額と限度額>
- 補助率:2分の1
- 上限:50千円
■4 研修会等開催型
外部講師を招いて職場環境改善や雇用定着を目的とした研修会等を開催する事業です。
<対象となる研修>
- 職場環境の改善に資する研修会等
- 労働力の確保または雇用の定着を目的とした研修会等
<補助対象経費>
- 外部講師の謝金、交通費、会場借上料、資料代など
<補助金の額と限度額>
- 補助率:2分の1
- 上限:50千円
■5 認定取得型
女性活躍推進や仕事と育児・介護の両立支援に関する認定を新規に取得する事業です。
<対象となる認定>
- えるぼし認定
- くるみん認定またはトライくるみん認定
<補助金の額>
- 一律 100千円
■6 ステップアップ型
既に取得している認定をさらに上位の認定にステップアップする事業です。
<対象となるステップアップ>
- 「プラチナえるぼし認定」の取得
- 「プラチナくるみん認定」の取得
<補助金の額>
- 一律 50千円
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する事業や経費は、補助金の対象外となります。
- 関係法令及び公序良俗に反する事業。
- 使途が明確でない経費。
- 他の補助金の補助対象となっている経費。
- その他市長が不適当と認めた経費。
- 就業規則等整備型における顧問料やこれに準ずる経費。
補助内容
■1 男女共同参画推進型
<具体的な事業内容>
- 男性用と女性用に区別されたトイレ、休養所、更衣設備、シャワー設備、洗面設備の新設または改装
- その他、市長が男女共同参画の実現に資すると認めたもの
<補助金の額と限度額>
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 新設 | 2/3 | 500千円 |
| 改装 | 2/3 | 400千円 |
■2 共生社会推進型
<具体的な事業内容>
- 段差解消、スロープの設置等
- 車いす専用カウンター等
- 多機能トイレ
- その他、市長が共生社会の実現に資すると認めたもの
<補助金の額と限度額>
補助対象経費の1/2の額で、上限は300千円です。
■3 就業規則等整備型
<具体的な事業内容(必須要件)>
- ハラスメント防止等、雇用管理上必要な措置(労働施策総合推進法等に基づく)
- 安全衛生管理体制の確立(労働安全衛生法に基づく)
- 災害補償(労働基準法及び労災保険法に基づく)
<補助金の額と限度額>
補助対象経費(委託料・報酬)の1/2の額で、上限は50千円です。
■4 研修会等開催型
<具体的な事業内容>
- 職場環境の改善に資する研修会等
- 労働力の確保または雇用の定着を目的とした研修会等
<補助金の額と限度額>
補助対象経費(講師謝金、交通費、会場借上料、資料代等)の1/2の額で、上限は50千円です。
■5 認定取得型
<対象となる認定>
- えるぼし認定(新規取得)
- くるみん認定またはトライくるみん認定(新規取得)
<補助限度額>
100千円
■6 ステップアップ型
<対象となる認定>
- プラチナえるぼし認定の取得(えるぼし認定取得済の中小企業者等)
- プラチナくるみん認定の取得(くるみん・トライくるみん取得済の中小企業者等)
<補助限度額>
50千円
対象者の詳細
対象事業所について
補助の対象となる事業所は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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所在地
申請日時点で、渋川市内で営業している事業所であること -
労働者の配置
申請日時点で、当該事業所に1名以上の労働者が配属されていること、補助金を申請する年度内に、当該事業所に配属する労働者の新規採用活動を行う場合も含む -
所有権等
事業の新設や改装を行う場合には、事業所の所有権、またはその他の使用権限を有していること -
書類提出の要件
事業所の名称、所在地、所有者の情報(住所・氏名・電話番号)の申告、付近見取図や外観・内観の写真等の提出
補助対象者(申請する事業者)について
補助金を申請できる事業者は、中小企業者等を対象とし、以下の複数の要件をすべて満たす必要があります。
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主たる業種
製造業、小売業、飲食サービス業、医療、福祉業、その他、市長が認める業種 -
税務申告の履行
法人の場合:直前年度の法人税申告書を提出していること、個人事業主の場合:直前の確定申告書、または所得税・住民税に関して事業所得の申告をしていること -
法令遵守・誠実性
渋川市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないこと、市税を滞納していないこと、申請する事業が関係法令および公序良俗に反していないこと -
従業員数等の申告
常時雇用する従業員数、および市内で営業している事業所の従業員数を申告すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの
- 上記に類する業種
※申請にあたっては、事業計画書(様式第4号)や収支予算書(様式第5号)、労働者配属状況を確認できる書類、経費の見積書写しなど、多岐にわたる書類の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。