渋川市産農産物の消費拡大PR活動補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請前

補助対象者の要件：
3名以上の農業者で構成され、過半数が渋川市民である団体。代表者が定められており、暴力団排除条例等に抵触しないこと。

補助額：
対象経費の10/10（上限10万円）。※1回の活動につき1度まで。

交付申請の受付

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2026年03月23日

補助対象事業に着手する日の7日前までに申請が必要です。郵送、持参、またはメールにて渋川市農政課へ提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書・収支予算書
• 理由書・構成員名簿

交付決定通知

申請から20日以内

申請内容が審査され、適当と認められた場合、20日以内に「交付決定通知書」が送付されます。決定通知を受けてから事業を開始してください。

（必要に応じて）変更交付申請

変更発生時速やかに

申請内容や決定内容に変更が生じる場合は、速やかに「変更交付申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

事業実施・実績報告

• 最終報告期限：2026年03月31日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 事業完了の日から1か月以内
• 当該年度の3月31日

報告には、活動内容がわかる書類、収支決算書、PR活動中の写真等が必要です。

補助金額の確定・支払い

請求から20日以内

実績報告の審査後、金額が確定し「確定通知書」が届きます。その後「交付請求書」を提出することで、請求日から20日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

渋川市が市内農業の活性化と渋川市産農産物の消費拡大を図ることを目的として、そのPR活動を行う団体に対して補助金を交付する事業です。

■渋川市農産物消費拡大推進事業

渋川市産農産物の消費拡大を目的としたPR活動を行う団体を支援します。

＜補助対象となる事業内容＞

• 渋川市産農産物の消費拡大を目的としたPR活動

＜渋川市産農産物の定義＞

• 農産物：渋川市内で生産されている野菜、果樹、穀類、きのこなど
• 畜産物：渋川市内で生産されている枝肉、牛乳、卵など
• 水産物：渋川市内で生産されている川魚など
• 加工品：主に渋川市内で生産された原材料を用いたこんにゃく、うどん、そば、ジュースなどの加工品

＜補助対象となる団体（補助対象者）の要件＞

• 3名以上の農業者で構成される団体であること（※農業者は、農業、林業、漁業を営む個人事業主、または加工品を製造する個人事業主を指す）
• 構成員の過半数が、渋川市の住民基本台帳に記録されていること
• 団体に代表者の定めがあること
• 団体が渋川市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でないこと
• 法令及び公序良俗に反していないこと

＜補助対象経費＞

• イベント等に出店するために徴収される負担金等
• 無料配布、試食、試飲に要する経費
• 無料で体験活動を実施する経費
• その他、市長が特に必要と認める経費

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の10分の10（全額）
• 上限：10万円（100円未満切り捨て）
• 回数：1回のPR活動につき1度まで
• 全体の予算額：500,000円

補助内容

■渋川市農産物消費拡大推進事業補助金

＜交付目的＞

渋川市内で生産された農産物、または市内で生産された原材料を使用した加工品の消費拡大を推進するためのPR活動を支援し、市内農業の活性化に貢献することを目的とする。

＜補助対象者＞

• 3名以上の農業者で構成される団体
• 構成員の過半数が渋川市の住民基本台帳に記録されていること
• 団体に代表者が定められていること
• 渋川市暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員でないこと
• 法令および公序良俗に反していないこと

＜補助対象事業＞

• 渋川市産農産物または市内で生産された原材料を用いた加工品のPR活動
• （除外）政治活動、宗教活動、営利目的、その他市長が不適当と認めるもの

＜補助対象経費＞

• イベント出店費：イベント等への出店負担金など
• 無料配布・試食等費用：無料配布、試食、試飲に要する経費
• 体験活動費：無料の体験活動に要する経費
• その他：市長が特に必要と認める経費

＜補助金の額＞

• 補助率：10/10（全額）
• 上限額：1回のPR活動につき10万円
• 端数処理：100円未満切り捨て
• 回数制限：同一のPR活動に対して1度まで
• 事業全体予算：500,000円

＜申請手続き＞

• 申請受付期間：令和7年5月1日から令和8年3月23日まで（予算に達し次第終了）
• 申請時期：事業着手の7日前まで
• 提出方法：書面またはメール
• 保存義務：補助金交付年度の翌年度から5年間

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

渋川市農産物消費拡大推進事業補助金における補助対象者は、具体的には以下の要件を全て満たす団体である必要があります。

• 3名以上の農業者で構成される団体
  ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りではありません。

補助対象団体が満たすべき具体的な条件

上記の基本構成に加え、補助対象となる団体は以下の各号の要件を全て満たす必要があります。

• 1 構成員の住民基本台帳登録
  団体を構成するメンバーの過半数が、渋川市の住民基本台帳に記録されている必要があります。
• 2 代表者の定め
  団体には、責任の所在を明確にするために代表者が定められていることが必須です。
• 3 暴力団排除
  渋川市暴力団排除条例に規定される「暴力団」または「暴力団員」でないこと。
• 4 法令及び公序良俗の遵守
  団体が法令に違反する活動を行っていないこと、また、社会の一般的な規範や倫理に反する行為をしていないことが求められます。

「農業者」の定義

この制度において「農業者」とは、具体的に以下のいずれかを営む個人事業主を指します。

• 農業、林業、漁業を営む個人事業主
  一般的な農作物（野菜、果樹、穀類、きのこ等）、畜産物（枝肉、牛乳、卵等）、水産物（川魚等）の生産に携わる個人事業主
• 加工品の製造を営む個人事業主
  主に渋川市内で生産された原材料を用いて加工品（例：こんにゃく、うどん、そば、ジュースなど）を製造する個人事業主

※渋川市内の農業を活性化し、地域産品のPR活動を効果的に行うことができる、特定の条件を満たした団体に限定されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.shibukawa.lg.jp/sangyou/sangyou/nougyou/p012256.html

渋川市公式ホームページ

https://www.city.shibukawa.lg.jp/

本補助金は電子申請に対応しておらず、郵送、メール、または持参での申請が必要です。申請受付期間は令和7年5月1日から令和8年3月23日までですが、予算に達し次第終了となります。

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