東京都 就職氷河期・シニア世代の待遇向上支援助成金（令和7年度）
目的
都内の中小企業等に対して、就職氷河期世代やシニア世代が安定して働き続けられる労働環境の整備や待遇向上を支援するため、助成金を交付します。指導育成計画の策定や研修実施などの取り組みを支援することで、対象世代の正規・非正規雇用を問わない雇用の安定と職場定着を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年10月01日
申請締切：2025年10月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
東京都が実施する「東京都就職氷河期世代等待遇向上支援助成金」です。この助成金は、就職氷河期世代やシニア世代の方々が、正規雇用・有期雇用を問わず、都内の中小企業等で長く安定して働き続けられるような労働環境の整備と待遇向上を積極的に推進する事業主を支援することを目的としています。
■1 正規雇用等コース
これまでの事業内容を引き継ぎ、対象者が拡大されました。
＜対象労働者＞
- 国の「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期安定雇用実現コース）」の支給対象となった労働者
- 令和4年度以降（シニア世代は令和6年度以降）に都の就職支援事業に参加し、採用された正規雇用労働者（転換者含む）
- 都の就職支援事業に参加し、採用された労働契約期間が3年以上（シニア世代は2年以上）の有期雇用労働者
＜助成金基本額＞
- 1人: 30万円
- 2人: 60万円
- 3人以上: 90万円
■2 安定有期雇用コース
新たに設けられたコースで、より柔軟な雇用の安定化を支援します。
＜対象労働者＞
- 令和4年度以降（シニア世代は令和6年度以降）に都の就職支援事業に参加し採用された有期雇用労働者
- 労働契約期間が1年以上3年未満（シニア世代は1年以上2年未満）の方
- 社会保険に加入していること
＜助成金基本額＞
- 1人: 20万円
- 2人: 40万円
- 3人以上: 60万円
加算制度（正規雇用等コースのみ）
●退職金 退職金制度整備加算
支援期間中に新たに退職金制度を整備（就業規則等での規定または中退共への加入）した場合、10万円を加算。
●結婚育児 結婚・育児支援制度加算
支援期間中に新たに結婚・育児支援制度を2つ（または休暇と一時金を1つずつ）整備した場合、10万円を加算。
●賃上げ 賃上げ加算
対象労働者の賃金を前月・前々月比で60円以上増額した場合、人数に応じて12万円〜36万円を加算。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本助成金の対象外となります。
- 事業主の要件を満たさない場合
- 事業主都合による解雇等を雇入れ日の前日から過去6ヶ月〜1年以内に行っている場合。
- 法人都民税、法人事業税（個人事業主は個人都民税、個人事業税）を滞納している場合。
- 最低賃金、割増賃金、36協定の遵守、ハラスメント防止措置などの労働関係法令を遵守していない場合。
- 風俗営業や暴力団員等が関わる事業を行っている場合。
- 対象労働者の要件を満たさない場合
- 都の就職支援事業に参加する前に、既に内定を受けていた場合。
- 雇用された日の前日から過去3年間に、当該事業所との雇用関係があった場合。
- 重複受給の制限
- 同一の対象労働者に対して、既に本助成金の交付決定を受けている場合（交付は1回限り）。
補助内容
■1 正規雇用等コース
＜基本交付額＞
| 対象労働者の数 | 交付額 |
|---|---|
| 1人 | 30万円 |
| 2人 | 60万円 |
| 3人以上 | 90万円 |
■2 安定有期雇用コース
＜基本交付額＞
| 対象労働者の数 | 交付額 |
|---|---|
| 1人 | 20万円 |
| 2人 | 40万円 |
| 3人以上 | 60万円 |
＜加算制度＞
安定有期雇用コースには、正規雇用等コースのような加算制度はありません。
■3 全体の限度額
＜主な制限事項＞
- 1年度につき1雇用保険適用事業所ごとに、正規雇用等コースと安定有期雇用コースを合わせて3人が限度
- 加算制度を全て含めた助成金の上限額は146万円
- 同一の対象労働者について交付決定を受けられるのは原則1回限り
■特例措置
●ア 退職金制度整備加算
＜加算額＞
10万円
＜適用条件＞
- 新たに退職金制度を整備（導入）し、退職金規程を含む改正後の就業規則等を労働基準監督署へ届け出て施行すること
- 新たに中小企業退職金共済（中退共）制度に事業主として加入すること
●イ 結婚・育児支援制度加算
＜加算額＞
10万円
＜適用条件＞
- 休暇制度から2つの制度を選んで整備（導入）すること
- 休暇制度と一時金制度から1つずつ選んで整備（導入）すること
- 制度整備後、改正後の就業規則等を労働基準監督署へ届け出て施行すること
●ウ 賃上げ加算
＜加算額（賃上げ労働者数別）＞
| 人数 | 加算額 |
|---|---|
| 1人 | 12万円 |
| 2人 | 24万円 |
| 3人以上 | 36万円 |
＜賃上げ条件＞
支援期間の2か月目および3か月目の時間当たり賃金額が、支援期間前と比較してそれぞれ60円以上増額していること
＜計算対象外となる手当＞
- 結婚手当などの臨時賃金
- 賞与などの1か月超期間の賃金
- 時間外・休日・深夜割増賃金
- 通勤手当、家族手当、精皆勤手当、住宅手当、歩合給、食事手当など
対象者の詳細
対象労働者の基本要件
就職氷河期世代やシニア世代の方々が、正規・非正規雇用を問わず、長期にわたって働き続けられる労働環境を整備し、待遇向上に積極的に取り組む中小企業等に雇用された労働者が対象です。
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雇用形態・コース
正規雇用等コースの対象であること、労働契約期間が「無期」であること -
国の助成金受給実績
国の「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」の支給決定を受けていること
東京都の就職支援事業の利用
以下の東京都が実施する就職支援事業に参加し、職業紹介を受けて採用された者が対象となります。
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対象となる主な支援事業
ミドルチャレンジ事業（Jobトライ）、原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業、東京しごと塾事業、成長産業人材雇用支援事業、就職チャレンジ多摩事業（ミドルコース）、ものづくり産業人材確保支援事業、キャリアチェンジ再就職支援事業、就活エクスプレス事業
共通要件
対象労働者が助成金の対象となるためには、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。
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1 雇用契約の継続と勤務地
採用日から3か月間の支援期間終了日まで、同一の事業主との間で雇用契約が継続していること、東京都内の事業所に継続して勤務し、在籍していること -
2 雇用の内定に関する制限
都の就職支援事業に参加する前に、すでに雇用の内定を受けていないこと -
3 過去の雇用関係の制限
雇入れ日の前日から起算して3年前の日から雇入れ日の前日までの間に、当該事業所と雇用関係がないこと
※一部の情報（日付や氏名等）が不足している可能性があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/
- 東京都公式ホームページ
- http://www.metro.tokyo.jp/
- 東京都産業労働局 公式ホームページ
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/
- TOKYOはたらくネット 公式ホームページ
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/
申請にあたっては「TOKYOはたらくネット」の企業向け支援ページから最新の手引きや様式をダウンロードしてください。電子申請を利用する場合は、事前にGビズIDのアカウント取得が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。