終了済 掲載日：2025/09/17

宮城県 令和7年度 地域産品輸出促進助成事業（2回目）

上限金額
30万円
申請期限
2026年02月20日
宮城県 宮城県 公募開始:2025/08/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

宮城県内の農林漁業者や食品製造業者を対象に、県産農林水産物および加工品の輸出を促進するため、海外で開催される商談会や見本市等への参加経費を補助します。現地での販路開拓に必要な渡航費や輸送費、出展料などの一部を支援することで、県産品の海外展開を強力に後押しし、県内経済の活性化と将来的な輸出目標の達成を図ります。

申請スケジュール

宮城県が実施する「地域産品輸出促進助成事業補助金」は、県内産農林水産物等の輸出促進を支援するものです。原則として宮城県電子申請システム（LoGoフォーム）からの電子申請となります。GビズIDの要否については交付要綱をご確認ください。
申請書類等の提出
  • 公募開始：2025年04月10日
  • 第2回公募開始：2025年08月01日

補助金交付申請書、事業実施計画書、収支予算書、納税証明書、決算報告書等の必要書類を揃えて提出してください。

  • 原則として電子申請フォーム（LoGoフォーム）より提出
  • 申請状況により募集期間の途中で締め切る場合があります
審査・交付決定通知
書類受理から通常数日〜1週間程度

提出された書類に基づき、輸出促進活動の実現可能性や品質、将来性等の観点から審査が行われます。適当と認められた場合、交付決定通知が送付されます。

注意：原則として交付決定前に着手した経費は補助対象外ですが、やむを得ない場合は「交付決定前着手届」の提出により事前着手が認められる場合があります。

事業実施期間
  • 事業完了期限：2026年02月20日

交付決定の内容に従い、商談会への参加や販路開拓などの事業を実施してください。2026年2月20日までに事業を完了し、経費の支払いまで完了させる必要があります。

実績報告書の提出
  • 申請締切：2026年03月01日

事業完了後、速やかに実績報告書、収支決算書、市場調査レポート、領収書等の写しを提出してください。報告書提出後、県による履行調査（原本確認やヒアリング等）が実施されます。

交付額の確定通知
実績報告書の審査・履行調査完了後

報告内容の精査に基づき、最終的な補助金額が確定し、交付確定通知が送付されます。消費税仕入控除税額が明らかになった場合は、補助金からの減額調整が行われます。

補助金の振込
確定通知から順次

確定した補助金が指定の口座に振り込まれます。補助事業の証憑書類（領収書等）は、事業終了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。また、交付後3年間は事業成果の報告を求められる場合があります。

対象となる事業

この補助金事業は、「宮城県農林水産物等輸出促進戦略」に定める将来の目標達成に向け、宮城県産の農林水産物や加工食品の輸出を促進するため、これらの県産品の海外販路拡大に必要な経費の一部を補助することを目的としています。具体的には、生産者等が海外で開催される商談会、フェア、見本市等に参加し、現地取引先を開拓する取り組みが補助対象となります。

■宮城県農林水産物等輸出促進事業

生産者等が海外で開催される商談会、フェア、見本市等に参加し、現地取引先を開拓する取り組みを支援します。

＜補助対象事業の具体的な内容と定義＞
  • 商談会: バイヤー（買い手）等に対して、自社商品を取引してもらうための交渉や相談を行う場（オンライン商談含む）。
  • フェア: 小売店などで自社商品の試食を提供したり、PR活動を行ったりするもの。
  • 見本市: 大規模な会場にブースを設けて、不特定多数の来場者に向けて自社商品を展示し、PRや商談を行う展示会（オンライン出展含む）。
＜補助対象事業の要件＞
  • 対象商品: 農林水産物等を使用した自社商品の現地取引先を開拓する取り組みであること。
  • 輸出可能性: 参加する商談会等が開催される国や地域へ、宮城県産品の輸出が可能なこと。
  • 開催形式: 主催者が参加者を広く募集する形式で開催され、かつ主催者と交付申請者が別であること（宮城県海外事務所が仲介する個別の商談案件も対象）。
  • 商談会等の数: 原則として1回の申請で1つ（ただし合理的と認められた場合に限り、1回の渡航で複数の商談会等に参加する経費も対象）。
  • 利用回数: 年度内に1回のみ利用可能です。
＜補助上限額と補助率＞
  • 補助上限額: 30万円
  • 補助率: 対象経費の1/2
＜補助対象となる経費の内訳＞
  • 旅費: 渡航費（エコノミークラス1名分）、交通費（空港移動・駐車料金等）、宿泊費（県が認めた日数分）。
  • 輸送費: サンプル輸送費（国内・現地）、通関費用など。
  • 委託費: 翻訳料（POP・商談シート等）、通訳料（現地通訳等）。
  • その他経費: 出展小間料等（参加費、レンタル備品等）、海外出張使用料（Wi-Fiルーターレンタル1台まで）、国際的認証取得費用（ハラール・GAP・有機JAS認証等）。
  • ※一般消費者への販売を伴わないものに限られます。
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和8年2月20日までに実施し、必要経費の支払いまで完了した事業が対象です。

▼補助対象外となる事業

以下の事業、活動、および特定の条件に該当する申請者は補助対象となりません。

  • 取引先に対して招待制で実施される商談会や展示会など、出展者の募集が広く一般に公開されておらず、特定の顧客等のみを対象とするもの。
  • 展示即売会など、その場での小売を主目的とするもの。
  • 市場調査や個別商談。
    • ただし、県海外事務所が仲介する個別商談案件は対象に含まれます。
  • 申請日以前に支払われた経費。
  • 関税を含む公租公課。
  • 以下に該当する者（交付申請ができない者）
    • 県内に事業所がない者。
    • 暴力団関係者。
    • 県税に未納がある者。
    • 同一の補助対象事業で平成28年度以降3回を超える交付実績がある者。
    • 同一年度に当該補助金の交付実績がある者。
    • 国内外の法令に反する業務を行っている者。

補助内容

■県産農林水産物等海外販路拡大支援

＜補助上限額・補助率＞
項目内容
補助上限額30万円
補助率1/2
＜補助対象事業の要件＞
  • 自社商品の販路開拓: 農林水産物等を使用した自社商品の現地取引先を開拓する取組であること
  • 輸出可能性: 宮城県産品の輸出が可能である国・地域での開催であること
  • 募集形式: 主催者が参加者を広く募集する形式であること（県海外事務所仲介案件を除く）
＜補助対象経費：旅費＞
  • 渡航費: 航空券代（エコノミークラス）、燃油サーチャージ、諸税等（1事業者1名分、1往復分）
  • 交通費: 空港までの移動費用、駐車料金等
  • 宿泊費: 補助事業実施に必要な日数の宿泊費用（1事業者1名分）
＜補助対象経費：輸送費・委託費・その他＞
  • 輸送費: サンプル品の輸送費（国内・現地）、通関費用
  • 委託費: POP・商談シート等の翻訳料、現地での通訳料
  • その他経費: 商談会参加費、出展料、レンタル備品費、光熱水費、原産地証明手数料
  • 海外出張使用料: 海外用Wi-Fiルーターレンタル料（1事業者1台まで）
  • 国際的認証取得費用: ハラール認証、GAP、有機JAS、ビーガン認証等の取得費用
＜補助対象外となる事業・経費＞
  • 一般消費者への販売を主目的とする事業（展示即売会等）
  • 市場調査や一般的な個別商談
  • 補助金の交付決定前に支払った経費（事前に届出がある場合を除く）
  • 関税を含む公租公課

■特例措置

●S1 複数参加の特例

＜内容＞

1回の渡航で複数の商談会等に参加する場合、県がその旅程や会期等を確認し、合理的と認められるものに限り、複数の商談会等にかかる経費も補助対象となります。

●S2 県海外事務所仲介案件の特例

＜内容＞

原則として個別商談は対象外ですが、県海外事務所（大連事務所またはソウル事務所）が仲介する個別商談案件については、補助対象となります。

対象者の詳細

■交付申請ができない者（不適格要件）

以下のいずれかの条件に該当する場合は、本補助金の交付申請を行うことができません。申請時に提出される各種証明書類に基づき、適格性が厳格に審査されます。

  • 宮城県内に事業所を有しない者
  • 暴力団、または暴力団員等（暴力団排除条例に規定するもの）
  • 県税の未納がある者
  • 平成28年度以降、同一国・地域を対象とした同一事業で3回を超えて交付実績がある者
  • 同一年度内に既に当該補助金の交付実績がある者
  • 同一の補助対象事業に対し、他の補助金の交付実績がある者
  • 国内外の法令、または公序良俗に反する業務を行っている者
  • 反社会的勢力、またはこれに類似する企業・団体・個人

【確認書類の例】
暴力団排除に関する誓約書、納税証明書（すべての県税）、履歴事項全部証明書（法人）、住民票の写し（個人）などが審査に必要となります。

※本補助金の利用は、原則として年度内に1回のみとなります。
※具体的な対象事業には、海外での商談会・フェア・見本市への参加による現地取引先の開拓などが含まれます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/r7chiikisanpin.html
宮城県公式ウェブサイト
https://www.pref.miyagi.jp/
航空券代の各税やサービス料に関するQ＆A（ANA）
https://ana-support.my.site.com/jajp/s/article/answers4133ja
航空券代の各税やサービス料に関するQ＆A（JAL）
https://x.gd/L2QU9
新幹線等の運賃・料金の国内消費税について（JR東日本）
https://www.jreast.co.jp/ryokaku/01_hen/02.html

申請様式やよくある質問の直接のダウンロードURL、および電子申請システム（jGrants等）のURLは明示されていません。詳細は地域産品輸出促進助成事業の公式ページをご確認ください。

お問合せ窓口

宮城県経済商工観光部国際ビジネス推進室 国際ビジネス推進第二班
TEL：022-211-2346
Email：s-yushutsu@pref.miyagi.lg.jp
受付窓口
宮城県経済商工観光部国際ビジネス推進室 国際ビジネス推進第二班
補助金の概要、申請に関する注意点、実績報告、交付要綱、よくある質問など、事業全般に関するご相談に対応。申請内容に関する確認や事務処理、また至急経費の支払いが必要な場合などのご相談、電子申請システム（LoGoフォーム）での申請が難しい場合のメール提出などに対応。令和7年4月に作成された手引きに基づく情報。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。