奈良市 産学連携共同研究・機器利用支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・予約

随時受付（申請前）

補助金の申請にあたっては、事前の相談や予約が必須となります。

• 共同研究事業：事前に電話などで産業政策課へ相談が必要です。
• 機器利用等：利用前に必ず電話などで事前予約を行ってください。予約がない場合は受付できない場合があります。

公募・申請期間

• 公募開始：2025年04月21日
• 申請締切：2026年03月31日

予算がなくなり次第、受付終了となります。

• 共同研究事業：令和8年3月31日まで随時募集。
• 機器利用等：令和7年4月21日から令和8年3月31日まで受付。支払日から1ヶ月以内の申請が必要です。

審査・交付決定

申請後順次

提出された書類に基づき審査が行われます。

• 共同研究事業：個別採点方式で評価され、合計60点未満は選考対象外となります。採択されると「交付決定通知書」が届きます。
• 機器利用等：原則として事前審査はなく、条件を満たした申請から先着順で交付決定されます。

事業実施・実績報告

• 事業完了期限：2026年03月31日

交付決定の内容に従って事業を実施してください。完了後、速やかに（1ヶ月以内）実績報告書を提出します。

• 最終締切：3月10日以降に完了した場合は、翌年4月10日までに報告が必要です。
• 対象事業は令和8年3月31日までに終了する必要があります。

額の確定・補助金交付

実績報告後

報告内容の審査・確認後、補助金額が確定し通知されます。その後、補助金交付請求書を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

中小企業者や小規模企業者、個人事業主が産学連携を推進するための補助金交付の対象となる主要な事業です。大きく分けて「共同研究事業」と「機器利用等事業」の二種類が存在します。

■1 共同研究事業

企業が学術機関等と連携し、新たな研究開発を行うことを支援するものです。

＜事業概要と目的＞

• 学術機関等（大学、研究機関など）との契約に基づく共同研究・開発、または学術機関等への委託研究・開発が主な対象です。
• 研究開発終了後、事業化に向けた更なる共同研究等の取り組みに繋げることで、地域経済の活性化や企業の競争力強化を促進することを目的としています。

＜対象事業者＞

• 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者
• 中小企業基本法第2条第5項に定める小規模企業者
• 上記の条件を満たす個人事業主

＜補助対象経費＞

• 学術機関等に支払う経費（交付決定日以降、当該年度内に支出されたもの）
• 国や県、大学等から同一趣旨の補助金等を受ける場合は、当該補助金額を控除した額

＜補助率および補助上限額・下限額＞

• 補助率：3分の2
• 補助上限額：100万円
• 補助下限額：30万円（1,000円未満切り捨て）

＜事業実施期間＞

• 補助金交付決定通知後、当該年度内に契約が締結され、当該年度の3月末日までに事業が完了すること

＜申請・審査プロセス＞

• 公募期間を設けて募集を行い、審査によって採択を決定（採択予定数は4社程度）
• 採択予定時期は6月中旬頃

■2 機器利用等事業

企業が学術機関等が保有する専門的な機器を利用したり、技術相談を受けることを支援するものです。

＜事業概要と目的＞

• 学術機関等が保有する機器の利用、機器利用に関する技術相談、依頼試験・依頼検査などが対象です。
• 高価な設備を自社導入することなく、研究開発や製品開発を推進できる機会を提供します。

＜対象事業者＞

• 中小企業基本法に定める中小企業者、小規模企業者、および個人事業主

＜補助対象経費＞

• 機器利用等に係る費用（当該年度内に支出されたものに限る）
• 合算申請は、一つの案件で発生した経費であり、最初の機器利用から1ヶ月以内に行われたものに限る

＜補助率および補助上限額・下限額＞

• 補助率：3分の2
• 補助上限額：10万円
• 補助下限額：3万円（1,000円未満切り捨て）

＜申請期間＞

• 利用料金等の支払日から起算して1ヶ月以内（ただし3月10日以降の支払いは4月10日まで）

■3 その他の関連プログラム（別表第1の事業）

奈良市が推進する取り組みとして示されている事業です。

＜主な対象プログラム＞

• ならわい（移住・起業機会の創出）
• NARA STAR PROJECT（起業家育成プログラム）
• 奈良市デザイン経営フロントランナー企業育成プログラム（デザイン経営の伴走支援）
• Nara Crafts’ Cross Project（工芸作家の経営力・販路拡大支援）
• 海外販路拡大支援事業（海外テストマーケティング等）

補助内容

■1 共同研究事業補助金

＜補助対象事業＞

• 学術機関等との共同研究・開発（契約に基づく研究・開発活動）
• 学術機関等への委託研究・開発（契約に基づく委託）
• その他、事業の内容から判断して市長が適当と認めるもの

＜補助金額・補助率＞

＜特記事項＞

消費税及び地方消費税は補助対象外。国等の他機関から同一趣旨の補助金を受ける場合はその額を控除。

■2 機器利用等事業補助金

＜補助対象事業＞

• 学術機関等が保有する機器の利用（高額な研究機器等の利用費用）
• 技術相談、依頼試験・依頼検査等（機器利用に関連するもの）

＜補助金額・補助率＞

＜特記事項＞

消費税及び地方消費税は補助対象外。機器利用の実施（利用前）に必ず事前予約が必要。

対象者の詳細

対象者の定義と属性

奈良市産学連携事業の対象となるのは、中小企業基本法に基づき定義される以下の事業者、および個人事業主です。

• 中小企業者
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定められるもの
• 小規模企業者
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に定められるもの

申請時に提供が求められる詳細情報

対象者（申請者）は、申請様式において以下の情報の提供が必要となります。

• 1 企業・事業所の基本情報
  名称（企業名や事業所名）、代表者氏名、本社所在地（郵便番号含む）、支店所在地（本社が奈良市外で、市内に支店がある場合）、業種（主な事業内容）、常勤雇用者数（人単位）、学術機関との過去の連携実績（あり・なし）
• 2 担当者の連絡先情報
  担当者所属・氏名、電話番号、E-mail

※提供された情報は、奈良市が連携協定を締結している高等教育機関（奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良女子大学）への相談・提供に利用されます。
※申請受付後、奈良市から内容確認のためのヒアリングが行われる場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nara.lg.jp/site/jigyosyashien/178990.html

奈良先端科学技術大学院大学

https://www.naist.jp/

奈良工業高等専門学校

https://www.nara-k.ac.jp/

奈良女子大学

https://www.nara-wu.ac.jp/

奈良県産業振興総合センター

https://www.pref.nara.jp/1751.htm

よくある質問（コールセンター）

https://naracity-callcenter.jp/index.aspx

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