東京都 製造業向けLED照明等節電促進助成金（令和7年度・第3回）
目的
東京都内等で製造業を営む中小企業者等に対して、自社工場における節電を促進するための設備導入費用を助成します。LED照明器具やデマンド監視装置、インバータ等の導入および節電計画の策定を支援することで、エネルギーコストの削減と経営基盤の強化を図ります。製造現場の省エネ化を強力に後押しし、持続可能な事業運営を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備（節電診断）
-
申請前までに完了が必要
原則として「節電診断」の受診が要件です。診断申込から報告書受領まで約1.5ヶ月程度を要するため、申請スケジュールから逆算して早めに申し込んでください。
- 公募期間（第2回）
-
- 公募開始：2025年09月10日
- 申請締切：2025年09月17日
Jグランツから電子申請を行います。以下の書類等が必要となります。
- 助成金交付申請書（指定様式）
- 直近1期分の確定申告書・決算書
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 納税証明書
- 積算根拠書類（2社以上の相見積もり）
- 機器仕様書・カタログ
- 節電診断報告書
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知：2025年11月下旬
提出書類に基づき、事業計画の妥当性や費用積算の適正性が審査されます。審査通過後、「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施・実績報告
-
2025年12月1日〜2026年3月31日
交付決定後に設備の発注・契約・設置工事・支払をすべて完了させてください。完了後、速やかに実績報告書を提出します。
- 確定検査・助成金支払
-
事業完了後
実績報告に基づき、適正に事業が行われたか検査を実施し、助成金額を確定します。確定通知後に請求書を提出し、指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
主に製造業を営む中小企業者を対象とした、自社の工場において節電効果のある設備（LED照明器具、デマンド監視装置、進相コンデンサ、インバータなど）を導入する費用の一部を助成する事業です。
■製造業向け節電促進助成事業
都内製造業者のエネルギーコスト削減を支援し、経営の安定化と競争力強化を図るための取組を対象とします。
＜助成対象事業者＞
- 中小企業者：大企業が実質的に経営に参画していない、製造業（資本金3億円以下または従業員300人以下）の事業者
- 中小企業団体：3者以上の組合員を有し、一敷地・建物内で業務を行う団体
- 個人事業主：開業届を提出し、東京都内で1年以上実質的に営業している者
- 日本標準産業分類「E 製造業」に該当し、自社工場で生産・加工を行っていること
- 製造原価報告書を作成し、適切な原価管理を行っていること
- 製造業に係る売上割合が全社の過半数を占めていること
＜助成対象場所・建物＞
- 申請日時点で1年以上稼働し、12ヶ月以上の電気代支払実績がある自社の工場
- 東京都内の工場（本店が都内の場合は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨も可）
- 生産・加工エリアの面積がおおむね50％以上を占める建物（棟ごとに判断）
＜助成対象設備＞
- LED照明器具：PSEマークまたは電気機械器具防爆構造規格を満たすベースライト、ダウンライト等
- デマンド監視装置：電力使用量を監視・予測し警報を出す装置
- 進相コンデンサ：力率を改善するための機器
- インバータ：周波数や電圧を制御し、動力設備の運転量を制御する機器
＜助成対象経費＞
- 設備購入費：助成対象設備の本体および基本的な付帯設備の購入費用
- 工事費等：設置に直接必要な材料費、労務費、試験調整費、搬入費、養生費等
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者、場所、建物、設備、および経費は助成の対象となりません。
- 過去の助成金受給歴・重複受給に関する事項
- 以前に「LED照明等節電促進助成金」の交付を受けた事業所（工場）。
- 同一の経費内容で、国、都道府県、区市町村等から他の助成金や補助金を受けている、または受ける予定がある事業。
- 助成対象外の業種・組織
- 金融業、保険業（保険媒介代理業を除く）、農林水産業。
- 暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル業、賭博等。
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法などの業態。
- 休眠会社、または民事再生法・会社更生法による申立てがなされている事業者。
- 設置場所・建物に関する制限
- 工場の新築および改築から1年を満たない場合のLED照明の設置。
- 生産・加工を全く行っていない建物（事務所棟、倉庫棟、食堂、休憩室、従業員の寮、社宅等）。
- 「生産・加工」に該当しない工程（原材料・製品の貯蔵、設計、研究開発、試作等）のみのエリア。
- 建物に直接ついていない外灯や門灯、および他社が使用している場所への設置。
- 助成対象外の設備・経費
- LED：調光器、スイッチ、非常灯、誘導灯、既設より出力を大幅に増強するもの、予備のLED電球。
- 機器：単に電力計測のみを行う機器、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、キュービクル。
- 経費：建物の補修工事費、保険料、自社社員の人件費、維持管理費、機器保守費。
- 工事：結線工事以外の工事、公共工事設計労務単価の上限を超えた労務費。
- 法令・事故に関する事項
- 事業税等の滞納、または東京都・公社に対する債務の支払滞納がある場合。
- 過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしている場合。
補助内容
■助成事業の概要
＜助成限度額・下限額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 助成限度額 | 1,500万円 |
| 助成下限額 | 30万円 |
＜助成率＞
助成対象となる経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
＜助成対象期間＞
- 設備の「発注・契約・実施（購入）・支払（決済）」が完了するまでの期間
- 原則として4か月以内
＜申請時期別の助成対象期間（例）＞
| 区分 | 期間 |
|---|---|
| 第1回 | 令和7年8月1日～11月30日 |
| 第2回 | 令和7年12月1日～令和8年3月31日 |
| 第3回 | 令和8年4月1日～7月31日 |
＜事業目的＞
- 製造業を営む中小企業者等が、節電計画に基づき設備を導入する際の費用を一部助成
対象者の詳細
製造業に関する要件（必須）
本助成金の対象となるには、以下の全ての項目に該当する「製造業」である必要があります。
-
日本標準産業分類「E 製造業」への分類
主たる事業が日本標準産業分類に規定される「E 製造業」に分類される業種であること -
自社工場での生産・加工
必要な許認可（工場設置認可など）を取得した「自社の工場」で生産または加工を行っていること -
製造原価報告書の作成と原価管理
材料費や労務費が含まれる製造原価報告書を作成し、適切に原価管理を行っていること -
製造業に係る売上割合の過半数
製造業に係る事業の売上が全社の売上高の過半数を占めていること
法人・個人に関する要件
申請日時点で、以下のいずれかの形態に該当する必要があります。
-
ア 中小企業者
大企業が実質的に経営に参画していない者、資本金3億円以下または常用従業員数300人以下の企業（ゴム製品製造業等の一部例外あり） -
イ 中小企業団体
3者以上の組合員を有していること、一つの敷地または建物内で業務を行っていること、組合員に中小企業者でないものが含まれていないこと
都内での事業継続に関する要件
申請日時点で、以下の項目を全て満たす必要があります。
-
都内所在地
法人の場合：東京都内に登記簿上の本店または支店を有していること、個人事業主の場合：開業届を提出して東京都内で営業していること -
実質的な事業活動期間
東京都内で実質的に1年以上事業を行っていること
その他の遵守事項・要件
適切な事業運営のため、以下の条件を満たす必要があります。
-
過去の助成金利用制限
「LED照明等節電促進助成金」の交付を受けた事業所ではないこと、過去に本助成事業の採択を受けている場合は助成金額が確定していること -
重複助成の禁止
同一経費で他公的機関から助成金を受けていない、または今後も受けないこと -
納税・債務状況
事業税等の滞納がないこと、東京都および公社に対する債務の支払いが滞っていないこと -
適正な事業運営
過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、過去5年間の報告書（企業化状況報告書等）を提出していること、休眠会社でないこと、事業継続性が不確実な状況でないこと -
法令遵守と公序良俗
反社会的勢力と関わりがないこと、必要な許認可を取得し関係法令を遵守すること
■補助対象外となる事業者・業種
以下の業種や不適切な商法を営んでいる場合は、助成の対象外となります。
- 金融業、保険業（保険媒介代理業を除く）
- 農林水産業
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博
- 連鎖販売取引（マルチ商法）
- ネガティブ・オプション（送り付け商法）
- 催眠商法、霊感商法
※大企業が発行済株式の2分の1以上を所有している場合など、大企業が実質的に経営を支配していると判断される中小企業も対象外となります。
※申請に必要な書類を全て提出できることが条件となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- クール・ネット東京 省エネ診断ページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office
- クール・ネット東京 中小規模事業所省エネ支援事業ページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tayounashutai
- クール・ネット東京 省エネコンサルティング事業ページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/learn/registration/consulting
- 公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
本助成金の申請はjGrantsによる電子申請のみ受け付けており、事前にGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。申請書は公社ホームページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。