香芝市企業立地推進補助金 | 事業所の新設・増設や新規雇用を支援
目的
香芝市内に事業所を新設・増設等する事業者に対し、産業振興と雇用拡大による地域経済の活性化を図るため、設備投資や新規雇用、固定資産税に係る経費を補助します。製造業や情報通信業、医療・福祉などの幅広い業種を対象に、投資額に応じた事業所設置補助金や雇用促進補助金、3年間の操業支援補助金を提供することで、市内への企業立地と持続的な発展を強力に支援します。
申請スケジュール
- 立地検討と事前相談
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随時
香芝市への立地を検討する段階で、事業が補助対象（新設・増設・建替え・移設）となるか、また対象業種（製造業、情報通信業、卸売・小売業、医療・福祉等）に該当するかを確認します。事前に市への相談が推奨されています。
- 事業計画の策定と書類準備
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申請前
具体的な事業計画を策定し、以下の書類を準備します。
- 事業計画認定申請書：事業所概要、操業開始予定日等を記載
- 事業計画書：企業の財務状況、投資予定額、雇用計画等を詳細に記載
- 添付書類：建築確認済証の写し、付近見取図、配置図、履歴事項全部証明書、見積書など
- 申請書類の提出
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- 申請締切：操業開始の4ヶ月前まで
全ての書類を揃え、香芝市商工観光課へ提出します。この期限を過ぎると申請が受け付けられない可能性があるため、余裕を持って手続きを進めてください。
- 審査・交付決定以降
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提出後順次
提出された計画に基づき市で審査が行われます。審査プロセスや具体的な交付時期については、申請時に担当課へ確認が必要です。補助金には「事業所設置補助金」「雇用促進補助金」「操業支援補助金」の3種類があり、要件に応じて交付されます。
対象となる事業
香芝市が提供する「企業立地推進補助金」は、市内への企業誘致を促進し、地域経済の活性化と市民生活の向上を目指すための施策です。市内へ新たに事業所を設置（新設・増設・建替え・移設）する事業者に対し、補助金が支給されます。
■A 事業所設置補助金
固定資産への投資に対して支給される補助金です。
＜対象業種＞
- 奈良県未来投資促進基本計画に基づき選定された分野に係る産業
＜補助内容＞
- 補助金額：固定資産投資額（土地に係る費用を除く）の5％
- 上限額：1,500万円
■B 雇用促進補助金
新規雇用者の確保に対して支給される補助金です。
＜対象業種＞
- 奈良県未来投資促進基本計画に基づき選定された分野に係る産業
- 企業立地を推進する業種として香芝市規則で定めるもの（卸売・小売、宿泊、教育、医療・福祉等）
＜補助内容＞
- 補助金額：市内に住所を有する新規雇用者を1年以上継続して雇用した場合、1人につき50万円
- 上限額：2,500万円
■C 操業支援補助金
操業開始後の固定資産税負担を軽減するための補助金です。
＜対象業種＞
- 奈良県未来投資促進基本計画に基づき選定された分野に係る産業
- 企業立地を推進する業種として香芝市規則で定めるもの
＜補助内容＞
- 補助金額：前年度に課税された固定資産税（土地に係る税額を除く）相当額の100％
- 補助期間：操業開始後3年間
- 上限額：3年間の合計で1,000万円
■主要な投資要件
補助金を受けるためには、以下の固定資産投資額（土地を除く）を満たす必要があります。
＜投資金額要件＞
- 新設：5,000万円以上
- 増設・建替え・移設：3,000万円以上
▼補助対象外となる事業
本補助金制度では、以下の業種、施設、および費用については補助の対象外となります。
- 特定の産業・施設
- 製造業のうち、「石油製品・石炭製品製造業」。
- 宿泊業のうち、「香芝市ラブホテル建築規制に関する条例」に定めるラブホテル。
- 対象外となる経費・投資額
- 土地の取得に係る費用（固定資産投資額の算定および補助金額の算出根拠から除外されます）。
- 土地に係る固定資産税額（操業支援補助金の算出根拠から除外されます）。
補助内容
■1 事業所設置補助金
＜補助内容・上限額＞
- 補助内容：固定資産投資額（土地に係る費用を除く）の5%
- 上限額：1,500万円
＜要件（固定資産投資額）＞
| 立地形態 | 投資額条件 |
|---|---|
| 新設 | 5,000万円以上 |
| 増設・建替え・移設 | 3,000万円以上 |
＜対象業種＞
対象業種（1）に該当する事業者
■2 雇用促進補助金
＜補助内容・上限額＞
- 補助内容：市内に住所を有する者（市外からの転入者を含む）を1年以上新たに雇用した場合、1人につき50万円
- 上限額：2,500万円
＜要件＞
事業所設置補助金と同様の固定資産投資額要件（新設5,000万円以上、その他3,000万円以上）を満たす必要があります。
＜対象業種＞
対象業種（1）および（2）に該当する事業者
■3 操業支援補助金
＜補助内容・期間・上限額＞
- 補助内容：前年度に課税された固定資産税（土地に係る税額を除く）相当額の100%
- 期間：操業開始から3年間
- 上限額：3年間の合計で1,000万円
＜要件＞
事業所設置補助金と同様の固定資産投資額要件（新設5,000万円以上、その他3,000万円以上）を満たす必要があります。
＜対象業種＞
対象業種（1）および（2）に該当する事業者
対象者の詳細
事業所の設置形態（企業立地の定義）
香芝市内への企業立地を検討または希望する事業者のうち、以下のいずれかの設置形態に該当する場合が対象となります。
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新設
市内にまだ事業所を有していない事業者が、新たに市内に事業所を設置する場合 -
増設
既に市内に事業所を持つ事業者が、事業規模を拡大する目的で既存の事業所を拡張、または市内に新たに別の事業所を設置する場合 -
建替え
市内に事業所を持つ事業者が、事業規模を拡大する目的で既存の事業所を一度取り壊した後、その同じ敷地内に新たな事業所を設置する場合 -
移設
市内に事業所を持つ事業者が、事業規模を拡大する目的で既存の事業所を廃止し、市内の別の場所へ事業所を移転して設置する場合
対象業種
日本標準産業分類に基づき、以下のいずれかの区分に該当する業種が対象です。法人だけでなく、個人事業主も対象に含まれます。
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1 奈良県未来投資促進基本計画に基づく産業分野
製造業（石油製品・石炭製品製造業を除く）、情報通信業（情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）、運輸業、郵便業（道路貨物運送業、こん包業）、学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関）、サービス業（コールセンター業）、上記に限らず、バックオフィス機能を持つ事業所 -
2 市が規則で定める推進業種
卸売業、小売業、宿泊業（旅館、ホテル。ただしラブホテルは除く）、教育、学習支援業（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等教育機関、専修学校、各種学校等）、医療、福祉（病院）
固定資産投資額の要件
土地代を除き、企業立地に伴って取得した固定資産投資額が以下の金額以上である必要があります。
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新設の場合
固定資産投資額 5,000万円以上 -
増設・建替え・移設の場合
固定資産投資額 3,000万円以上
■補助対象外となる事業者・施設
以下の項目に該当する場合は補助の対象となりません。
- 香芝市ラブホテル建築規制に関する条例に定めるラブホテル
※操業開始の4ヶ月前までに、事業計画認定申請書や事業計画書を必要な添付書類とともに提出する必要があります。
※詳細は香芝市の公募要領や規則を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。