大津町創業支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請書の提出

随時（事業着手前 または 申請年度内）

補助金の交付を希望する方は、以下の要件を満たす時期に申請を行う必要があります。

• 創業する方：補助金の申請年度内に創業を行うこと
• 新分野に進出する方：交付決定後に事業に着手すること

提出先：役場2階 商業観光課
受付時間：8:30〜17:15（土日祝・年末年始を除く）

主な提出書類：
・交付申請書（様式第1号）
・創業・新分野進出計画書（様式第1号の2）
・見積書の写し、位置図、納税証明書（同意により省略可）など

審査・交付決定

申請後、審査を経て通知

提出書類に基づき、事業の独創性、実現性、地域への波及効果などが審査されます。
交付が決定すると「交付決定通知書（様式第2号）」が送付され、補助事業者となります。

事業実施

交付決定日 〜 交付決定日の属する年度の末日

交付決定後、補助対象期間内に事業を実施してください。
※事業内容や経費に変更が生じる場合は、事前に「計画等変更承認申請書」の提出が必要です（軽微な変更を除く）。補助金額の増額は認められません。

実績報告書の提出

事業完了後1ヶ月以内 または 年度末の早い方

事業完了後、期限内に「実績報告書（様式第6号）」を提出してください。

主な添付書類：
・事業実績報告書、収支決算書
・法人の履歴事項全部証明書 または 開業届の写し
・領収書等の写し、施工前後の写真など

確定通知・請求・支払い

請求から30日以内

実績報告書の審査後、補助金額が確定し「確定通知書」が届きます。
その後、「請求書（様式第8号）」を提出し、30日以内に補助金が支払われます。

事業完了後の経営状況報告

補助事業の翌年度から3年間

事業実施年度の翌年度から3年間、毎年度終了後2ヶ月以内に「状況報告書（様式第10号）」を提出する義務があります。
※本義務は、補助金要綱の有効期限（令和8年3月31日）以降も継続します。

対象となる事業

大津町創業支援補助金が対象とする事業は、大津町における産業の活性化を目的として、町内で新たに創業する事業、または既存事業者がこれまでとは異なる分野へ進出する事業です。この補助金は、これらの事業が持つ潜在能力を引き出し、地域経済の発展に貢献することを支援するものです。

■ 創業・新分野進出

以下のいずれかの事業が対象です。 1. 創業: 産業競争力強化法に基づく、大津町内で新たに事業を開始すること。 2. 新分野進出: 既存事業者が現在の事業とは異なる業種（日本標準産業分類の小分類・細分類レベルで異なるもの）に進出すること。 また、以下の要件を満たす必要があります。 ・新たな需要や雇用の創出 ・事業の独創性または新規性 ・地域産業への波及効果 ・事業計画の妥当性、継続性、将来的な成長性

＜補助対象経費＞

• 1. 申請書類の作成等に係る経費（上限5万円）：開業や法人設立に伴い司法書士や行政書士に支払う費用
• 2. 新築費・増改築費・購入費・改修費・設備費（上限70万円）：店舗・工場等の工事費、機械・備品（1万円以上50万円未満）、車両改造費など
• 3. 広報費（上限25万円）：ウェブサイト作成・更新、広告宣伝、パンフレット、展示会出展、事業説明会等
• 4. 賃借料（上限30万円）：店舗・工場・事務所・駐車場等の賃借料、機器リース料
• 5. その他の経費（上限10万円）：パソコン、タブレット、カメラの購入費用（補助率1/4）

＜補助金の額・補助率＞

• 補助率: 1/2（「その他の経費」については1/4）
• 上限額: 最大100万円
• 端数処理: 1,000円未満切り捨て

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から、その交付決定日の属する年度の末日まで

＜留意事項＞

• 補助対象経費が50万円以上の場合は、2者以上の見積書の提出が必要

補助内容

**A.**A 申請書類の作成等に係る経費

＜対象＞

開業や法人設立に伴い、司法書士や行政書士などに支払う申請書類作成にかかる費用です。

＜補助額＞

上限5万円（補助率は2分の1）

**B.**B 新築費・増改築費・購入費・改修費・設備費

＜対象＞

• 店舗、工場、事務所などの用途に使用するための建物の新築、増改築、購入（中古も含む）、または外装・内装工事にかかる費用です。ただし、住居と兼用する場合は、住居部分を除く面積のみが対象となります。
• 店舗、工場、事務所で使用する機械、工具、器具、備品などの購入費用。この際、1件あたりの購入費用は1万円以上50万円未満（消費税を除く）と定められています。中古品を購入する場合は、2者以上の見積書の提出が必要です。
• 車両などの動産をその事業用途のみに用いるために必要な設備を整えるための改造費用。

＜補助額＞

上限70万円（補助率は2分の1）

**C.**C 広報費

＜対象＞

• ウェブサイトの作成費用および更新費用（補助対象期間内分に限る）。
• 販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレットの印刷費、展示会などへの出展にかかる費用。
• 広告宣伝のために臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費など。
• ダイレクトメールの送付にかかる費用。
• 販路開拓に係る事業説明会や商談会などの開催費または参加費。

＜補助額＞

上限25万円（補助率は2分の1）

**D.**D 賃借料

＜対象＞

• 店舗、工場、事務所、駐車場などの賃借料および共益費。
• 事業遂行に直接必要な機器や設備などのリース料またはレンタル料。

＜補助額＞

上限30万円（補助率は2分の1）

**E.**E その他の経費

＜対象＞

パソコン、タブレット、カメラの購入費用。

＜補助額＞

上限10万円（補助率は4分の1）

対象者の詳細

補助対象者の区分と基本要件

大津町内で新たに事業を始める「創業する者」と、既存事業とは異なる分野に進出する「新分野に進出する者」が対象となります。以下の要件を満たす必要があります。

• 事業の実施時期
  創業する者：補助金の申請年度内に実際に創業を行うこと、新分野に進出する者：補助金の交付決定後に、新たな分野への事業を着手すること
• 事業の継続性
  補助事業が完了した後も、3年間継続して事業を行う見込みがあること
• 所在地要件
  個人の場合：大津町の住民基本台帳に記載されていること（または創業する日までに記載）、法人の場合：補助金の交付を受ける年度の末日までに、町内を本店または主たる事務所の所在地として法人登記を行うこと
• 創業支援に関する証明（創業する者のみ）
  産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」による支援を受けたことの証明書を町長から交付されていること

補助対象事業の要件

本補助金は地域の活性化を目的としており、対象者の行う事業は以下のいずれかに該当する必要があります。

• 事業の性質
  新たな需要や雇用を創出する事業、事業に独創性または新規性がある事業、大津町の事業所等と取引を行うことにより、地域産業への波及効果が期待できる事業、事業計画に妥当性があり、事業の継続性と将来的な成長性が期待できる事業

計画書にて求められる詳細情報・経験等

補助金申請時の「創業・新分野進出計画書」において、以下の事項についての詳細な記載や適合が求められます。

• 事業実施能力・経験
  事業に関する知識、経験及び人脈を有していること、これまでの職務経歴や事業経営経験（ある場合）の詳細
• 許認可・免許
  事業を行う上で必要な許認可や免許がある場合は、その名称と取得見込み時期
• 新分野進出の場合の具体事項
  進出後の従業員数（予定）、取扱品、仕入先の記載、「現在の業種」と「新分野の業種」の明確な区分

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.ozu.kumamoto.jp/page/1105.html

大津町公式サイト

https://www.town.ozu.kumamoto.jp/index.html

電子申請システムやjGrantsに関する情報はありません。申請は窓口提出が基本となります。

お問合せ窓口