岡山市事業承継支援補助金（令和7年度）
目的
岡山市内の中小企業者が、親族や従業員への円滑な事業承継を進めるための取組を支援します。経営状況の把握や専門家による課題分析、事業承継計画の作成等に要する経費の一部を補助することで、後継者不足による廃業を防ぎ、貴重な技術や雇用の維持、ひいては地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
- 補助金事前相談（ステップA）
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随時（予約制）
補助事業計画書（様式第3号）の一部を記入し、岡山市の補助対象事業に該当するか確認を受けます。事前相談は予約制です。
- 提出先：岡山市産業振興課 経営支援係
- 相談方法：持参（要予約）
- 補助金交付申請書の提出（ステップB）
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- 公募開始：2025年05月01日
事前相談後、必要書類を揃えて申請します。持参、郵送、メールでの提出が可能です。
- 主な書類：交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第3号）、見積書の写し、市税滞納無証明書等
- 郵送時の注意：封筒に「岡山市事業承継支援補助金申請書類在中」と朱書きしてください。
- 交付決定・事業実施（ステップC, D）
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- 事業完了期限：2026年02月28日
審査後、交付決定通知書（様式第4号）が送付されます。必ず通知書を受理した後に事業（契約・発注等）を開始してください。
- 事業完了：令和8年2月末までにすべての事業および支払を完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出（ステップE）
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事業完了後、速やかに
補助事業完了後、実績報告書（様式第6号）とともに証拠書類を提出します。
- 提出物：契約書、納品書、請求書、領収書の写し、事業実施状況がわかる写真や成果物など
- 補助金確定通知書の送付（ステップF）
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実績報告の審査後
提出された報告書類を市が審査し、不備がなければ補助金確定通知書（様式第7号）が送付されます。これにより補助金の最終的な交付額が確定します。
- 請求書の提出（ステップG）
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確定通知受領後
確定通知を受けた後、市に対して補助金交付請求書（様式第8号）を提出します。
- 補助金の支払（ステップH）
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請求書受領後
請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 保存義務：補助金に関する帳簿や証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する必要があります。
対象となる事業
岡山市が実施する「岡山市事業承継支援補助金」によって支援される事業を指します。市内の中小企業が抱える事業承継の問題を解決し、地域経済の活性化を促進することを目的としています。
■岡山市事業承継支援補助金
岡山市内において優れた経営資源を持ちながらも、後継者問題などの課題を抱える中小企業を支援し、親族または従業員への事業承継を円滑に進めるための取り組みを対象とします。
＜補助の対象となる事業者＞
- 本店登記が岡山市内にある中小企業者（個人事業主は岡山市内に住民登録があること）
- 日本標準産業分類における対象業種（製造業、建設業、卸売・小売業、宿泊・飲食等）を営んでいること
- 許認可が必要な業種を営む場合は、それらを適切に取得していること
- 確定申告を1期以上行っており、岡山市の市税を滞納していないこと
＜補助の対象となる事業内容＞
- 事業承継計画の作成（必須項目：中長期の経営計画、承継課題、承継時期、承継予定者、具体的対策）
- 初期診断（経営状況や課題の総合的な把握）
- 課題分析、コンサルティング（専門家による解決支援）
- 企業価値の算出（客観的な算定）
- ※交付申請時点で未着手の事業であること
＜補助対象経費の条件＞
- 使途の明確性：本事業の遂行に必要と特定できるもの
- 発生時期：補助金交付決定後から令和8年2月末日までに発生した経費
- 証拠の確実性：見積書、契約書、領収書等の証拠資料で金額が確定できるもの
- 専門家（税理士、会計士、弁護士、コンサル等）に支払われる謝金・委託費、外注費、手数料
＜補助率および補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜き）の3分の2以内
- 補助限度額：100万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
▼補助対象外となる事業
以下の業種、事業者、および経費については、本補助金の対象外となります。
- 対象外となる業種・事業者
- 除外業種（興信所、バー・キャバレー、易断所、競輪・競馬等の競技場、パチンコホール、芸ぎ業、宗教、政治・経済・文化団体等）
- みなし大企業者（大企業が株式や役員を一定割合以上所有する企業）
- 風俗営業を営む者
- 暴力団または暴力団員、その他市長が不適当と認める者
- 対象とならない経費
- 専門業者に支払う顧問料
- 官公庁等への手続きや書類作成にかかる経費
- 訴訟やトラブル対応にかかる経費
- 事業承継の成立時に専門業者に支払う成功報酬
- M&A（企業の買収・合併）にかかる経費
- 帳票類（見積書、請求書、領収書等）に不備がある、または紛失により確認できない経費
- 同一事業・同一内容で国や県などからすでに助成を受けている経費（二重受給）
- 国内消費税および地方消費税相当額
補助内容
■岡山市事業承継支援補助金
＜補助率・補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（税抜き）の3分の2以内 |
| 補助上限額 | 100万円（1,000円未満の端数は切り捨て） |
＜補助対象事業＞
- （1）初期診断：事業承継に向けた現状把握のための初期的な診断
- （2）課題分析、コンサルティング：専門家による具体的な課題分析と解決策の検討
- （3）企業価値の算出：事業承継の際に必要となる自社の企業価値評価
- （4）事業承継計画の作成：円滑な承継のための具体的な計画書作成（※必須項目）
- ※原則（4）は必須。併せて（1）〜（3）のいずれか一つ以上の実施が必要。
＜補助対象者の主な条件＞
- 本店登記が岡山市内にある中小企業者（個人事業主は岡山市内に住民登録があること）
- 特定の対象業種（別表第1）を営んでおり、対象外業種（別表第2）でないこと
- 確定申告を1期以上行っており、岡山市税を滞納していないこと
- みなし大企業、暴力団関係者等に該当しないこと
＜補助対象経費の3条件＞
- ① 使用目的の明確性：本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
- ② 発生時期：交付決定通知後、令和8年2月末日までに発生・支出されたこと
- ③ 証拠資料：見積書、契約書、領収書等の証拠資料で金額が確定できること
対象者の詳細
基本要件・事業承継の形態
親族または従業員への事業承継を行うことを前提としており、以下の詳細な要件をすべて満たす必要があります。
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事業承継の対象
現経営者が「親族」または「従業員」に事業を引き継ぐこと（M&A等の第三者への承継は対象外） -
許認可等の取得状況
事業を営むにあたり、法律や条例で必要な許認可等を適切に取得していること -
税務・申告状況
確定申告を「一期以上」行っている実績があること、岡山市への市税を滞納していないこと
所在地および企業規模の要件
以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
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法人
本店登記が岡山市内にある「中小企業者」であること -
個人事業主
岡山市内に住民登録を行っている個人事業主であること
補助対象となる主要な業種
日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づき、以下の業種が対象となります。
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対象業種一覧
鉱業、採石業、砂利採取業（C）、建設業（D）、製造業（E）、電気・ガス・熱供給・水道業（F）、情報通信業（G）、運輸業、郵便業（H）、卸売業、小売業（I）、金融業・保険業（J）、不動産業、物品賃貸業（K）、学術研究、専門・技術サービス業（L）、宿泊業、飲食サービス業（M）、生活関連サービス業、娯楽業（N）、教育、学習支援業（O）、医療・福祉（P）、複合サービス事業（Q）、サービス業（他に分類されないもの）（R）
■補助対象外となる事業者・業種
以下のいずれかに該当する事業者や特定の業種は、補助対象から除外されます。
- 「みなし大企業者」と判断される事業者
- 興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）
- バー、キャバレー、ナイトクラブ
- 易断所、観相業、相場案内業
- 競輪・競馬等の競走場、競技団
- マージャンクラブ、パチンコホール
- 芸ぎ業
- 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
- 集金業、取立業（公共料金またはこれに準ずるものを除く）
- 政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業、外国公務
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する業種
- 岡山市暴力団排除基本条例に規定する暴力団、暴力団員、または社会的に非難されるべき関係を有するもの
- 市長が本補助事業の実施に不適当と認めるもの
※第三者への事業承継（M&A等）については、別の支援制度「事業承継円滑化・支援事業」をご確認ください。
※申請に際しては、事前に「補助事業計画書（様式第3号）」を作成し、岡山市の事前相談を受けることが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000071629.html
- 岡山市 公式ウェブサイト
- https://www.city.okayama.jp/
- 事業者情報
- https://www.city.okayama.jp/jigyosha/index.html
- よくある質問
- https://www.city.okayama.jp/faq/
- 岡山市 公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCdJeIpUefrm42zfR8c59QpQ
- 岡山市 公式Facebook
- https://www.facebook.com/profile.php?id=100064273046528
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岡山市事業承継支援補助金の申請には事前相談が必要です。補助事業計画書（様式第3号）の一部を記入して相談を受けた後、その他の申請書類一式が配布されます。申請は持参、郵送、またはメールでの提出となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。