佐賀県産素材コスメ原料化推進事業費補助金(令和7年度)
目的
佐賀県コスメティック構想に基づき、佐賀県をコスメ原料の供給地化することを目的としています。県内外の化粧品原料メーカー等に対し、佐賀県産の素材を活用した化粧品原料化に伴う規格書や安全データシートの作成、試験・検査に要する経費の一部を補助します。地域素材の付加価値向上と、県内の地域経済活性化およびコスメ産業のさらなる発展を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始:2025年05月14日
- 申請締切:毎月末(最終締切:2026年01月31日)
交付申請書(様式第1号等)をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、見積書等の必要書類を添えて提出してください。
- 提出方法:持参(平日8:30〜17:00)または郵送(簡易書留等)
- 提出先:佐賀県産業イノベーションセンター 技術振興課 コスメ事業担当
- 審査・交付決定
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申請締切後、順次審査
審査会にて厳正な書類審査が行われます。審査の過程でヒアリングや追加資料の提出が求められる場合があります。
- 結果通知:採択が決定した場合、連絡担当者へ「交付決定通知書」がメールで送付されます。
- 留意事項:交付決定日より前の契約・支出は補助対象外となります。
- 補助事業の実施・経理
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- 事業実施期間:2026年01月31日まで
交付決定の内容に従い、事業を遂行します。経費の支払いは原則銀行振込で行ってください。
- 佐賀県内企業の優先:10万円以上の契約では県内事業者の優先活用に努めてください(100%県内発注の場合は加点対象)。
- 証拠書類の保管:会計帳簿や領収書等の証拠書類は、事業完了年度の翌年から5年間保管する義務があります。
- 実績報告・補助金支払い
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事業完了後10日以内、または2026年1月31日まで
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。完了検査を経て補助金額が確定し、支払われます。
- 提出期限:事業完了日から10日以内、または令和8年1月31日のいずれか早い日。
- 支払い方式:精算払い(事業者が全額を自己調達し、支払いを済ませた後に補助金が交付されます)。
対象となる事業
「佐賀県コスメティック構想」の一環として、佐賀県内で生産された素材を化粧品原料として活用するための取り組みを支援することを目的としています。
■佐賀県産素材コスメ原料化推進事業
県内外の化粧品原料メーカー等が行う、佐賀県内において生産された素材のコスメ原料化を推進する事業を支援します。
<補助対象経費>
- 規格書・安全データシート(SDS)等作成にかかる費用(試験や検査にかかる費用)
- その他所長が認めた費用
<補助率・補助上限額>
- 補助率:対象経費の2分の1以内
- 補助上限額:50万円
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和8年1月31日まで(この日までに支払いと実績報告を完了させる必要があります)
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する経費や事業については、補助金の対象外となります。
- 補助対象外経費に該当するもの。
- 機器購入費。
- 交付決定日よりも前に契約(発注)や支出を行った経費。
- 不適切な支払い方法による支出。
- 原則として認められない支払い手段(電子マネー、小切手、手形)。
- ポイント利用分の費用。
- 暴力団等、特定の要件に合致しない者の事業。
- 自己または自社の役員等が暴力団または暴力団員、あるいはそれらと社会的に非難されるべき関係にある場合。
補助内容
■令和7年度佐賀県産素材コスメ原料化推進事業費補助金
<補助対象経費・対象外経費>
- 主な対象経費:佐賀県で生産された素材を化粧品原料とするために必要な規格書・安全データシート(SDS)等の作成にかかる試験等費用
- その他対象経費:所長が認めた費用
- 対象外経費:機器購入費等
<補助率・補助上限額・補助期間>
- 補助率:対象経費の2分の1以内
- 補助上限額:50万円
- 補助期間:交付決定日から令和8年1月31日まで(事業完了および報告書提出期限含む)
<補助金交付までの主要なプロセス>
- 1. 交付申請書の提出(様式第1号)
- 2. 書類審査とヒアリング
- 3. 交付決定
- 4. 補助事業の実施
- 5. 実績報告書の提出(様式第5号)
- 6. 完了検査と補助金額の確定
- 7. 補助金の請求(様式第7号)と交付
<補助事業遂行における重要な留意事項>
- 補助金は精算払い方式(事後払い)
- 交付決定日前の契約・支出は補助対象外
- 10万円(税込)以上の契約は原則2社以上の見積が必要
- 佐賀県内事業者の優先活用(県外活用の場合は理由書が必要、県内100%調達は加点対象)
- 支払方法は原則銀行振込(現金は10万円未満、クレジットカードは条件付きで可、電子マネー等は不可)
- 消費税仕入控除税額は補助金から減額(返還義務あり)
- 事業完了期限:令和8年1月31日
<その他注意事項>
- 計画変更・中止には事前に所長の承認が必要
- 会計帳簿・証拠書類は事業完了年度終了後5年間保管
- 法令違反等による取消時は補助金返還(加算金・延滞金が発生する場合あり)
- 事業終了後最大5年間の事後調査(進捗報告等)の可能性あり
対象者の詳細
補助対象者の要件
佐賀県コスメティック構想の目的である佐賀県のコスメ原料供給地化を推進するため、佐賀県内の地域素材を活用した化粧品原料化に取り組む企業を支援します。以下の要件を満たす必要があります。
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事業者の類型
県内外の化粧品原料メーカー等、佐賀県内の地域素材を活用した化粧品原料化に取り組む企業 -
適正な事業実施能力
詳細な事業計画(素材、安全性、機能性検証等)を提示できること、資金調達計画および経理管理能力を有すること、補助事業期間(5月から翌年1月まで)のスケジュールを遂行できること
補助事業者の義務と遵守事項
補助事業者は、採択後に以下の義務を負い、厳格な管理を行う必要があります。
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経理管理・証拠書類の保管
補助対象経費を明確に区分した帳簿の備え付け、見積書、納品書、請求書、支払証明書等の証拠書類を補助事業完了後5年間保管すること、原則として銀行振込による支払い(電子マネー、小切手、手形は不可) -
契約手続きおよび地域貢献
10万円(税込)以上の契約における原則2社以上の見積書徴取、佐賀県内事業者の優先的な活用(県外事業者との契約時は理由書の提出が必要な場合あり) -
報告・検査への協力
会計検査院等による実地検査への対応、事業終了後、最大5年間の進捗状況報告義務
■補助対象外となる事業者
反社会的勢力との関与に関する以下の項目に該当する者は、補助対象者となることができません。
- 暴力団および暴力団員
- 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 暴力団または暴力団員を不正に利用している者
- 暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、維持運営に協力・関与している者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
※上記の者に経営を実質的に関与されている法人、その他の団体または個人も対象外となります。
※申請時には企業情報、事業内容、資金計画、誓約書等の提出が必要となります。
※その他詳細は、佐賀県産素材コスメ原料化推進事業費補助金の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.infosaga.or.jp/news/000216.php
- 佐賀県産業イノベーションセンター 公式サイト
- https://www.infosaga.or.jp/
- 佐賀県産業イノベーションセンター 関連サイト (sagaperch.jp)
- https://sagaperch.jp/
本補助金は電子申請システム(jGrants等)を導入しておらず、申請書類は持参または郵送で提出する必要があります。募集期間は令和7年5月14日から開始され、予算上限に達し次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。