終了済掲載日：2026/01/01

新発田市女性雇用促進職場環境整備支援補助金（令和7年度）

上限金額

100万円

申請期限

2025年12月26日

新潟県｜新発田市新潟県新発田市公募開始:2025/05/07～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

新発田市内に事業所を有する中小企業・小規模企業者を対象に、女性が働きやすい職場環境の整備を支援します。女性の雇用促進や男女共同参画社会の実現を目指し、男女別のトイレや更衣室、休憩室、託児スペースの設置・改修工事および付随する備品の購入費用を補助します。職場環境の改善を通じて、女性の社会進出を後押しし、地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

申請を検討されている場合は、必ず事前に新発田市商工振興課へご相談ください。また、交付決定前に契約・購入・着手した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。

事前準備・事前相談: 随時（申請前）

工事見積書や備品見積書を取得の上、新発田市商工振興課へ事前に相談してください。補助対象となるか、計画が適切かどうかの確認が行われます。

公募期間

公募開始：2025年05月07日
申請締切：2025年12月26日

補助対象事業に着手する30日前までに申請書類を提出してください。
申請書類：交付申請書、納税証明書、見積書の写し、工事図面など。
令和7年度中に実績報告まで完了できる案件に限ります。

審査・交付決定: 申請後、速やかに通知

提出された書類に基づき、市が審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施（着工・購入）: 交付決定後〜

必ず交付決定を受けてから、工事の契約や備品の購入を行ってください。内容に変更が生じる場合は、事前Change申請（変更申請書）の提出が必要です。

実績報告

最終報告期限：2026年03月31日

事業完了後、30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

必要書類：領収書の写し、工事内訳書、工事箇所の写真（施工前・後）など。

額の確定・請求・交付: 請求から30日以内

実績報告の審査後、「確定通知書」が届きます。その後、交付請求書を提出することで、30日以内に補助金が指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

新発田市が推進する「女性雇用促進職場環境整備支援事業」は、女性が働きやすい職場環境の整備を進めることを目的とした補助金制度です。中小企業振興、特に小規模企業の振興を通じて地域経済の活性化を図るとともに、女性の雇用促進、ひいては男女共同参画社会の実現を目指しています。

■女性雇用促進職場環境整備支援事業

女性の雇用を促進させることを目的として、事業の用に供する建物内で実施される工事とその工事に付随する備品の購入を支援します。

＜補助対象となる企業者＞

新発田市内に事業所または事務所を有する中小企業者および小規模企業者
補助対象外業種以外の業種を営んでいること
市税の滞納がないこと
過去5年以内にこの補助金の交付を受けていないこと
国や地方公共団体等から類似の補助金等の交付を受けていないこと
暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

＜補助対象工事＞

託児スペースの設置工事
トイレ、更衣室または休憩室を男女別にするための工事
床材、内壁材、天井材の張替え・塗替え・新設
断熱に関する工事（床、壁、窓、天井等）
扉・窓ガラス・サッシ等の交換または新設
給排水、衛生、空調（エアコン設置等）、電気、ガスに関する工事
洗面台または便座の設置

＜補助対象備品＞

椅子
ソファー
テーブル
ロッカー
乳児用ベッド

＜補助率と上限額＞

中小企業者：補助対象経費の3分の1以内（上限100万円）
小規模企業者：補助対象経費の2分の1以内（上限100万円）

＜申請期間＞

令和7年5月7日（水）から令和7年12月26日（金）まで

▼補助対象外となる事業

以下の業種または条件に該当する場合は、補助の対象外となります。

特定の娯楽業
- 競輪・競馬等の競走場、競技団
- パチンコホール、その他の遊戯場（ビンゴ、射的、スロットマシン場等）
- 芸ぎ業、場外馬券売場、場外車券売場、予想業
特定の情報サービス・調査業
- 興信所（もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）
特定のサービス業等
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制対象となるもの
- 複合サービス事業（大分類Qに含まれるもの）
- 分類不能の産業（大分類Tに含まれるもの）
- インターネット異性紹介業者
手続上の不備または不適切な申請
- 交付決定前に契約・購入した事業（遡及適用不可）
- 補助対象額の合計金額が、中小企業者は30万円未満、小規模企業者は20万円未満の事業

補助内容