岸和田市「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金（省エネ診断・支援）（令和7年度）
目的
岸和田市内の中小事業者に対し、省エネルギー化やデジタル化、人材育成、販路拡大、創業といった多角的な経営改善の取り組みを支援することで、企業経営の安定と地域産業の振興を図ります。省エネ診断や設備導入、ITツールの活用、研修受講、展示会出展などに要する経費の一部を補助し、事業者の生産性向上や競争力強化を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請（事業着手前）
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- 申請締切：2026年01月30日
補助事業を開始（契約・発注・支払い等）する前に申請書類を提出してください。
- 提出期限：補助事業開始日の前日、または2026年1月30日のいずれか早い方
- 提出方法：岸和田市役所（産業政策課）へ郵送（特定記録・レターパック推奨）または持参
- 交付決定・事業実施
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- 事業完了期限：2026年02月27日
交付決定通知書の受領後に事業を開始します。
- 事業完了の定義：省エネ診断の受検、成果物の納品、および費用の支払いがすべて完了していること。
- 期限：2026年2月27日までにすべてのプロセスを終える必要があります。
- 実績報告
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- 報告期限：2026年02月27日
事業完了後、速やかに実績報告書一式を提出してください。
- 提出期限：事業完了後30日以内、または2026年2月27日のいずれか早い方（必着）
- 主な書類：実績報告書、事業報告書、経費の支払いを証する書類（銀行振込明細等）、成果物（診断書等）
- 補助金請求
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- 交付請求期限：2026年03月24日
実績報告の承認後、補助金確定通知書が届きます。その後、補助金の交付を請求します。
- 提出期限：2026年3月24日（必着）
- 主な書類：補助金交付請求書（様式第7号）、振込先口座の通帳の写し
対象となる事業
本補助金は、岸和田市内の中小事業者の企業経営を支援し、市内の産業振興を図ることを目的としています。複数の事業区分が設けられており、それぞれの目的に応じた支援が行われます。
■1 省エネ診断・支援
岸和田市内の事業所における省エネルギー化を促進し、環境負荷の軽減や経費削減を目的としています。
＜補助対象者＞
- 岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有している中小事業者（大企業は除く）
- 法人税法上の収益事業（34事業）を行っていること
- 市税を滞納していないこと
- 代表者および従業員が暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者でないこと
＜補助対象経費＞
- 省エネ最適化診断費用（一般財団法人省エネルギーセンター実施）
- 省エネ診断費用（省エネお助け隊実施）
- 省エネ診断費用（一般社団法人環境共創イニシアチブ登録診断機関実施）
- 省エネ伴走支援費用（省エネお助け隊実施）
- その他、市長が認める省エネ診断・支援費用
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費合計額の10分の10以内（千円未満切捨て）
- 上限額：1事業者1年度につき5万円
■2 人材育成
市内の事業所に勤務する役員または従業員に対して、「経営能力の強化」および「技術力の向上」等を目的とした研修や技能講習を支援します。
＜補助対象者＞
- 岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する中小企業者等（医療法人等を含む）
- 中小企業交流団体（構成員の半数以上が市内の事業所を有する中小企業者等）
＜補助対象経費＞
- 研修受講費用
- 技能講習等受講費用
- 研修開催費用
- 技能検定に係る受検費用
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：1事業者あたり10万円
■3 デジタル化促進
岸和田市内の事業所等において、「生産性向上」および「業務効率向上」を目的とした「デジタル化」「IoT」「AI導入」を支援します。
＜補助対象者＞
- 岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する中小企業者等（医療法人等を含む）
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア（既製市販品の購入・利用費、委託開発費、導入・運用に付随する費用等）
- ハードウェア（既製市販品や委託開発品を稼働するために必要なハードウェアの購入・利用費）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：1事業者あたり30万円
■4 省エネ設備導入
岸和田市内の事業所等において、「環境負荷の軽減」「生産性向上」「経費削減」等を目的とした、設備投資を含む省エネルギー対策を支援します。
＜補助対象者＞
- 岸和田市内に事業所等を有し、中小企業等経営強化法に規定される中小企業者等（医療法人等を含む）
＜補助対象経費＞
- 省エネ診断等に基づく機器（太陽光発電設備等を除く）の購入・設計・設置工事費
- 太陽光発電設備等（追加投資として導入するもの）の購入・設計・設置工事費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：1事業者あたり50万円
■5 販路拡大
岸和田市内の事業所等に対して実施する「販路開拓」「生産性向上」「業務効率向上」を目的とした事業を支援します。
＜補助対象者＞
- 岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する中小企業者等（医療法人等を含む）
- 中小企業交流団体（構成員の半数以上が市内の事業所を有する中小企業者等）
＜補助対象経費＞
- 国内外展示会等参加費用
- 動画制作費用
- 産業財産権取得費用（特許、実用新案、意匠、商標）
- 新商品開発に関する資料購入費および試験・検査費用等
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：1事業者あたり20万円
■6 創業・起業
岸和田市内での創業・起業を支援します。
＜補助対象者＞
- 岸和田市内で創業・設立を予定する個人、または創業・設立後5年未満の者
- 産業競争力強化法に該当する創業者
- 特定創業支援等事業による支援を受けた者
＜補助対象経費＞
- 開業時広告宣伝費用
- 法人設立に要する費用（岸和田市を本店所在地とする場合に限る）
- 産業財産権取得費用、新商品開発に関する資料購入費および試験・検査費用等
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：1事業者あたり10万円（1事業者1回限り）
▼補助対象外となる事業
以下の条件や業種、経費に該当する場合は補助の対象外となります。
- 不適切な事業所・営業所
- 無人の倉庫など（従業者と設備を有して継続的に行われていない事業所）。
- 対象外業種
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、深夜における酒類提供飲食店営業、電話異性紹介業。
- 政治・経済・文化団体、宗教、バー・キャバレー・ナイトクラブ等。
- 投機目的の土地売買業、連鎖販売業。
- 競輪・競馬等の競走場や関連団体、パチンコホール、場外馬券売場等。
- 興信所（個人調査メイン）、取立業、易断所、観相業等、その他市長が不適当と認める業種。
- 補助対象外経費
- 消費税および地方消費税相当額、印紙代、送料、運搬費、振込手数料、保険料。
- 申請者以外が支払った費用（売掛金等との相殺を含む）。
- 一般価格や市場相場と比較して著しく高額な場合。
- その他、市が補助事業に適さないと判断した費用。
- 不適切な申請・実施状況
- 事業着手後（申込、発注、契約、支払い等）に申請された事業。必ず事業着手前に申請が必要です。
- 補助申請および交付決定日前に実施した事業。
- 申請受付期限（令和8年1月30日）を過ぎたもの。
- 国庫及び公的制度からの二重受給（同一の補助対象経費について同時に満額を計上すること）。
- 創業・起業区分において、過去に「岸和田市創業支援事業補助金」等の交付を既に受けている者。
補助内容
■省エネ診断・支援
＜補助上限額＞
1事業者1年度につき5万円
＜補助率＞
10分の10（全額） ※千円未満切り捨て。予算上限に達し次第終了。
＜補助対象経費＞
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断費用
- 省エネお助け隊が実施する省エネ診断費用
- 一般社団法人環境共創イニシアチブの登録診断機関が実施する省エネ診断費用
- 省エネお助け隊が実施する省エネ伴走支援費用
- その他、市長が認める省エネ診断・支援費用
＜補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税相当額
- 印紙代、送料、運搬費、振込手数料、保険料
- 申請者以外が支払った費用（売掛金等との相殺での支払いも含む）
- 一般価格や市場相場と比較して、著しく高額な場合
- その他、市が補助事業に適さないと判断した費用
＜注意事項＞
- 事業着手前の申請が必須（申込、発注、契約、支払い等。見積依頼は除外）
- 交付決定日以降に実施された事業のみが対象
対象者の詳細
基本的な補助対象者要件
本補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
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所在地要件
岸和田市内に営業所、事務所、工場等の事業拠点を有していること -
事業者の種類
中小企業等経営強化法第2条第2項で規定する中小企業者等（医療法人等を含む）、【人材育成区分のみ】本市内に事業所等を有し、中小企業者等が構成員の半数以上を占める中小企業交流団体
「省エネ診断・支援」区分における追加条件
「省エネ診断・支援」区分を申請する場合、基本要件に加え、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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収益事業の実施
法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること -
納税要件
岸和田市の市税を滞納していないこと -
法令遵守・反社会的勢力の排除
対象外業種に該当しないこと、代表者及び従業員が暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと
具体的な適用ケースと補足
申請にあたって、以下の状況に該当する場合も対象となる可能性があります。
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市外居住者・市外法人の申請
個人事業主：岸和田市外に居住していても、市内に事業所等を有し、市内の事業所で事業を行う場合は対象、法人：本店所在地が市外であっても、市内に事業所等を有し、市内の事業所で事業を行う場合は対象 -
複数会社・店舗の経営
1人で2つの会社を経営：それぞれの会社が要件を満たせば、2事業者として申請可能、個人事業主・同一法人の複数店舗：1事業者分のみ申請可能 -
市税完納証明の特例措置
開業間もない法人：定款の写しの提出により代用可能、事業所移転直後：開業届の控えや設立届の控え等の提出により代用可能、市外居住の個人事業主：居住地の非課税証明書等が必要な場合あり
■補助対象外となる事業者・業種
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 無人の倉庫（従業者と設備を有して継続的に活動していないもの）
- 他市にある事業所で行う事業（市外の支店等）
- 風俗営業（風営法に規定される各営業、性風俗関連特殊営業等）
- 政治・経済・文化団体、宗教団体
- バー、キャバレー、ナイトクラブ等（小分類766）
- 投機目的の土地売買業
- 連鎖販売業（マルチ商法等）
- ギャンブル関連（競輪・競馬等の競技場、パチンコホール、場外馬券売場等）
- 興信所（もっぱら個人調査を行うもの）、取立業、易断所、観相業
- 市長が不適当と認める業種
注意事項: 市税の納税猶予を受けている場合は、完納した後に補助対象者となります。
※詳細な要件や手続きについては、必ず最新の公募要領をご確認ください。
※不明な点がある場合は、岸和田市役所の関連部署へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/43-shindan.html
- 岸和田市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.kishiwada.lg.jp/
- 「岸和田市内の事業所に対する省エネ診断・支援費用を補助します。」に関する詳細ページ
- https://www.city.kishiwada.lg.jp/life/4/25/116/
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金の申請書や詳細資料は、岸和田市のホームページから入手可能ですが、直接のダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報には含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。