直方市 中小事業者向け省エネルギー設備導入費等補助金

申請スケジュール

事前準備：省エネルギー診断の受診

申請前（3年以内の受診が必要）

補助金申請の前提として、直方市が定める省エネルギー診断を受診し、改善提案を受ける必要があります。

• 対象期間：補助申請年度から起算して3年前の4月1日から申請日まで
• 主な診断機関：省エネ最適化診断（省エネルギーセンター）、省エネお助け隊、省エネクイック診断など

交付申請期間

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2025年10月31日

必要書類を揃え、環境政策課窓口へ持参または郵送で提出してください。

主な提出書類：

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 省エネルギー診断報告書の写し
• 決算書（直近1年分）
• 見積書、製品カタログ等

※必ずファイリングして提出してください。郵送の場合は10月31日17時必着です。

審査・交付決定

• 交付決定通知：約1ヶ月後

市による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に着手した事業は補助対象外となる場合があります。

事業実施（設備設置・工事）

交付決定〜2025年12月（目安）

交付決定後、設備の設置工事・支払いを行います。12月までの完了が目安です。

• 計画変更が必要な場合は、事前に「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。
• 工事完了後、代金の支払いをすべて済ませてください。

実績報告

• 最終提出期限：2026年02月06日

事業完了（支払い完了）から14日以内、もしくは2026年2月6日のいずれか早い日までに「補助金実績報告書等」を提出してください。

額の確定・補助金支払い

請求書受理から約2ヶ月後

実績報告の審査後、補助金交付額確定通知書が届きます。その後「交付請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

• 支払時期：請求書受理から約2ヶ月後が目安です。

対象となる事業

直方市が実施する「直方市省エネルギー設備導入費等補助金交付事業」は、市内の中小企業者や個人事業者を対象とした、地球温暖化対策および脱炭素社会の実現に貢献するための事業です。省エネルギー診断の受診費用、およびその診断結果に基づいて導入される省エネルギー効果の高い機器や設備の導入費用を補助することで、事業者の二酸化炭素排出量抑制を支援します。

■1 省エネルギー診断の受診

市内の事業所や事務所が、省エネルギー対策に関する専門的知識を持つ国指定機関の専門家による診断を受ける事業です。

＜事業内容＞

• エネルギーの使用状況や設備の運転状況の調査
• 具体的な省エネルギー対策の提案受領
• 診断にかかる自己負担額の補助

■2 省エネルギー効果の高い機器・設備の導入

省エネルギー診断で提案された対策に基づき、省エネルギー効果の高い機器や設備（対象設備）を導入する事業です。

＜補助対象設備＞

• LED照明（LED照明器具本体、調光制御設備、センサー、制御装置等）
• 高効率空調設備（業務用エアコン、ガスヒートポンプエアコン、チリングユニット、冷凍機、高効率換気設備等）
• 業務用給湯設備（業務用ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器等）
• 変圧器（油入変圧器、モールド変圧器）
• 冷凍冷蔵機器（電気冷蔵庫・冷凍庫、ショーケース、コンデンシングユニット、冷凍冷蔵ユニット等）
• 高効率ボイラ（蒸気・温水ボイラ本体および付属設備）
• エネルギーマネジメントシステム（EMS）（主装置、計測機器、制御機器、ソフトウェア等）※他設備と同時導入必須
• 高効率コージェネレーション（本体）
• 産業用モーター（モーター単体、ポンプ、圧縮機、送風機本体、インバータ制御盤）

＜導入要件＞

• 既存の機器または設備に替えて導入すること（EMSの導入の場合はこの限りではない）
• 導入にあたり設置工事を伴うものであること
• 導入する対象設備が常用であり中古品でないこと
• 対象設備の購入や設置工事の発注は県内事業者へ行うこと

補助内容

■A 省エネルギー診断の受診費用

＜補助額＞

自己負担分全額（振込手数料を除く）

＜補助対象経費＞

• 国の補助金が充当されている省エネルギー診断費用の中から、申請者自身が負担する自己負担分全額

＜特記事項＞

令和6年度に「直方市省エネルギー診断受診費補助金」を受給した事業者は、令和7年度においては診断費用は補助対象外となります。

■B 省エネルギー設備の購入および設置工事費用

＜補助率・上限額＞

＜補助対象設備の条件＞

• 既存の機器または設備に替えて導入すること（EMSを除く）
• 導入にあたり、設置工事を伴うこと
• 導入する対象設備は常用であること
• 購入する対象設備は中古品でないこと
• 導入する対象設備の購入や設置工事の発注は、福岡県内の事業者に行うこと

＜補助対象外となる主な経費＞

• 工事を必要としない設備の費用
• 市が補助対象外と判断した機器、設備、構造物、基礎工事等
• 補助金申請に係る事前経費（事前調査費等）
• 建屋等の建築物、外構工事等、及び事業に関係のない工事
• 既存設備またはシステムの解体・撤去・移設に係る経費
• 基礎工事、運搬費（送料）、産業廃棄物処理費、搬出費、設計費
• 消費税及び地方消費税、工事現場までの交通費等

対象者の詳細

補助対象事業者の基本的な定義

補助対象事業者は「中小企業者等」とされており、具体的には以下のいずれかに該当する事業者を指します。

• 中小企業者
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者（業種や資本金、従業員数によって定義される一般的な中小企業の範囲）
• 個人事業者
  直方市内に住民登録を有していること、所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出を行っていること

補助対象者となるための詳細な要件

上記の基本定義を満たすだけでなく、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 事業所の所在地と事業継続の意思
  直方市内に事業所や事務所を置いていること、将来にわたって直方市内で事業を継続する明確な意思があること
• 納税状況
  法人市民税または個人市民税の納税地が直方市であり、直近の事業年度の申告を既に終えていること（正当な理由がある場合を除く）、直方市の市税を滞納していないこと
• 省エネルギー診断の受診履歴
  補助金の交付を申請する年度から起算して3年前の年度の4月1日から申請日までの期間内に、既存の機器や設備について省エネルギー診断を受診していること、国が指定した機関等による専門的な調査・提案を受けていること
• 導入する設備の要件
  省エネルギー診断で提案された対象設備と同等以上の省エネルギー性能を持つ機器または設備を導入する事業であること
• その他の要件
  他の補助金と併用する場合、補助金の総額が設備導入にかかる総額を上回らないこと

※申請時には履歴事項全部証明書や開業届、納税証明書類等の提出により、対象要件の確認が行われます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_15345/_9954/_14425/_14323.html

直方市役所公式サイト

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/

直方市省エネルギー設備導入費等補助金 様式ダウンロードページ

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_15345/_9954/_14425/_14323.html

直方市 オンライン申請・請求ページ

http://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_9980.html

本補助金の申請は、原則として紙媒体の書類を窓口持参または郵送で提出する形式です。jGrants等の電子申請システムの利用情報は確認できませんでした。

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