下田市宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金（業務効率化・社員寮整備）

申請スケジュール

事前相談と情報収集

随時

補助金の申請を希望する場合は、事前に下田市役所 観光交流課へ相談することが推奨されています。事業内容が補助対象となるか等の確認を行います。

• 電話番号：0558-22-3913
• 担当：観光企画係

申請書類の準備

随時

交付申請書（市様式第1号）および事業実施計画書等の必要書類を準備します。書類は下田市分と静岡県分でそれぞれ1部ずつ（計2部）作成する必要があります。

公募期間（計画提出）

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2025年10月31日

下田市役所 河内庁舎 2階の観光交流課窓口へ書類を提出してください。

• 受付時間：平日の開庁時間（土日祝日は除く）
• 提出先：観光交流課窓口

審査・交付決定

申請後順次

市による審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知」が発行されます。必ず交付決定を受けてから事業に着手してください。

事業実施期間

• 支払完了期限：2026年04月10日

計画に基づき事業を実施します。補助対象となる経費は、令和8年（2026年）4月10日までに支払いが完了しているものに限られます。

実績報告・補助金請求

事業完了後

事業完了後に実績報告書を提出し、市の確認・検査を経て補助金額が確定します。確定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

対象となる事業は、主に宿泊施設の運営に関わる業務改善、生産性向上、および従業員宿舎施設の整備に焦点を当てています。提供された情報からは、申請や報告の様式が想定され、事業の具体的な内容を多角的に把握するための詳細な項目が設定されていることが分かります。この事業は、以下の主要な要素で構成されています。

■宿泊施設運営改善・宿舎整備事業

宿泊施設が直面する人手不足や生産性向上の課題に対応し、従業員の職場環境と居住環境の改善を通じて、持続可能な事業運営を目指す事業です。

＜事業の主要区分＞

• 業務効率化・生産性向上（システム導入や作業手順の見直しなど）
• 従業員宿舎施設の更新（既存施設の建て替え、新設）
• 従業員宿舎施設の改修（大規模修繕、設備更新、老朽化対策）

＜対象施設の概要＞

• 名称と所在地（郵便番号を含む）
• 規模等（階数、客室数）
• 宿泊施設区分（ホテル、旅館、キャンプ場、ゲストハウス、その他）

＜人材に関する現状と目標＞

• 従業員数（前年度、当年度、次年度の総従業員数および正規雇用職員数）
• 新規雇用職員（当年度および次年度の雇用創出見込み）

＜施設の運営状況に関する現状と目標＞

• 客室稼働率（前年度、当年度、次年度の通年目標）

＜補助事業に要する経費と資金調達計画＞

• 補助事業に要する経費（事業区分ごとの税抜事業費）
• 投資・資金調達計画（総投資額と調達方法の計画）

＜従業員宿舎施設の詳細（更新・改修の場合）＞

• 既存施設の規模・構造（名称、所在地、敷地面積、建物構造、延べ面積、竣工日、居住状況等）
• 新設宿舎の規模・構造（更新事業の場合の名称、所在地、構造、面積、利用予定人数等）
• 施工状況とスケジュール（契約予定日、着工・竣工日、実施スケジュール）
• 事業（工事）の概要および経費内訳（補助対象・対象外の積算内訳）

＜独自の人手不足対策＞

• 取組状況と今後の予定（採用活動、離職防止策、利用ツール等）
• 人工数削減見込み（年間での人員補完・削減効果）

補助内容

■1 業務効率化・生産性向上

＜事業内容＞

• 宿泊施設の運営における業務の効率化や生産性の向上を目指す取り組み
• 年間で補完・削減が見込まれる人工数（従業員数）の明記が必要
• 事業の概要、実施スケジュール、積算内訳を含む補助対象経費などの申請書類への記載が必要

＜補助率・対象経費＞

• 補助率：1/2（下田市1/4、静岡県1/4）
• 対象経費：交付決定日以降に着手し、令和8年4月10日（金）までに支払いが完了している税抜きの経費

■2 従業員の住環境の改善

＜① 従業員宿舎施設の更新＞

• 既存の従業員宿舎施設を解体し、新たに建設する事業
• 既存施設の詳細情報（名称、所在地、敷地面積、構造、延べ面積、竣工日、利用状況、解体予定日）の記載が必要
• 新設宿舎の詳細情報（名称、所在地、敷地面積、構造、延べ面積、利用予定）の記載が必要
• 施工状況（契約（予定）日、施工期間）の明記が必要

＜② 従業員宿舎施設の改修＞

• 既存の従業員宿舎施設を改修する事業
• 対象施設名、事業概要、実施スケジュール、補助対象経費の積算内訳の記載が必要

＜補助率・対象経費＞

• 補助率：1/2（下田市1/4、静岡県1/4）
• 対象経費：交付決定日以降に着手し、令和8年4月10日（金）までに支払いが完了している税抜きの経費

対象者の詳細

対象宿泊施設の概要

対象となる宿泊施設（施設①および施設②）について、以下の詳細情報を記載する必要があります。

• 所在地
  郵便番号を含む所在地
• 規模等
  例：〇階建て、客室数〇室
• 宿泊施設区分
  ホテル、旅館、キャンプ場、ゲストハウス、その他（具体的な種類を追記）

雇用状況と目標（正規雇用職員）

各施設における従業員の雇用状況について、年度別の実績および目標（単位：人）を設定する必要があります。

• 従業員数
  前年度の実績、当年度の現状、次年度の目標
• うち正規雇用職員数
  前年度の実績、当年度の現状、次年度の目標
• うち新規雇用職員数
  前年度の実績、当年度の現状、次年度の目標

客室稼働率の現状と目標

各施設の通年ベースでの客室稼働率について、年度別の実績および目標（単位：％）を設定します。

• 通年稼働率
  前年度の実績、当年度の現状、次年度の目標

対象となる事業者は旅館業を営み、複数の宿泊施設を運営していることが前提となります。これらの施設は、業務効率化や従業員宿舎の改善を通じて事業を強化し、正規雇用職員の安定確保や客室稼働率の向上を目指すことが求められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/category/060100syoukougyou/156936.html

下田市公式Facebook

https://ja-jp.facebook.com/city.shimoda

下田市公式Instagram

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下田市公式LINE

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下田市例規集

https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrMjF01/init?jctcd=8A8573C7C8

下田市役所の公式サイト、公募要領、申請様式などの直接的なURLは見つかりませんでした。申請書類は市ホームページからダウンロード可能とされていますが、提供された情報内には相対パスのみが記載されており、絶対URLは特定できません。申請は下田市役所観光交流課窓口への書面提出が必要です。

お問合せ窓口