板橋区：令和7年度ものづくり企業地域共生推進助成金（環境改善・耐震補強等）

申請スケジュール

事前相談（必須）

• 事前相談期間：2025年04月21日〜11月28日

申請には事前相談が必須です。相談がない場合は書類を受付できません。

• 相談方法：窓口または現地（原則対面）
• 相談先：板橋区 産業振興課 工業振興係
• 備考：必ず事前に電話連絡の上、予約をしてください。

公募・申請受付期間

• 公募開始：2025年04月21日
• 申請締切：2025年11月28日

電子申請サービス「LoGoフォーム」より申請してください。

• 添付書類：「建物の建築確認証明」や「工場設置認可の確認書類」が必要です。各担当部署（建築指導課・環境政策課）への事前確認を推奨します。
• 受付時間：午前9時〜午後5時（土日祝日除く）

審査・交付決定

随時審査・決定

審査会において、事業内容の適正性について審査が行われます。

• 審査主体：板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金交付審査会
• 結果通知：審査後、随時「交付決定通知書」が送付されます。
• 注意：助成対象となるのは交付決定日以降に契約・着手した事業のみです。

事業実施期間

• 最終変更期限：2025年12月12日

交付決定後、工事や設備の購入を実施してください。

• 期間内の完了：2026年1月30日までに支払まで含めて完了させる必要があります。
• 内容変更：事業内容や経費に20%を超える変更が生じる場合は、2025年12月12日までに変更承認申請が必要です。

事業完了・実績報告

• 実績報告最終締切：2026年01月30日

事業完了後、速やかに実績報告書をLoGoフォームで提出してください。

• 提出書類：契約書、納品書、請求書、領収書の写し、施工前後の写真、配置図など。
• 定義：経費の支払いがすべて完了した状態を「事業完了」と呼びます。

現地検査・助成金受領

実績報告後、順次

報告に基づき最終的な助成金額が確定し、支払われます。

1. 完了現地検査：区の担当者が現地で実施状況を確認します。
2. 金額確定：検査結果に基づき「助成金額確定通知書」が届きます。
3. 交付請求：確定通知受領後、請求書を提出します。
4. 受領：指定口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

この助成制度における対象事業は、大きく以下の3つの区分に分けられ、それぞれに細事業が設定されています。これらの事業は、工場と地域社会の共存、および工場の安全性を高めることを目的としています。

■1 操業環境改善事業

この事業は、工場の操業によって発生する騒音、悪臭、振動といった問題に関して、近隣住民や周辺環境への配慮を図ることを目的としています。

＜工場改修事業＞

• 区内の既存工場、または区内の移転先工場における改修（施工費、建物付帯設備の整備費用）
• 建物付帯設備：騒音・振動対策、防脱臭、排煙浄化設備など、建物から容易に移動できないもの
• 活用例：折り曲げ機から生じる音の漏洩を防ぐため、防音性能の高い壁面へ改修する

＜工場移転事業＞

• 区内への工場移転、または区内工場の改修・増築・建替に伴う一時移転
• 機械等設備の輸送費用（運搬費・保険費等）および設置費用（分解・組立・校正費等）
• 一時移転における区内貸工場の賃借費
• 活用例：操業環境に適した場所にある工場へ移転する

＜設備更新・導入事業＞

• 区内の現工場に設置されている生産設備等の更新、または付随装置・敷地内新設設備の導入
• 既存設備更新時の処分（廃棄・売却等）が必須
• 活用例：排気ダクト改修による悪臭低減、防振マウント設置による振動低減、静音コンプレッサーへの入替、防塵機導入

■2 住民受入環境整備事業

この事業は、工場が地域社会と共生することを目的としています。

＜住民受入環境整備事業の取組＞

• 助成対象事業者が保有する区内工場の外壁等の美化、緑道の整備、オープンスペースの整備
• 整備に係る費用（購入費・設計費、施工費、撤去費等）
• 活用例：地域住民を対象としたオープンスペースを工場内に設ける

■3 耐震補強事業

特定の要件（昭和56年5月31日以前の建築確認、鉄骨造・RC造等、非住居併設、検査済証の交付等）を満たす工場に対して耐震性の向上を支援します。

＜耐震診断事業＞

• 建築物の耐震性を評価し、耐震補強の要否を判定する診断（委託経費、技術評定経費）

＜耐震設計事業＞

• Is値0.6相当未満の建物の補強設計（設計委託経費、技術評定経費）

＜耐震工事事業＞

• 耐震補強設計に基づき実施する補強工事（工事費、施工監理委託費）
• 工事後にIs値0.6以上となる設計図書があり、専門機関の技術評定を受けていることが条件

補助内容

■1 操業環境改善事業

＜助成率・限度額等＞

＜助成対象経費の概要＞

• 工場改修：建物付帯設備の整備費用（防音・防振・防脱臭設備等）、施工費
• 工場移転：機械等設備の輸送費用（運搬・保険）及び設置費用（分解・組立等）、一時移転時の賃借費
• 設備更新・導入：操業環境改善効果が見込まれる生産設備の更新、装置の導入費用

■2 住民受入環境整備事業

＜助成率・限度額等＞

＜事業内容・助成対象経費＞

• 工場の外壁等美化、緑道の整備、オープンスペースの整備等
• 住民受入環境の整備にかかる費用（購入費・設計費・施工費・撤去費等）

■3 耐震補強事業

＜対象工場の主な条件＞

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄骨造・RC造・SRC造の建築物
• 住居併設ではないこと
• 原則として検査済証の交付を受けていること
• 発災時に倒壊等によって周囲に危険を及ぼすおそれがあること

＜助成率・限度額等＞

■共通事項・助成対象外経費

＜助成対象とならない経費の例＞

• 飲食代と認められるもの
• 事業実施期間外にかかるリース料等
• 委託契約において委託先の資産になるもの
• 帳簿類（見積書・請求書等）が不備なもの
• 消費税および地方消費税額等
• クレジットカード等で支払いが行われている経費

＜重要な事項＞

• 同一者での申請は年度内に1つまで
• 事業実施期間：交付決定日から令和8年1月30日まで
• 事前相談が必須（事前相談のない書類は受付不可）

対象者の詳細

助成対象者の要件

本助成金の対象となるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 法人格・属性
  法人の場合は、「都内中小企業者等」であること。
• 板橋区内での操業実績
  東京都板橋区内に本社または事業所の登記があり、区内において1年以上操業している企業であること。、あるいは、区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する企業であること。
• 納税状況
  法人住民税を滞納していないこと。、法人事業税を滞納していないこと。、固定資産税を滞納していないこと。

本事業計画書を提出している申請事業者の基本情報は以下の通りです。

• 事業内容
  業種：金属製品製造業、詳細：金属部品の精密加工、各種機械装置の組立
• 事業所・工場情報
  工場：東京都板橋区（自社所有）、用途地域：準工業地域

※詳細については公募要領等の公式文書を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1056196/index.html

板橋区公式ホームページ

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/

板橋区役所リアルタイム窓口情報

https://madoguchi.city.itabashi.tokyo.jp/

電子申請サービス（LoGoフォーム）令和7年度 板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金 申請フォーム

https://logoform.jp/form/Rwxz/949868

板橋区 産業経済部 産業振興課へのお問い合わせ・相談フォーム

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_004/G3001000000/1056196

公募要領や申請様式は板橋区のホームページからダウンロード可能ですが、具体的なURLは提供された情報に含まれていません。申請には事前相談が必須であり、受付期間は令和7年4月21日から令和7年11月28日までです。

お問合せ窓口