東京都 ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金（令和7年度）

申請スケジュール

申請前準備

申請の2～3週間前まで

募集要項を熟読し、Jグランツから助成金申請書をダウンロードします。未取得の場合は「GビズIDプライム」アカウントの手続きを優先して行ってください。

申請（電子申請）

• 公募開始：2025年05月14日
• 申請締切：2026年01月30日

ハンズオン支援完了後、Jグランツより電子申請を行います。予算に達し次第、受付が終了する場合があるため、早めの申請が推奨されます。

• 必要書類をすべて揃えてアップロードすること
• 不備がある場合は差し戻しとなります

書類審査

申請から概ね1～2か月程度

提出された書類に基づき、資格審査や事業戦略の審査が行われます。審査の過程で、事務局による追加書類の要求や現地訪問が行われる場合があります。

交付決定

• 初回交付決定：2025年07月上旬

審査通過後、交付決定通知書が発行されます。通知される助成予定額は、審査の結果として申請額から減額される場合があります。

事業の実施

交付決定日から最長1年6か月

交付決定後に事業を開始します。期間内に発注、契約、納品、支払いのすべてを完了させる必要があります。経理関係書類（領収書等）は実績報告のためにすべて保管しておいてください。

報告・確定・支払い

事業完了後〜約2か月

事業完了後、以下のフローを経て助成金が支払われます。

1. 実績報告書の提出
2. 完了検査（書類・現地確認）
3. 助成金額の確定（検査から約1か月）
4. 助成金の請求・支払い（請求から2〜3週間）

対象となる事業

「令和５～７年度ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」の一環として、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成事業であり、都内中小企業の持続的な成長を支援することを目的としています。

■ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業（助成金）

公社のハンズオン支援により策定された「脱炭素の戦略・ロードマップ」の内容に基づき、都内中小企業が取り組む脱炭素化に向けた設備導入やPR活動を支援します。

＜助成対象者＞

• 公社のハンズオン支援の受諾（脱炭素の戦略・ロードマップを提出していること）
• 東京都内で実質的な事業活動を行っていること
• 大企業の経営参画がない中小企業者（株式会社、合同会社、個人事業者等）であること
• 東京都内に法人の登記または個人の開業届・確定申告の実績があること

＜助成対象となる事業・取り組み＞

• 固定費削減に資する設備等の導入
• 自社の脱炭素の取り組みのPR

＜助成内容＞

• 助成率：助成対象経費の2分の1以内
• 助成限度額：1,500万円（うちPR費用は300万円が上限）
• 助成対象期間：交付決定日から1年6か月以内、またはハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方

＜助成対象経費（固定費削減・省エネ設備）＞

• 省エネ設備（高効率空調、LED照明、高効率ボイラー、断熱窓等）の購入・工事費
• 運用改善のための設備（デマンド監視装置、EMS、人感センサ等）
• 計測機器・装置（ロガー、各種センサ等）
• 廃棄物削減設備（破砕機、圧縮梱包機、洗浄機等）
• 蓄電池

＜助成対象経費（PR費用）＞

• 自社Webサイト制作費・改修費（外部委託）
• 印刷物制作費（チラシ・カタログ等の外部委託）
• 動画制作費（PR動画制作の外部委託）

補助内容

■令和７年度ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金

＜助成対象事業＞

• 固定費削減（二酸化炭素削減）に資する省エネ設備等の導入に係る経費
• 自社の脱炭素の取り組みのPRに要する経費の一部

＜主な助成対象設備＞

• 省エネ設備：高効率空調設備、LED照明設備、高効率ボイラー、断熱窓、インバータ等
• 運用改善設備：デマンド監視装置、EMS、人感センサー等
• 計測機器・装置：ロガー、各種センサー、流量計等
• 廃棄物削減設備：破砕機、粉砕機、圧縮梱包機、選別機等
• 蓄電池

＜助成率および助成限度額＞

項目	内容
助成率	2分の1以内
助成限度額	1,500万円

＜助成対象期間＞

交付決定日から1年6か月以内、又はハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方

＜申請要件（前提条件）＞

• 公社の「ハンズオン支援」を受けていること
• 「脱炭素の戦略・ロードマップ」を策定していること

対象者の詳細

「脱炭素の戦略・ロードマップ」の策定と提出（要件(1)）

公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、公社）が実施する「令和５～７年度ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援を受け、以下の成果物を提出する必要があります。

• 1 戦略・ロードマップの策定
  ハンズオン支援を通じて、公社のマネージャー・専門家の伴走サポートを受けながら約6か月かけて作成すること、策定された「脱炭素の戦略・ロードマップ」を提出すること

都内で実質的に事業を行っている中小企業者（要件(2)）

以下のア～ウのすべてに該当する必要があります。また、大企業が実質的に経営に参画していないことが条件です。

• ア 都内での実質的な事業活動
  単なる登記だけでなく、都内に根付く形で事業活動が行われていること、事業実態、従業員の雇用状況などから総合的に判断される
• イ 中小企業者の定義（会社または個人）
  製造業、情報通信業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下または従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業：資本金5,000万円以下または従業員200人以下
• ウ 事業所所在地
  法人：東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有すること、個人事業者：東京都内で開業届を提出しているか、または確定申告を行っていること

取組の実施場所に関する要件（要件(3)）

助成事業を実施する場所は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• ア 自社の事業所・工場等
  賃貸借契約をしている建物も含む
• イ 所在地
  原則として東京都内であること（隣接県：埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬、山梨でも認められる場合あり）
• ウ 確認可能性
  現物、設置状況、および経理関係書類の確認が可能であること

その他の適格性（要件(4)）

法遵守、健全な事業運営、および過去の履行状況に関する要件です。

• 遵守すべき項目
  二重受給の禁止（同一内容で他公的助成を受けていないこと）、申請は一企業につき一件のみ、事業税等の税金、および都・公社への債務の滞納がないこと、過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、過去の助成事業における報告書提出義務を履行していること、事業継続の確実性（民事再生・会社更生等の申立てがないこと）、関係法令の遵守および必要な許認可の取得、ハンズオン支援を継続中であり、終了・中止・取消されていないこと

※これらの要件は、助成対象期間が終了するまで継続して満たしていることが求められます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/zeroemi/projects/josei.html

公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 総合サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/zeroemi/

Jグランツ 申請ページ（申請様式ダウンロード） （Excel）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000ZuemGEAR

gBizIDプライム 登録ページ

https://gbiz-id.go.jp/top/

本助成事業はJグランツ上で限定公開となっているため、直接URLからアクセスする必要があります。申請にはgBizIDプライムアカウントの取得（2～3週間程度）が必須です。公募要領や事業チラシのPDFは、公式サイト内の助成金詳細ページから確認してください。

お問合せ窓口