熊本県 令和7年度フードバリューチェーン構築推進事業補助金(2次募集)
目的
県内の農業従事者や加工・流通事業者等に対して、生産から消費に至る各段階での連携による生産効率向上や付加価値向上を支援します。物価高騰や人手不足等の環境変化に対応し、県内生産者の所得向上や産地間競争力の維持を図るため、設備導入や販路拡大、新商品開発等の取り組みに要する経費の一部を補助します。
申請スケジュール
- 一次募集 公募期間
-
- 公募開始:2025年04月23日
- 申請締切:2025年08月29日
交付申請書(第3号様式)、収支予算書(第4号様式)、実施計画書(様式第1号)および見積書等の必要書類を熊本県へ提出してください。一次募集の交付決定は2025年9月中旬から下旬を予定しています。
- 二次募集 公募期間(予定)
-
- 公募開始:2025年10月01日
- 申請締切:2026年01月30日
一次募集の予算状況に応じて実施されます。申請から交付決定までには通常2週間から1か月程度を要します。募集開始時は熊本県ホームページで告知されます。
- 補助事業の実施
-
- 事業完了期限:2026年03月31日
交付決定後に事業を開始してください。補助対象となるのは2026年3月末日までに発注・引き渡し・支払いが完了した経費に限られます。年度末の混雑を避けるため、3月上旬までの完了が推奨されます。
- 実績報告・補助金請求
-
事業完了後1か月以内
事業完了後1か月以内に実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助金を受け取れなくなるため注意が必要です。県による審査・確定後、請求書を提出することで補助金が支払われます。
- 実績報告書(第11号様式)
- 支出を証する書類(領収書等)
- 事業実施写真
対象となる事業
「フードバリューチェーン構築推進事業」は、農林水産物の生産から消費に至るまでの各段階において、事業者が連携して生産効率や品質を高め、それによって生まれる商品の付加価値(フードバリューチェーン)を最適化する取り組みを支援することを目的としています。物価高騰や人手不足といった現在の食・農を取り巻く環境変化に対応し、県内生産者の所得向上や産地間競争力の維持に貢献することを目指しています。
■フードバリューチェーン構築推進事業
生産効率や品質を向上させることで、商品全体の付加価値を高める「フードバリューチェーンの最適化」に向けた取り組みを支援します。
<補助対象者>
- 農業従事者
- 農産物選果場
- 卸売市場
- 農産加工施設
- 農産物直売所等の事業者
<補助対象となる事業内容(計画目標)>
- 販売量または販売額の3%以上の向上(前年同期比)
- 生産・流通・販売コストの3%以上の削減(前年同期比)
- 新規販路開拓が1件以上
<補助率と補助上限額>
- 補助率: 1/2
- 補助上限額: 500千円(50万円)
<補助対象期間>
- 交付決定の日から令和8年(2026年)3月末日まで
<補助対象経費(ソフト事業)>
- 専門家(アドバイザー等)報酬費
- 作業レイアウト変更等作業委託費
- 消耗品・資材購入(1件あたり税込10万円未満のもの)
- 輸送体制構築に向けた機器リース費
- 新商品開発・改良費
- 販路拡大(フェア出展等)費 など
<補助対象経費(ハード事業)>
- 機能強化に必要な機器等の導入
- 製造ラインの軽微な改修 など
▼補助対象外となる事業
以下の事業内容や経費については、原則として補助の対象外となります。
- 同一の内容について、国や県が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業。
- 補助事業の目的に合致しないもの。
- 必要な経理書類を用意できないもの。
- 自社内部の取引によるもの。
- オークション(インターネットオークションを含む)による購入。
- 不動産等購入・取得費。
- 汎用性の高いもの(パソコン、プリンター、複合機、タブレット端末、ウェアラブル端末、電話機、家庭及び一般事務用ソフトウェアなど)。
- 振込手数料等、各種保証、保険料、各種キャンセルに係る取引手数料等。
補助内容
■フードバリューチェーン構築推進事業
<事業の目的と概要>
物価高騰や人手不足といった食・農を取り巻く環境変化に対応するため、農林水産物の「フードバリューチェーン」の最適化を支援し、県内生産者の所得向上や産地間競争力の維持に貢献することを目指す。
<補助対象者>
- 農業従事者
- 農産物選果場
- 卸売市場
- 農産加工施設
- 農産物直売所等の事業者
<補助率と補助上限額>
- 補助率: 補助対象経費の1/2
- 補助上限額: 500千円(50万円)
- 補助額は消費税抜きの金額を基準として計算
- 予算の範囲内での実施となるため、申請額満額が交付されない場合がある
<補助対象期間>
交付決定の日から令和8年(2026年)3月末日まで(発注、引き渡し、支払いがすべて完了すること)
<補助対象事業の目標設定(いずれかの達成が必要)>
- 販売量または販売額の3%以上の向上(前年同期比)
- 生産・流通・販売コストの3%以上の削減(前年同期比)
- 新規販路開拓が1件以上
<補助対象経費:ソフト事業>
- 専門家(アドバイザー等)報酬費
- 作業レイアウト変更等作業委託費
- 消耗品・資材購入(1件あたり税込10万円未満)
- 輸送体制構築に向けた機器リース費
- 新商品開発・改良費
- 販路拡大(フェア出展等)費
<補助対象経費:ハード事業>
- 機能強化に必要な機器等の導入
- 製造ラインの軽微な改修
<補助対象外となる主な経費>
- 汎用性が高い機器・ソフト(パソコン、プリンター、タブレット、電話機等)
- 不動産等の購入・取得費
- オークションでの購入費
- 自社内部の取引
- 振込手数料、各種保証料、保険料
- 国や県が助成する他の制度と重複する事業
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/175669.html
- 熊本県公式ホームページ(日本語版)
- https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html
- 熊本県公式ホームページ(英語)
- https://www.pref.kumamoto.jp.e.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ(中国語 簡体字)
- https://www.pref.kumamoto.jp.c.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ(中国語 繁体字)
- https://www.pref.kumamoto.jp.t.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ(韓国語)
- https://www.pref.kumamoto.jp.k.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ(フランス語)
- https://www.pref.kumamoto.jp.f.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ(ベトナム語)
- https://www.pref.kumamoto.jp.v.qp.hp.transer.com/
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.pref.kumamoto.jp/form/detail.php?sec_sec1=73&inq=02&lif_id=235473
本補助金は電子申請システム(jGrants等)を利用せず、指定の様式をダウンロードして熊本県農林水産部食のみやこ推進局へ直接提出する必要があります。令和7年度一次募集期間は令和7年4月23日から8月29日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。