大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金（令和7年度）
目的
大阪府内に拠点を持つ中小企業等を対象に、従業員が業務に必要な知識・技能を習得するための研修受講費用を補助します。物価高騰や人手不足に直面する事業者の生産性向上を図るため、社外機関が実施する短期間の研修やeラーニングにかかる経費を支援し、建設、デジタル、事務など幅広い分野における人材育成の取り組みを促進します。
申請スケジュール
※申請が多数にのぼり、予算の上限に達した場合は、申請期間内であっても事業が終了する可能性があります。検討されている場合は早めの手続きをお勧めします。
- 研修の受講・費用の支払い
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申請前までに完了
まず、従業員が研修等を受講し、事業主がその費用を全額負担（支払い完了）する必要があります。
- 事業者要件・研修要件・経費要件を事前に確認してください。
- 領収書や振込通知書、研修カリキュラムなどの証拠書類を保管しておいてください。
- 公募期間（交付申請兼実績報告）
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- 公募開始：2025年04月24日
- 申請締切：2026年03月09日
専用のオンラインフォームから申請を行います。必要事項を入力し、証拠書類（PDF、画像等）を添付して提出してください。
- 提出書類：交付申請書兼実績報告書、受講者名簿、誓約・同意書、本人確認書類、雇用関係がわかる書類、領収書など。
- 不備がある場合は事務局から連絡があり、Webから修正・再提出が可能です。
- 審査・内容確認
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申請受付後、順次実施
大阪府知事により、提出された申請内容の審査が行われます。審査の過程で、事務局から調査や追加の報告を求められる場合があります。
- 交付決定・補助金の入金
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- 交付決定・入金：申請から2〜3ヶ月程度
審査の結果、適当と認められた場合に補助金額が確定します。交付決定の通知は、指定口座への入金をもって行われます。
- 書類不備等がある場合は支給が遅れる可能性があります。
- 補助金受領後、関連書類は10年間の保存義務があります。
対象となる事業
対象となる事業は「大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金」であり、大阪府が物価高騰や人手不足といった厳しい経営環境にある中小企業等を支援するために設けられた制度です。この補助金は、中小企業等が生産性向上のために実施する従業員の人材育成の取り組みを支援することを目的としています。
■大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金
この補助金の対象となる事業者と研修等について、詳しくご説明します。
＜補助対象となる事業者の要件＞
- 「中小企業基本法」に定める中小企業等の基準（製造業・建設業・運輸業：3億円以下/300人以下、卸売業：1億円以下/100人以下等）に合致する事業者であること
- 大阪府の区域内に本店または事業所を有していること
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人（300人以下）
- 商工会・商工会議所（100人以下）
- 中小企業団体、財団法人、社団法人、NPO法人、任意団体等（各業種規模以下の者）
＜補助対象となる研修等の要件＞
- 職業または職務に必要な知識、技能、技術の習得または向上を目的とする研修であること
- 実施時間数が10時間未満であること（対面研修）
- 標準学習時間数が10時間未満、または標準学習期間が1ヶ月未満であること（eラーニング・通信制）
- 事業者が社外の研修実施機関等（公共職業開発施設、大学、専修学校等）に受講料等を支払う研修であること
- 令和7年4月1日以後に開始し、令和8年2月28日までに修了した研修等で、支払いが完了しているもの
＜補助対象となる研修内容の例＞
- 建設・運輸：運搬機械等作業指揮者、フォークリフト、建築CADなど
- デジタル技術：ITパスポート、基本情報技術者、WEBデザイン、Javaプログラミングなど
- 共通：Officeの基本操作、簿記検定、宅地建物取引士、語学力向上など
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかに該当する事業者、または研修等は補助対象外となります。
- みなし大企業に該当する事業者
- 発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を大企業が単独で有している、または出資している者。
- 発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を大企業が複数で有している、または出資している者。
- 役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務している者。
- 特定の組織または団体
- 宗教上の組織若しくは団体、または政党その他の政治団体。
- 法令違反または反社会的勢力に関連する事業者
- 過去1年間において労働基準法その他の関係法令に違反したことがある者。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者。
- 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては拘禁刑以上の刑に処せられ、執行終了から1年を経過しない者。
- 独占禁止法に基づく排除措置命令等を受け、措置完了から1年を経過しない者。
- 公序良俗に反する営業等
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される特定の接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業等。
- 重複受給となる研修
- 国や地方公共団体から経費補助を受けている研修等。
補助内容
■A 補助対象となる研修・経費
＜基本的な補助対象範囲＞
- 事業者が社外の研修実施機関に受講料等を全額支払った研修等（従業員に一部負担させている場合は対象外）
- 研修に出席した従業員の人数分のみが補助対象
- 研修受講後に退職した従業員の経費も対象
＜具体的に補助対象となる経費＞
- 入学料及び受講料等
- 教材費（受講案内等で定められている必須のもの）
- 消費税及び地方消費税
- 交付手数料（修了証明書等、あらかじめ受講案内等で定められているもの）
＜補助対象外となる経費の例＞
- 文房具などの消耗品費、教材費以外の物品にかかる経費
- 研修受講のための交通費や宿泊費
- 資格試験にかかる費用（試験料自体は対象外）
- 振込手数料
■B 申請手続き・交付の流れ・留意事項
＜申請手続きの概要＞
- 申請方法：大阪府ウェブサイトの申請窓口からインターネット申請
- 申請期限：令和8年3月9日（月）午後11時59分まで
- 申請のタイミング：研修の受講および支払いが完了した後に申請（事前申請不要）
＜補助金の交付と流れ＞
- 審査：交付申請書（兼）実績報告書の審査後、交付決定および額の確定を行う
- 通知：補助金の入金をもって通知とする
- 交付元：大阪府リスキリング支援補助金事務局（一般財団法人大阪労働協会）
- 期間：申請から通常2〜3ヶ月程度
＜補助金交付後の留意事項＞
- 調査・報告義務：大阪府からの報告要求や調査に応じる義務がある
- 取消し・返還：要件を満たさない場合は交付決定の取消しや返還を求められる（加算金・延滞金あり）
- 証拠書類等の保存：補助金交付の属する会計年度終了後10年間保存する必要がある
■特例措置
●デジタル技術に関する研修の補助率特例
＜補助率＞
4分の3（eラーニングの有無にかかわらず適用）
対象者の詳細
補助対象となる事業者
中小企業を支援する目的のため、特定の要件を満たす以下の組織が対象となります。
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対象となる組織形態
株式会社、学校法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、NPO法人、個人事業主 -
事業所の所在地要件
補助金の支給申請日において、大阪府内に本店または事業所を有していること、大阪府内の事業所で就業させている従業員に受講させる研修であること、本社所在地が国外であっても、府内に事業所を有し要件を満たせば対象
補助対象となる研修受講者（従業員）
補助対象となる事業者と「雇用契約」がある従業員が対象となります。就業場所の変更があった場合でも、研修受講時点で府内事業所に就業していれば対象です。
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雇用形態
正規・非正規（パート・アルバイト、契約社員）を問いません、試用期間中の従業員、会社役員（雇用契約がある場合に限る）、ノマドワーカー（正社員かつ府内事業所への所属が確認できる場合） -
内定期間中の者
賃金が支払われ、研修費用を事業主が全額負担していること、事業主の命令により研修に参加していること、補助金の支給申請日までに正規雇用されていること
■補助対象外となる事業者・受講者
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 大企業及びみなし大企業
- 法令違反等がある事業者（刑罰や排除措置命令から一定期間経過していない者）
- 特定の事業（風俗営業、性風俗関連特殊営業等）を営む事業者
- 暴力団関係者（従業員等に暴力団員等が含まれる場合）
- 派遣労働者（補助対象事業者と直接の雇用契約がないため）
※研修受講時の従業員が他県の事業所で就業していた場合は、申請日時点で本店が府内にあっても対象外となります。
※「常時使用する従業員」の定義や、個人事業主の確認書類（開業届出書等）の詳細については、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o110110/01jinzai_jinnzaiikuseisienhojokin.html
- 大阪府公式ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.osaka.lg.jp/
- 専用申請フォーム
- https://84a9d8a2.form.kintoneapp.com/public/learn-subsidies
申請手続きは専用の申請フォームからインターネットを利用して行います。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報からは確認できませんでしたが、公式ホームページ内に掲載されている可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。