公募中掲載日：2026/01/01

令和7年度新潟市人材育成助成金（製造・物流・IT分野の研修費用支援）

上限金額

100万円

申請期限

2026年02月28日

新潟県｜新潟市新潟県新潟市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

新潟市内に事業所を有する製造業、物流業、情報通信業の中小企業者を対象に、従業員の技術力向上やデジタル化、生産性向上を目的とした研修受講費用の一部を助成します。実践的・体系的な研修受講を通じて、市内企業の能力開発を促進し、持続的な成長と地域経済における競争力の強化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

新潟市の人材育成助成金（人材育成支援事業）は、市内の製造業・物流業・情報通信業の中小企業を対象とした助成金です。
この要綱は令和7年4月1日より施行されます。申請は必ず「研修の受講前」に行う必要がある点にご注意ください。

助成対象研修の選定と事前確認

随時

受講を検討している研修が助成対象となるかを確認します。

中小企業大学校
にいがた産業創造機構
新潟職業能力開発短期大学校
マナビDX（デジタル人材育成プラットフォーム）
その他市長が認める民間事業者の研修

交付申請

公募開始：2025年04月01日
申請締切：2026年02月28日

必ず研修の受講前に申請書類を提出してください。期限は「受講決定の日から受講の前日まで」です。

提出書類：

交付申請書（様式第1号）
受講決定を明らかにする書類
受講講座の概要（パンフレット等）
暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
市税の納税証明書

審査・交付決定通知

交付決定通知：審査完了後に送付

提出書類の審査後、適当と認められた場合に「新潟市人材育成助成金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。※内容に変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。

研修の実施と実績報告

実績報告締切：2026年02月28日

研修修了後、以下の書類を添付して「交付実績報告書（様式第5号）」を提出します。期限は受講日から2月末日までのいずれか早い日です。

提出書類：

受講修了を明らかにする書類（修了証等）
受講料を明らかにする書類（領収書等）
他の公的支援利用時はその支援金額が分かる書類

助成額の確定・交付

実績報告後

報告書審査後、「助成金交付確定通知書（様式第6号）」が送付され、確定した助成金が振り込まれます。

助成率：1/2以内
限度額：1人あたり20万円（1企業年度内100万円まで）

対象となる事業

新潟市が実施している「新潟市人材育成助成金」の交付対象となる事業を指します。市内の特定の中小企業者が、従業員の能力開発や技術水準の向上を図るための研修を受講する費用の一部を助成する制度です。

■新潟市人材育成助成金

新潟市内に工場、物流施設、または事業所を有する中小企業者の従業員の能力開発と技術水準の向上を促進することを目的としています。特に、中小製造業、物流業、情報通信業における技術力向上、生産性向上、デジタル化を支援するものです。

＜助成対象となる事業者＞

新潟市内に工場、物流施設、または事業所を有していること
工業者、物流事業者、情報通信関連事業者（製造業・新聞業・出版業を含む）
中小企業基本法に規定する中小企業者、または中小企業者を構成員とする法人格を有する団体であること
市税を滞納していないこと
国、地方公共団体、またはこれらの出資による法人でないこと
暴力団等でないことを誓約・同意すること

＜助成対象となる事業の内容＞

市内の工場、物流施設、または事業所に勤務する従業員が、能力開発や技術水準の向上を図るための実践的かつ体系的な研修を受講すること

＜助成対象となる研修（主な機関）＞

独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校
公益財団法人にいがた産業創造機構
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟職業能力開発短期大学校
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟職業能力開発促進センター
新潟県が設置する職業能力開発校
経済産業省「マナビDX」
市長が認める研修（AI・デジタル基礎講座、DXリテラシー基礎講座、生産現場管理講座、初めての電子回路・制御講座、3次元CADの基本的な設計技術など）

＜助成対象経費＞

第5条に掲げる研修機関における研修の受講料
他の公的支援制度を適用する前の、申請者が本来負担すべき経費に限る
研修の受講料が1講座1人につき2万円以上であること

＜助成額および限度額＞

助成対象経費の1/2以内の額
1人につき20万円を限度額とする
1事業者につき1年度あたり5人以内（延べ5講座まで）
他の公的支援制度を優先適用した後の残額と「助成対象経費の1/2」のいずれか小さい額
千円未満の端数は切り捨て

＜補助事業実施期間（交付申請期間）＞

令和7年4月1日から令和8年2月末日まで（予算の範囲内）
必ず研修の受講前に申請すること

補助内容

■人材育成助成金（人材育成支援事業）

＜助成対象経費＞

助成対象研修の受講料

＜補助率および限度額＞

項目	内容
補助率	1講座につき1名あたり研修受講料の50％以内
1名あたり上限額	1講座につき20万円
1企業あたり上限額	1年度につき最大100万円（延べ5講座まで）

＜交付要件＞

研修受講料が、1講座1名あたり2万円以上であること
1企業につき1年度の助成対象は5人以内であること
他の公的支援制度を利用できる場合はそちらを優先適用すること

＜主な助成対象研修（実施機関）＞

中小企業大学校
にいがた産業創造機構（NICO）
新潟職業能力開発短期大学校
新潟職業能力開発促進センター
新潟県が設置する職業能力開発校
デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」
その他市長が認める民間事業者が実施する研修

＜申請・問い合わせ窓口＞

窓口名	所在地	電話番号
経済部企業誘致課	中央区古町通7番町1010番地	025-226-1689
北区役所産業振興課	北区東栄町1丁目1番14号	025-387-1356
東区役所地域課	東区下木戸1丁目4番1号	025-250-2170
中央区役所地域課	中央区西堀通6番町866番地	025-223-7054
江南区役所産業振興課	江南区泉町3丁目4番5号	025-382-4809
秋葉区役所産業振興課	秋葉区程島2009番地	0250-25-5689
南区役所産業振興課	南区白根1235番地	025-372-6507
西区役所農政商工課	西区寺尾東3丁目14番41号	025-264-7630
西蒲区役所産業観光課	西蒲区巻甲2690番地1	0256-72-8454

対象者の詳細

助成対象事業者（申請を行う企業・団体）

新潟市内に工場、物流施設、または事業所を有し、従業員の能力開発や技術水準の向上を目指す以下の事業者が対象となります。

中小企業者
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、上記の中小企業者を構成員とする法人格を有する団体
工業者
新潟市工業振興条例第2条第1号で定められた者（製造業、新聞業、出版業など）
物流事業者
道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業
情報通信関連事業者
情報サービス業、インターネット附随サービス業

受講者（研修を受ける従業員）

助成対象事業者に勤務し、能力開発や技術水準の向上を目指す従業員が対象です。

勤務要件
新潟市内の工場、物流施設、または事業所に勤務していること

役員等名簿の提出対象者

暴力団等の排除に関する誓約および照会のため、以下の人物の情報提出が必要です。

法人の場合
登記事項証明書に記載されている役員全員、支店または事務所の代表者
団体および個人事業者の場合
代表者

■助成対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、助成を受けることができません。

市税を滞納している事業者
国、地方公共団体、またはこれらの出資による法人
法令に違反している事業者

※新潟市暴力団排除条例に基づき、暴力団員等との関係がある場合も対象外となります。

※交付申請には「受講者名」や「受講者の勤務地」の記載、および役員等名簿の提出が必要です。詳細は新潟市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/shokoshien/kigyo_jinzaiikusei.html
新潟市役所公式サイト: https://www.city.niigata.lg.jp/
新潟市コールセンター: http://www.4894.call.city.niigata.jp/
Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ: https://get.adobe.com/jp/reader/

新潟市人材育成助成金は、研修の受講前に申請を行う必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請書類はWord形式で提供されています。

お問合せ窓口

経済部企業誘致課

TEL：025-226-1689

Email：kigyo@city.niigata.lg.jp

受付窓口

ふるまち庁舎／古町ルフル 5階

経済部企業誘致課

特に、助成対象となる研修に該当するかどうかご不明な場合は、こちらの部署にお問い合わせください。

北区役所産業振興課

TEL：025-387-1356

受付窓口

産業振興課