公募中 掲載日:2026/01/01

足立区 中小企業人材育成・資格取得研修費補助金(令和7年度)

上限金額
25万円
申請期限
2026年03月13日
東京都|足立区 東京都足立区 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

足立区内の中小企業や個人事業主を対象に、従業員のスキルアップや資格取得、新規事業に向けたリスキリング、経営力向上に資する研修費用の一部を補助します。専門的な技術・知識の習得を支援することで、従業員の職業技術及び企業経営の向上を図り、区内産業のさらなる活性化に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

足立区の中小企業人材育成・資格取得研修費補助金は、研修開始日の14日前までに申請を行う必要があります。申請区分(年度1回・2回・5回)によって上限額が異なりますので、事前に計画を立てて申請してください。
申請書・添付資料の提出
  • 申請締切:研修開始日の14日前まで

研修開始の14日前までに、交付申請書(別記様式第1号)および必要書類(研修案内、納税証明書等)を郵送または窓口にて提出してください。

  • 年度1回申請:上限25万円
  • 年度2回申請:1回あたり上限12.5万円
  • 年度5回申請:1回あたり上限5万円

※受講後の申請は一切受け付けられませんのでご注意ください。

審査・交付決定通知
随時

提出された書類に基づき、区役所にて内容審査を行います。審査の結果、補助金の交付が決定した方には「交付決定通知書」が郵送されます。

研修受講・実績報告書の提出
  • 実績報告期限:研修終了後1ヶ月以内

研修事業終了後、1ヶ月以内に実績報告書(別記様式第9号)と、領収書の写し、受講を証明する書類(修了証書等)を提出してください。

交付額確定通知
実績報告書提出後

提出された実績報告書に基づき交付額が確定され、「交付額確定通知書」が申請者へ送付されます。

請求書の提出
確定通知受領後、速やかに

「請求書兼口座振替依頼書」を提出してください。この手続きは実績報告書の提出と同時に行うことも可能です。

補助金の振込
  • 振込時期:請求書受領からおよそ1ヶ月以内

指定された口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

足立区内の中小企業(個人事業主を含む)が、従業員のために行う人材育成・資格取得研修事業に対して、その費用の一部を補助するものです。区内産業の振興に寄与することを目的としています。

■中小企業人材育成・資格取得研修費補助金

従業員等の人材育成または資格取得につながる専門的な技術・技能・知識の習得及び向上を目的とする事業が対象となります。

<補助対象事業の区分>
  • 業務に必要な専門技術・技能・知識の取得・向上(アーク溶接、技能講習、資格取得対策講座等)
  • 新規事業・事業拡大に資するリスキリング研修(新たな事業展開や事業規模の拡大に不可欠な専門人材の確保につながるもの)
  • 企業経営の向上に資する経営研修(経営者・管理職層等を対象としたもの)
<補助対象経費>
  • 研修受講料
  • テキスト代・教材費
  • 外部講師謝礼
  • 資格試験受験料・講習修了考査費用(年度内に試験または修了考査が修了するものに限る)
  • 修了証等交付にあたっての手数料等の必要経費
  • その他区長が認める経費
<補助金額・申請区分>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 年度1回申請:1研修あたり上限25万円
  • 年度2回申請:1回あたり上限12万5千円
  • 年度5回申請:1回あたり上限5万円
<補助対象者の主な要件>
  • 足立区内に本店登記があり、かつ主たる事業所を有している中小企業または個人事業主
  • 法人事業税・法人都民税(個人は特別区民税・都民税)を滞納していないこと
  • 研修費用を企業側が負担しており、従業員に負担させていないこと
  • 反社会的勢力との関係がないこと

▼補助対象外となる事業

以下の研修事業は、補助の対象外とされています。

  • 企業の業務内容に関連する専門性を有しない研修。
  • 職業または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要な技能・知識を取得する研修。
  • 通所型でない研修(通信講座、オンライン講座その他の通所講座でない研修)。
    • ※ただし、同時かつ双方向のオンライン講座は対象となります。
  • 足立区が実施する研修等。
  • 当該企業自らが主催する研修。
  • 他助成との重複(研修受講について他の公的機関から助成を受けた研修、または受ける見込みのある研修)。
  • 複数年度にわたる研修(2会計年度にかかる期間で開催する研修)。
  • その他、区長が適切でないと認めるもの。

補助内容

■共通 補助対象事業・経費

<補助対象事業の区分>
  • 企業の業務内容に関する専門的な研修事業
  • リスキリング(新規事業・事業拡大に係る能力開発)事業
  • 企業経営向上に資する経営研修事業
<補助対象経費>
  • 研修受講料
  • テキスト代・教材費(研修受講時に使用するものに限る)
  • 外部講師謝礼
  • 資格試験受験料・講習修了考査費用
  • 修了証等交付にあたっての手数料
<補助率>

補助対象経費の2分の1(100円未満切り捨て)

■1 年度1回申請

<補助上限額・回数>
1研修あたりの上限額同一年度内の交付回数
25万円1回限り

■2 年度2回申請

<補助上限額・回数>
1研修あたりの上限額同一年度内の交付回数
12万5千円2回まで

■3 年度5回申請

<補助上限額・回数>
1研修あたりの上限額同一年度内の交付回数
5万円5回まで

対象者の詳細

補助対象となる企業・個人事業主の基本的な要件

以下のすべての要件を満たす企業または個人事業主が対象です。

  • 中小企業基本法に規定された事業者
    中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業であること、または個人事業主であること
  • 事業所の所在地
    足立区内に本店登記があり、かつ、主たる事業所を有していること
  • 税金の滞納がないこと
    法人の場合:法人税および住民税(法人都民税)を滞納していないこと、個人事業主の場合:特別区民税および都民税を滞納していないこと
  • 研修費用の負担
    研修に係る費用を従業員等に負担させていないこと(申請者が費用を負担していること)
  • 代表者の受講
    会社の代表者自身が業務に従事しており、業務遂行に必要な研修を受ける場合も申請可能

中小企業者の具体的な定義(業種別)

業種ごとに資本金の額または出資の総額、および常時使用する従業員の数のいずれかの基準を満たす事業者が対象です。

  • 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
    資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下
  • 卸売業
    資本金の額または出資の総額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下
  • サービス業
    資本金の額または出資の総額が5千万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下
  • 小売業
    資本金の額または出資の総額が5千万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下

申請可能な法人形態

以下を含む多岐にわたる法人形態が申請可能です。

  • 対象となる法人例
    株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、士業法人

■補助対象外となる事業者・団体

以下の団体、および特定の条件に該当する事業者は補助対象外となります。

  • 社会福祉法人
  • 医療法人
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 一般社団・財団法人
  • 公益社団・財団法人
  • 学校法人
  • 組合
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に掲げる営業を営む者
  • 日本国憲法またはその下で成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する団体
  • 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に定める団体

※上記の団体等の支配または影響の下に活動していると認められる団体または個人、その他区長が不適切と認めるものも対象外となります。

※申請には「履歴事項全部証明書」や「納税証明書」等の提出が必要です。
※詳細は足立区役所 企業経営支援課 就労・雇用支援係(TEL: 03-3880-5469)までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/kensyuu.html
足立区公式ウェブサイト
https://www.city.adachi.tokyo.jp/
仕事・産業に関する情報
https://www.city.adachi.tokyo.jp/shigoto/index.html
区内中小企業向け助成金・補助金に関する情報
https://www.city.adachi.tokyo.jp/shigoto/chushokigyo/jose/index.html
足立区のサイトマップ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/sitemap.html
足立区よくある質問Q&A
https://www.adachi-faq.jp/
人材開発支援助成金(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
事業内スキルアップ助成金(東京しごと財団)
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/boshu/skill-R7jigyonai.html
キャリアアップ講習(城東職業能力開発センター)
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/vsdc/joto/worker.html
足立区公式LINE
https://lin.ee/DE2R575
足立区公式X (旧Twitter)
https://twitter.com/adachi_city
足立区公式Facebook
https://www.facebook.com/adachi.city
足立区公式YouTube (動画deあだち)
https://www.youtube.com/user/cityadachi

電子申請システム、申請フォーム、jGrantsのURLに関する情報は見つかりませんでした。申請は原則として書面(郵送または窓口持参)で行う必要があります。

お問合せ窓口

足立区役所 企業経営支援課 就労・雇用支援係
TEL:03-3880-5469 (直通)
FAX:03-3880-5605
Email:kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp
受付窓口
足立区役所 南館 4階
企業経営支援課 就労・雇用支援係
事前相談の推奨:補助金の対象となる研修事業についてご不明な点がある場合は、申請前に窓口へお問い合わせください。申請内容の変更・取り下げ、補助対象経費の減額が発生した場合も、企業経営支援課就労・雇用支援係まで連絡が必要です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。