東京都 令和7年度 事業外スキルアップ助成金（従業員の外部研修・資格取得支援）
目的
都内で事業を営む中小企業等に対して、従業員の専門的な技能習得や資格取得を目的とした短時間研修の受講費用を助成します。外部の公開研修やeラーニングの利用を支援することで、従業員の職業能力開発を促進し、企業の競争力強化と労働者のキャリアアップを図ります。1人1研修あたり最大2万5千円、1企業あたり合計150万円を上限に、研修経費の一部を補助します。
申請スケジュール
- 交付申請書提出
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- 公募開始：2025年03月01日
- 申請締切：2026年02月28日
原則として、研修開始予定日の1か月前までに交付申請書を提出する必要があります。
- 紙申請：研修開始1か月前の消印有効
- 電子申請：研修開始1か月前の23:59まで
※令和7年4月1日〜4月14日開始の研修に限り、2025年3月15日が締切となります。
- 審査・交付決定通知
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申請後順次
提出された書類に基づき事務局が審査を行い、結果を郵送またはJグランツを通じて通知します。交付決定額は助成金の上限額となります。
- 研修計画の変更（必要な場合）
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- 変更申請期限：研修開始時間まで
やむを得ない事情で研修日時や受講者を変更する場合は、研修開始時間までに変更承認申請書を提出してください。期限を過ぎると助成対象外となる可能性があります。
- 研修の実施
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交付決定後、計画に沿って実施
業務命令として研修を実施してください。経費の支払いは必ず申請企業名義の口座から振込で行い、領収書等の証拠書類を保管してください。
- 実績報告書提出
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- 提出期限：研修最終日から2か月以内
研修終了後、2か月以内に実績報告書および受講・支払を証明する書類を提出してください。提出がない場合、交付決定が取り消されることがあります。
- 審査・額の確定通知
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報告書提出後順次
実績報告書の審査を経て、最終的な支給額を確定し、企業へ通知します。
- 口座振替依頼書提出
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- 提出期限：確定通知後1か月以内
額の確定通知受領後、1か月以内に請求書兼口座振替依頼書を提出してください。
- 助成金振込
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依頼書提出から約1か月後
指定された口座へ助成金が振り込まれます。振込時期は依頼書の提出から概ね1か月程度です。
対象となる事業
都内の中小企業等がその雇用する従業員の職業能力開発と向上を促進することを目的とした助成金制度です。企業が従業員に対して短時間の研修を実施した際に発生する経費の一部を助成します。
■スキルアップ助成金（事業外・事業内）
都内で事業を営む中小企業等が、従業員の専門的な技能や知識の習得・向上、あるいは専門資格の取得を支援するために実施する短時間研修を対象とします。
＜助成対象事業者＞
- 都内で事業を営んでいる中小企業等または個人事業主（所在地要件あり）
- 資本金または常時使用する従業員数が業種別の基準以下であること
- 「みなし大企業」に該当しないこと
- 過去5年間に重大な法令違反がなく、労働関係法令を遵守していること
- 都税の未納付がないこと
- 風俗営業や暴力団関係など、不適切な業態でないこと
＜助成対象となる研修の要件＞
- 教育機関が計画し一般に公開されている「公開研修」であること
- 集合研修（同時双方向オンライン含む）またはeラーニング形式であること
- 受講経費が受講案内等で明確に定められ公開されていること
- 職務に必要な専門的技能・知識の習得や資格取得を目的としていること
- 通常の業務と区別できるOFF-JTであること
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに開始し、令和8年8月31日までに終了すること
- 1研修あたりの総研修時間が3時間以上10時間未満であること
- 受講率が8割以上であり、教育機関発行の受講証明書を提出できること
＜助成対象受講者＞
- 申請企業等の従業員であること（代表者・個人事業主本人は対象外）
- 常時勤務する事業所の所在地が都内であること
- 総研修時間数の8割以上を受講した者
＜助成対象経費＞
- 受講料
- 教科書及び教材代
- 研修に付随する登録料・管理料
＜助成額・限度額＞
- 小規模企業者：助成率 3分の2（上限：1人1研修あたり25,000円）
- 中小企業等：助成率 2分の1（上限：1人1研修あたり25,000円）
- 助成限度額：1申請企業あたり年度内合計150万円（複数回申請可）
特例措置
●加算 非正規雇用労働者受講加算
中小企業等において、非正規雇用労働者が助成対象受講者全体の2割以上を占める場合、助成率を3分の2（上限25,000円）に引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下の研修、経費、および事業者は助成の対象となりません。
- 実施方法による対象外研修
- 通信（添削方式）による研修
- 国または地方公共団体が主催・委託しているもの
- 申請企業等と資本関係・顧問契約・親族関係等がある教育機関が提供するもの
- サブスクリプション形式（定額制）で提供される研修
- 内容による対象外研修
- 一般的なビジネスマナーや職場内コミュニケーション等の共通知識
- 日常会話程度の語学など趣味・教養目的のもの
- 業務連絡会、マニュアル作成、自社商品・サービス説明など通常の業務に付随するもの
- 法令等で実施が義務付けられている教育（労働安全衛生法の特別教育等）
- 見学会、研究会、経営理念の浸透、意識改革を目的とするもの
- 適性検査や試験問題のみで構成されているもの、および単独での資格試験
- あん摩マッサージ指圧、整体等の医業類似行為を行うもの
- 助成対象外となる経費
- パソコン等の設備購入費、インターネット回線使用料、通信料
- 食事代、交通費、宿泊費
- 消費税、振込手数料、送料
- ポイント充当分
- 不適切な支払い形式
- 代表者個人や従業員個人が支払いを行ったもの（企業口座からの振込が必須）
補助内容
■令和7年度事業外スキルアップ助成金
＜助成対象事業者の要件（中小企業等）＞
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業・飲食業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
＜助成対象事業者の要件（小規模企業者）＞
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 小売業・飲食業 | 5人以下 |
| サービス業 | 5人以下 |
| 卸売業 | 5人以下 |
| その他の業種 | 20人以下 |
＜助成対象となる研修の要件＞
- 教育機関が計画した既存の公開研修であること
- 集合研修（同時・双方向オンライン含む）またはeラーニングであること
- 受講者1人1研修単位の経費が明確で公開されていること
- 専門的な技能・知識の習得や資格取得を目的としていること
＜助成限度額＞
1申請企業等あたり150万円（事業内スキルアップ助成金との合計額）
■特例措置
●S1 4月上旬開始研修の申請期限特例
＜特例の内容＞
令和7年4月1日から4月14日の間に開始予定の研修については、令和7年3月15日まで申請を受け付ける。
対象者の詳細
助成対象事業者
助成金を申請・受給できる企業や個人事業主です。申請日から実績報告日まで、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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中小企業等
小売業・飲食業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下、サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下、その他の業種：資本金3億円以下、または従業員300人以下 -
小規模企業者
小売業・飲食業、サービス業、卸売業：従業員5人以下、その他の業種：従業員20人以下 -
所在地要件
法人の場合：都内に本店または支店の登記があること、あるいは事業開始等申告書を提出済みの事業所があること、個人事業主の場合：都内の税務署へ開業届を提出していること -
法令遵守・税務要件
労働関係法令を遵守していること（最低賃金、36協定、有給休暇取得義務等）、法人事業税・法人都民税（個人は個人事業税・個人都民税）の未納付がないこと
助成対象受講者
助成対象事業者が実施する研修を受ける従業員で、以下の要件を満たす必要があります。
-
雇用関係・職位
申請企業等が雇用する従業員であること、役員の場合は、雇用保険に加入していること、家族従業員の場合は、雇用契約書等で雇用関係が確認できること -
勤務地および受講要件
常時勤務する事業所の所在地が東京都内であること、総研修時間数（eラーニングは標準学習時間）の8割以上を受講すること
■助成対象外となる事業者・受講者
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- みなし大企業
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人
- 過去5年間に重大な法令違反（罰則適用、脱税等）があった事業者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、連鎖販売取引、不適切な商法を営む事業者
- 暴力団員等、または暴力団との関係がある者
- 過去5年以内に不正手段等により交付決定を取り消された事業者
- 申請企業の代表者、個人事業主本人
- 派遣社員（派遣元と雇用関係にある者）
- 都外の事業所に出向している従業員
- 雇用関係のない内定者（ただし入社後の研修計画であれば対象となり得る）
※法令違反については、状況が解消されてから5年が経過している必要があります。
※その他、詳細な要件や手続きについては必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R7jigyogai.html
- 公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 公式サイト
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/
- 公益財団法人東京しごと財団 メイン公式サイト
- https://www.shigotozaidan.or.jp/
- 令和7年度 事業外スキルアップ助成金 募集ページ（申請様式ダウンロード）
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/boshu/skill-R7jigyogai.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/skillup-otoiawase/index.html
- 手続きサクサクプロジェクト（東京都デジタルサービス局）
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/ict/base_registry
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令和7年度 事業外スキルアップ助成金の申請には募集要項の確認が必須です。電子申請にはjGrantsを利用しますが、利用には事前にGビズIDアカウントの取得が必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。