東京都 令和7年度DXリスキリング助成金 | 中小企業のデジタル人材育成支援
目的
都内の中小企業等が従業員に対して実施するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する研修経費の一部を助成します。企業のDX人材育成を促進することで、競争力の向上と都内のデジタル化を後押しすることが目的です。既存の公開研修や委託によるオーダーメイド研修を対象に、スキルアップに必要な費用を支援します。
申請スケジュール
- 申請の準備
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随時
電子申請を希望する場合、事前にGビズIDアカウントを取得してください。取得には時間がかかる場合があるため、余裕をもって準備してください。
- 交付申請書提出
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- 公募開始：2025年03月01日
- 申請締切：2026年02月28日
原則として研修開始予定日の1か月前までに提出が必要です。
- 紙申請：当日消印有効
- 電子申請：23時59分まで
※令和7年4月1日〜4月14日開始の研修に限り、2025年3月15日までに申請が必要な特例があります。
- 審査・交付決定通知
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申請後順次
事務局による書類審査後、交付決定通知が送付されます。審査の結果、減額や条件付となる場合があります。決定通知から14日を過ぎると申請の撤回ができません。
- 研修の実施
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交付決定後〜
交付決定された計画に基づき研修を実施します。オーダーメイド研修の場合は出席簿や研修風景の写真（オンラインはスクリーンショット）などの証拠書類が必要です。
- 実績報告書提出
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- 実績報告期限：研修終了後2か月以内
研修の最終日から2か月以内に実績報告書を提出してください。期限を過ぎると交付決定が取り消される場合があります。
- 額の確定・助成金振込
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報告書提出から約1〜2か月
実績報告の審査後、助成金額の確定通知が届きます。通知後1か月以内に「請求書兼口座振替依頼書」を提出してください。提出後、おおむね1か月程度で指定口座に振り込まれます。
助成対象となる事業
都内の中小企業等がその従業員に対してデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する研修を実施する際に、その経費の一部を助成することにより、企業におけるDX人材の育成を促進することを目的とした制度です。
■1 レディメイド研修
教育機関（職業に関する知識・技能の習得と向上を目的とした団体・組織）が計画した既存の公開研修であること。不特定多数を対象として計画され、受講案内や経費がホームページ等で一般に公開されているものが対象です。
＜研修の形式＞
- 集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む）
- eラーニング（オンライン上で配信されるテキストや動画等を活用し、受講者が任意の時間に受講できる研修）
＜助成対象事業者の要件＞
- 都内で事業を営む中小企業等（個人事業主を含む）であること
- 小売業・飲食業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
- サービス業：従業員100人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
- その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 都内に本社または主たる事業所があり、都税の未納付がないこと
＜研修の実施要件＞
- DX推進のための知識・技能習得または専門資格取得を目的とすること
- 通常の業務と区別できるOFF-JTであること
- 業務命令として労働時間内に実施し、所定の賃金を支払うこと
- 1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
- 総研修時間数の8割以上を受講すること
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始し、令和8年8月31日までに終了すること
■2 オーダーメイド研修
申請企業等の従業員を対象として計画し、教育機関に委託して実施する研修であること。
＜研修の形式＞
- 集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む）
＜助成対象事業者の要件＞
- 都内で事業を営む中小企業等（個人事業主を含む）であること
- 小売業・飲食業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
- サービス業：従業員100人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
- その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 都内に本社または主たる事業所があり、都税の未納付がないこと
＜研修の実施要件＞
- DX推進のための知識・技能習得または専門資格取得を目的とすること
- 通常の業務と区別できるOFF-JTであること
- 業務命令として労働時間内に実施し、所定の賃金を支払うこと
- 1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
- 総研修時間数の8割以上を受講すること
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始し、令和8年8月31日までに終了すること
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかの条件に該当する場合は、本助成金の対象となりません。
- 「みなし大企業」に該当する事業者。
- 大企業が株式総数や出資総額の過半数以上を所有・出資している場合。
- 役員総数の過半数を大企業の役員・職員が兼務している場合。
- 都内での営業実態がない、または法人都民税が免除されている事業者。
- 特定の団体（東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人）。
- 過去5年間に重大な法令違反等（罰則適用、脱税、措置命令等）がある事業者。
- 労働関係法令を遵守していない事業者。
- 最低賃金額以上の賃金を支払っていない。
- 残業代の不適正な支払い（固定残業代の超過分未払い等）。
- 36協定の未締結または不遵守。
- 年次有給休暇の年5日取得義務に違反している。
- 不適切な業態を営む事業者。
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業等。
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等。
- 他の公的助成金との二重受給となる事業。
- 同一の研修について、国または地方公共団体から他の助成を既に受けている、または受ける予定がある場合。
- 反社会的勢力との関与がある場合。
- 過去5年間に不正な手段等による交付決定の取り消しを受けたことがある事業者。
補助内容
■DXリスキリング助成金
＜助成対象事業者の要件（資本金・従業員数）＞
| 業種 | 資本金 または 従業員数 |
|---|---|
| 小売業・飲食業 | 資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下 |
| サービス業 | 資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下 または 従業員100人以下 |
| その他の業種 | 資本金3億円以下 または 従業員300人以下 |
＜助成対象となる研修の主な要件＞
- 教育機関が計画したレディメイド研修、または教育機関に委託するオーダーメイド研修であること
- DX推進に必要な知識・技能の習得、または専門的な資格取得を目的とすること
- OFF-JT（通常の業務と区別できるもの）であること
- 1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
- 受講者が総研修時間数の8割以上を受講していること
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに開始される研修であること
＜助成率・助成限度額＞
| 項目 | 助成内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の3/4 |
| 1人1研修あたりの助成上限額 | 75,000円 |
| 1申請企業等あたりの交付上限額 | 100万円 |
＜助成対象経費＞
- 受講料
- 教科書および教材代
- 研修に付随する登録料・管理料
- 研修を計画するためのヒアリング料（オーダーメイド研修のみ）
- 会場費（オーダーメイド研修のみ）
対象者の詳細
助成対象受講者の基本的な要件
この助成金における「対象者」とは、「助成対象受講者」を指しており、具体的には以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 申請企業等の従業員であること
都内の中小企業等がその「雇用する労働者（従業員）」に対してDXに関する研修を実施する際の経費を助成することを目的としています。、役員については、雇用保険に加入している場合に限り、従業員として扱われ助成対象となります。、代表取締役の家族であっても、雇用契約書などで雇用関係が確認できれば助成対象となります。 -
2 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
従業員が日常的に勤務する事業所の所在地が東京都内にある必要があります。、オンライン研修の実施場所自体は不問ですが、受講する従業員は上記要件を満たす必要があります。 -
3 研修ごとに総研修時間数の8割以上を受講した者
実施された研修の総時間数（eラーニングの場合は標準学習時間数）の8割以上を実際に受講していることが条件となります。、教育機関が発行する、総研修時間数の8割以上を受講したことが明記された受講証明書（参考様式3など）の提出が必要です。
特定のケースにおける対象者の判断
個別の状況に応じた対象者の判断基準は以下の通りです。
-
個人事業主の場合
個人事業主に雇用されている従業員は助成対象となります。 -
内定者の入社後の研修
入社を前提とした内定者に対し、入社後に実施される研修は助成対象となり得ます。、実績報告時に当該従業員の雇用契約書を提出するなど、入社の事実を確認できるよう対応が求められます。 -
派遣社員
派遣元の会社が雇用する派遣社員に対して行う研修は助成対象となります。
■助成対象外となる方
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 申請企業の代表者および個人事業主本人
- 都内の事業所に所属していても、都外に出向している従業員が受ける研修
- 雇用関係がない内定者・入社前の者への研修
- 派遣先の会社が、自社に派遣されている派遣社員に対して行う研修
これらの要件を全て満たす従業員が、DX推進のために必要な知識・技能の習得・向上を目的とする研修、または専門的な資格を取得するための研修を受講した場合に、助成金の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R7dx-risk.html
- 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 公式ホームページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/
- 令和7年度 DXリスキリング助成金 公式ページ（申請様式ダウンロード元）
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/boshu/skill-R7dx-risk.html
- 公益財団法人東京しごと財団 公式ウェブサイト
- https://www.shigotozaidan.or.jp/
- DXリスキリング助成金 お問い合わせフォーム
- https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/skillup-otoiawase/index.html
- スキルアップ支援事業 用語説明ページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-yougo.html
- 電子申請システム（jGrants）スキルアップ支援事業ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIpyMAH
- GビズID 公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 手続きサクサクプロジェクト 詳細ページ
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/ict/base_registry
令和7年度 DXリスキリング助成金の申請には、jGrantsを利用した電子申請または郵送等による申請が可能です。電子申請にはGビズIDアカウントの取得が必要です。詳細は公式サイトや募集要項をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。