東京都 令和7年度 育業中スキルアップ助成金（育児休業中の研修費用支援）
目的
都内で事業を営む企業等に対し、従業員が育児休業（育業）期間中に自発的に受講する研修の費用を助成します。受講料や教材費などの経費の一部を補助することで、育業中のスキルアップやキャリア形成を後押しし、従業員の定着や仕事と育児の両立が可能な職場環境の整備を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2025年03月01日
- 申請締切：2026年02月28日
原則として研修開始予定日の1か月前までに申請が必要です。
- 令和7年（2025年）4月1日から4月14日に開始予定の研修：令和7年3月15日まで
- 紙申請：当日消印有効
- 電子申請（Jグランツ）：締切日の23時59分まで
- 交付決定（審査）
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申請受付後、随時審査
提出された書類に基づき審査が行われます。審査結果は郵送またはJグランツを通じて通知されます。交付決定額は助成金の上限額であり、実際の支給額は実績報告後に確定します。
- 研修実施
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- 対象研修の開始期間：2025年04月01日〜2026年03月31日
交付決定を受けた計画に基づき研修を実施してください。令和8年（2026年）8月31日までに終了する研修が対象です。
【計画変更・中止について】研修日時の変更が必要な場合は、計画日または変更予定日のいずれか早い方の研修開始時間までに変更承認申請を行う必要があります。
- 実績報告
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研修最終日から2か月以内
研修終了後、以下の書類等を揃えて報告してください。
- 実績報告書、対象額計算書
- 研修の受講が確認できる書類（修了証書等）
- 経費の支払が確認できる書類（領収書、振込控え等）
※事前の相談なく期限を過ぎた場合、交付決定が取り消されることがあります。
- 額の確定
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報告書受理後、審査
実績報告書の内容を審査し、最終的な助成金額が確定します。確定後、「額の確定通知書」が送付されます。
- 助成金の請求
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確定通知後1か月以内
「請求書兼口座振替依頼書」を提出してください。電子申請の場合はJグランツ上で手続きを行います。期限までに提出がない場合、交付決定が取り消される場合があります。
- 助成金の振込
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請求から約1か月後
請求書類の受理後、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
東京都内で事業を営む企業等が、従業員の育児休業（育業）期間中のスキルアップを支援することを目的とした助成金です。育業中の従業員が希望して受講する研修の受講料など、企業が負担する経費の一部を助成することで、従業員のキャリア形成を後押しします。
■令和7年度 育業中スキルアップ助成金
都内企業等が雇用する従業員が、本人の希望に基づき育業期間中に研修を受講する際、その受講料や関連経費を支援する企業等に対して、経費の一部を助成します。
＜助成対象となる事業者（申請企業等）の要件＞
- 都内で事業を営んでいる企業等であること（都内に本社または主たる事業所があること）。
- 中小企業等（小売・飲食：資本金5,000万円以下等、サービス：従業員100人以下等、その他：資本金3億円以下または従業員300人以下等）。
- 大企業（中小企業の範囲に該当しない、またはみなし大企業に該当する企業等）。
- 労働関係法令を遵守していること（最低賃金、36協定、年次有給休暇の取得等）。
- 都税の未納付がないこと、および過去5年間に重大な法令違反がないこと。
＜助成対象となる研修の要件＞
- 教育機関による既存の公開研修であること。
- 集合研修（同時双方向オンライン含む）またはeラーニングであること。
- 育業中の従業員が、育業期間中に本人が希望して受講するものであること。
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始し、令和8年8月31日までに終了するものであること。
- 研修経費の2分の1以上を申請企業等が負担していること。
＜助成対象となる受講者の要件＞
- 申請企業等の従業員であること（雇用保険に加入している役員を含む）。
- 4週間以上の育業を取得し、その期間中に研修を受講した者。
- 育業開始直前の勤務事業所が都内であること。
＜助成対象経費＞
- 受講料
- 教科書及び教材代
- 研修に付随する登録料・管理料
- 研修受講時の託児サービス利用料
＜助成額と助成限度額＞
- 助成率（中小企業等）：助成対象経費の3分の2
- 助成率（大企業）：助成対象経費の2分の1
- 助成限度額：1申請企業等あたり100万円（年度内の累計上限）
関連融資制度
●融資 女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）
本事業に取り組んでいる中小企業は、信用保証料の補助（3分の2または2分の1）や利率優遇を受けることができます。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する企業、研修、および経費は助成の対象外となります。
- 助成対象外となる事業者
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人。
- 風俗営業や連鎖販売取引、暴力団員等が関与する事業を営むもの。
- 過去5年間に不正により交付決定の取消しを受けたもの。
- 助成対象外となる研修
- 通信（添削方式）、サブスクリプション形式の研修。
- 申請企業等と資本関係等のある教育機関が提供するもの。
- 趣味・教養目的（日常会話程度の語学等）や通常の業務に付随する内容のもの。
- 法令等で義務付けられている教育（労働安全衛生法に基づく特別教育等）。
- 適性検査や試験問題のみのもの、または単独で受験して資格を得られる資格試験。
- 助成対象外となる経費
- パソコンやオンライン機器類等の設備の購入費用、インターネット回線使用料、通信料。
- 食事代、交通費、宿泊費、消費税、振込手数料、送料。
- 助成対象経費の支払いにより取得したポイント分。
- 他助成との重複
- 国または地方公共団体から同一研修について他の助成を受けている（受ける予定がある）場合。
補助内容
■育業中スキルアップ助成金
＜助成対象となる受講者の要件＞
- 申請企業等の従業員であること（代表者・個人事業主は対象外。役員は雇用保険加入者に限る）
- 4週間以上の育業を取得し、育業期間中に研修を受講した者であること
- 育業開始直前の勤務事業所の所在地が都内であること
＜助成対象経費＞
- 受講料
- 教科書及び教材代
- 研修に付随する登録料・管理料
- 研修受講時の託児サービス利用料
＜助成対象外となる経費＞
- パソコンやオンライン機器類等、設備の購入費用
- インターネット回線使用料、通信料
- 食事代、交通費及び宿泊費
- 消費税
- 振込手数料、送料
- 助成対象経費の支払いにより取得したポイント分
＜助成率＞
| 申請企業等の区分 | 助成率 |
|---|---|
| 中小企業等 | 3分の2 |
| 大企業 | 2分の1 |
＜助成限度額＞
100万円（1つの申請企業等あたりの助成金交付決定額の上限。上限額に達するまでは複数回の申請が可能）
対象者の詳細
助成対象受講者（研修を受ける従業員）
都内企業等に雇用されている従業員が、育児休業（育業）期間中にスキルアップのための研修を受講する際、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 申請企業等の従業員であること
役員（雇用保険に加入している場合に限る）、内定者（実績報告時に入社の事実確認が必要）、家族従業員（雇用契約書等で雇用関係が確認できる場合）、派遣社員（派遣元の会社が申請する場合に限る） -
2 4週間以上の育業を取得し、育業期間中に研修を受講した者であること
従業員本人が受講を希望していること、育業期間内に研修実施日が含まれていること（証明書類の提出が必要） -
3 育業開始直前の勤務事業所の所在地が都内である者であること
常時勤務する事業所が都内であること（オンライン研修含む）
助成対象事業者（申請企業等）
助成金を申請する企業等は、以下の要件を全て満たす必要があります。
-
1 都内で事業を営んでいること
中小企業等（小売・飲食：資本金5,000万円以下or従業員50人以下など）、大企業（中小企業の範囲に該当しない企業）、※「みなし大企業」は中小企業等には含まれません -
2 都内に本社または主たる事業所があること
法人の場合：都内に本店または支店の登記があること、個人事業主の場合：都内の税務署へ開業届を提出していること -
3 労働関係法令を遵守していること
最低賃金額以上の支給、36協定の締結および遵守、時間外労働の上限規制の遵守、年5日の年次有給休暇取得義務の遵守、セクシュアルハラスメント等防止措置の実施 -
4 税金・法令遵守に関する要件
都税（法人事業税・都民税等）の未納がないこと、過去5年間に重大な法令違反等がないこと、過去5年間に不正による交付決定の取消しがないこと
■補助対象外となる者・事業者
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 申請企業の代表者および個人事業主本人
- 都外の事業所に所属している従業員（都外出向者含む）
- 申請企業と雇用関係にない派遣社員（派遣先企業が申請する場合）
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人
- 重大な法令違反から5年が経過していない事業者
- 風俗営業等、公的資金の助成先として適切でない事業を行う者
- 暴力団員等、暴力団との関係がある者
※役員であっても雇用保険に加入していない場合は対象外となります。
より詳細な情報や個別のケースについては、募集要項をご確認いただくか、下記事務局までお問い合わせください。
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課「スキルアップ助成金」事務局
電話: 03-5211-0391（平日9時～17時）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R7ikugyo.html
- 令和7年度 育業中スキルアップ助成金 案内ページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/boshu/skill-R7ikugyo.html
- Jグランツ（電子申請システム）申請フォーム
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIpyMAH
- GビズID 公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 雇用環境整備事業 公式サイト
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/
- 公益財団法人東京しごと財団 公式サイト
- https://www.shigotozaidan.or.jp/
- 東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資」詳細 （PDF）
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/9-women-biz-for-r7-pdf
- 東京都「手続きサクサクプロジェクト」詳細ページ
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/ict/base_registry
- 用語説明ページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-yougo.html
- Adobe Acrobat Reader DC ダウンロード
- https://get.adobe.com/jp/reader/
交付申請の受付期間は令和7年3月1日から令和8年2月28日までです。申請は研修開始予定日の1か月前までに行う必要があります。電子申請（Jグランツ）の利用にはGビズIDのアカウント取得が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。