京都府 M&A型事業承継支援補助金（令和7年度）
目的
京都府内の中小企業者や事業承継者に対して、円滑な経営統合や事業引継ぎを支援するため、専門家委託費やシステム構築費等の経費を補助します。事業譲渡や廃業等の課題を解決し、府内での事業継続と雇用維持を図ることを目的としています。M&A等に伴う実務的な負担を軽減することで、次世代への円滑なバトンタッチを後押しします。
申請スケジュール
提出方法は原則として郵送（簡易書留）ですが、持参も可能です。予算額に達し次第、受付終了となりますので早期の申請を推奨します。
- 事前相談
-
随時受付（申請前必須）
交付申請を行う前に、京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談を受ける必要があります。申請内容の確認やアドバイスが行われます。
- 公募期間
-
- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2026年02月27日
必要書類（交付申請書、事業計画書、決算書、納税証明書、契約書の写し等）を揃えて提出してください。特例として2025年4月1日以降の事業着手（事前着手）を希望する場合は、「事前着手届」を併せて提出してください。
- 審査・交付決定
-
随時審査
提出された書類に基づき、補助事業の目的や内容、計画の妥当性を審査します。審査の結果、補助金が交付されることが決定すると「交付決定通知」が送付されます。予算額に達するまで随時行われます。
- 事業実施期間
-
- 事業完了期限：2026年02月27日
補助事業計画に基づき事業を遂行します。この期間内に、補助対象経費の発注・契約、納品、支払（決済）のすべてを完了させる必要があります。財団から進捗状況の報告を求められる場合があります。
- 実績報告
-
- 最終報告締切：2026年03月06日
事業完了日または対象期間終了日から14日以内、もしくは2026年3月6日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。現地調査等が行われる場合があります。
- 確定通知・補助金交付
-
報告書受理・審査後
提出された実績報告書を精査し、補助金額を確定します。補助事業者は「補助金請求書」を提出し、その後補助金が交付されます。また、事業継続状況の確認のため、完了後もコーディネーターによるヒアリング等が行われる場合があります。
対象となる事業
この事業は、京都府内の中小企業者が事業引継ぎを円滑に進め、経営統合を成功させるために必要な取り組みを支援することを目的としています。特に、事業引継ぎに伴って発生する様々な経費（人件費を除く）が補助の対象となります。以下に、この事業の詳細についてご説明します。
■事業引継ぎに伴う経営統合支援
この事業では、事業引継ぎに際して円滑な経営統合を実現するために必要な、多岐にわたる取り組みが補助の対象となります。ただし、人件費は対象外です。
＜補助対象経費＞
- 譲渡契約前の詳細調査費：財務、法務などの詳細な調査にかかる費用
- 契約書作成・登記変更等の専門家委託費：外部専門家（弁護士、司法書士、税理士など）への業務委託費
- 社内管理システム構築費：受発注管理、生産管理、原価管理などのシステム構築費用
- 事業整理に伴う移転・移設費用：設備や資産の移転・移設費用
＜対象となる事業者（対象要件）＞
- 京都府内での事業継続：従業員の雇用維持に努め、拠点を京都府内に維持・確保すること
- 契約締結期間：令和6年4月1日から令和8年2月27日までの間に契約を締結していること
- 事前相談・確認：京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談と確認が必須
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：100万円（1,000千円） ※1案件あたり
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定日から令和8年2月27日まで（事前着手届により令和7年4月1日以降の事業も遡及適用可能）
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかに該当する経費、事業者、または事業内容は本事業の対象外となります。
- 人件費
- 大企業として扱われる企業（中小企業者の定義から外れるもの）
- 発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している会社。
- 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している会社。
- 大企業の役員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている会社。
- 非営利法人・団体等
- 財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体など。
- 不正行為・税の滞納がある場合
- 国や地方公共団体等において不正経理や不正受給を行ったことがある、または法人税等を滞納しているとき。
- 特定の事業（風俗営業等）
- 暴力団関係者との関与
- 役員等が暴力団員である、または暴力団が経営に実質的に関与していると認められるとき。
- 暴力団員を不正な利益目的で利用している、または資金供給等の便宜を供与していると認められるとき。
- 暴力団と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
- 拠点関連の不備
- 事業実施期間内に京都府内に拠点の設置が確認できない、または府外への移転を行うことが明確なとき。
- 不適切な株式譲渡形態
- 株式譲渡後に承継者が保有する議決権が過半数に満たない場合。
- 被承継者と承継者が親族関係者である場合（親族間承継）。
- 重複申請
- 令和6年度M&A型事業承継支援補助金において、既に交付決定された実績がある場合。
補助内容
■京都中小企業事業継続・創生支援補助金
＜補助対象者＞
- 京都府内の中小企業者およびその株主（大企業を除く）
- 事業譲渡や廃業・縮小を検討している京都府内の中小企業者を引き継ぐ者（大企業を除く）
- 常時使用する従業員の雇用を維持し、かつ事業拠点を京都府内に維持・確保すること
- 令和6年4月1日から令和8年2月27日までに株式譲渡契約または事業譲渡契約等を締結していること
- 京都中小企業事業継続・創生支援センターによる事前相談および確認を受けていること
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 100万円（譲渡側・譲受側両方の申請でも1案件あたり100万円） |
＜補助対象期間＞
補助金交付決定日以降から令和8年2月27日（金）まで。ただし、事前着手届が認められた場合は令和6年4月1日以降に発生した経費も対象。
＜補助対象経費＞
- 財産購入費等・備品購入費等（ソフトウェア資産等の購入費）
- 外注・委託費（システム構築、契約書作成、登記事項変更、社内規定整備、詳細調査費等）
- 使用料・利用料（システムの月額利用料等）
- 移転・移設費（事業の整理に必要となる移転等）
- その他直接経費（専門家旅費、会場費、広告料、パンフレット作成費等）
＜補助対象外経費＞
- 人件費（外部専門家への委託費を除く）
- 株式譲渡または事業譲渡の譲渡対価
- FA業務または仲介業務に係る手数料（着手金、成功報酬、価値算定費用等）
- 試作、研究開発、量産用の機器や生産設備
- タクシー代、ガソリン代等の旅費・交通費
- 一般事務用品、土地購入費、通信費、公租公課、振込手数料等
対象者の詳細
本事業の対象となる者の要件
株式譲渡や事業譲渡の対象となる京都府内の中小企業者およびその株主（大企業を除く）、または府内中小企業者の事業を引き継ぐ者（大企業を除く）が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
主要な要件
雇用の維持と拠点の確保：常時使用する従業員の雇用維持に努め、京都府内に拠点を維持・確保すること、契約締結期間：令和6年4月1日から令和8年2月27日までに株式譲渡契約または事業譲渡契約等を締結していること、事前相談・確認：京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談と確認を得ること
本事業に係る相手方（譲渡側または譲受側）の概要
M&A型事業承継の相手方の状況に応じて、以下の情報を具体的に記載する必要があります。
-
1 法人または個人事業主の場合
事業者名（ふりがな、府内拠点名含む）、住所（郵便番号、府外事業者の場合は府内拠点情報も含む）、連絡先（電話番号、FAX番号）、代表者（役職、氏名、ふりがな）、創立・設立年月日（西暦）、資本金または出資金（万円単位）、従業員数（常時使用する人数）、ホームページURL、業種、主な生産品目・営業品目、公的補助金等の実績（過去3年分、申請中・予定を含む詳細） -
2 個人の場合
住所、氏名、職務経歴等（詳細な履歴）
■本事業の対象外となる者
以下のいずれかのケースに該当する者は、補助対象から除外されます。
- 国や地方公共団体等の補助金等で不正経理や不正受給を行った、または法人税等を滞納している者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める特定の事業を行っている者
- 役員等が暴力団員である、または暴力団が経営に実質的に関与している者
- 不正の利益を図る目的等で暴力団または暴力団員を利用している者
※暴力団排除に関する規定は、役員等（個人事業主本人、法人の役員または事業所代表者）が対象となります。
※これらの情報は事業承継の透明性を確保し、審査における重要な判断材料となります。
※詳細は公募要領および記載例をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ki21.jp/subsidy/kobo-r7-keizoku/
- 公式ホームページ
- https://www.ki21.jp
- お問い合わせ先一覧
- https://www.ki21.jp/contactlist/
- 財団概要
- https://www.ki21.jp/aboutus/
- アクセス（交通案内）
- https://www.ki21.jp/access/
- 採用情報
- https://www.ki21.jp/recruit/
- サイトマップ
- https://www.ki21.jp/sitemap/
- 募集中の補助金一覧
- https://www.ki21.jp/informations/?current=1&genre=5
- 募集中のセミナー・イベント一覧
- https://www.ki21.jp/informations/?current=1&genre=2
- 伴走支援成果事例
- https://www.ki21.jp/casestudy/
- 経営相談・専門家派遣サービス
- https://www.ki21.jp/consultation/
- マッチング（販路開拓・連携）サービス
- https://www.ki21.jp/matching/
- 補助金情報
- https://www.ki21.jp/subsidy/
- 人材の育成・確保および事業承継に関する情報
- https://www.ki21.jp/career/
- スタートアップ・イノベーション関連情報
- https://www.ki21.jp/startup/
- 財団会員交流事業（KIIC：京都産業創造交流クラブ）
- https://www.ki21.jp/matching/kiickaiin/
- 情報誌
- https://www.ki21.jp/magazine/
- 調査レポート
- https://www.ki21.jp/reports/
- リンク集
- https://www.ki21.jp/links/
- 補助金（ポストタイプ指定での表示）
- https://www.ki21.jp/?post_type=subsidy
- 財団実施の補助金事業一覧
- https://www.ki21.jp/subsidy/?is_index=1
- サイトポリシー
- https://www.ki21.jp/policy/
M&A型事業承継支援補助金の申請は郵送または持参のみで、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請受付期間は令和7年5月1日から令和8年2月27日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。